ワカメちゃんレベルの超ミニスカをはいてわかった7つのこと

なんでも今日10月18日は「ミニスカートの日」らしい。今からちょうど50年前の1967年、世界的にミニスカブームを巻き起こした “元祖ミニスカの女王” こと英国出身のモデル「ツイッギー」ちゃんが初来日した日にちなんでのことなんだとさ。

ひとくちに「ミニスカ」と言えど、男女が抱いている印象は全然ちがう。おそらく男性は「ウホッ!」となるけども、女性は違うことを思い描いてるはず。その考え方の違いから、いらぬ誤解や争いが生まれたりもしているのだ。ということで今回は、男の私(羽鳥)が女装した時に感じた「ミニスカ感」を9つほどまとめておこうと思う。

その1:ものすごい勝負してる

もうかれこれ何十回もミニスカをはいてきたが、いつも思うのは「勝負」である。「ここ一番」というか、「よ〜っし!」と気合が入る衣装、それがミニスカなのだ。もっとわかりやすく男性向けに例えるなら、六尺ふんどしを締めた時の感覚」に近い。

なにせ、出さなくても良い脚を、あえて出すのだ。さまざまな危険をおかし、あえて生身の体で勝負しようとしているのだ。その静かな決意と心意気を、世の男性はもっとありがたく思うべき。いろいろな意味で、ミニスカは「勝負服」なのである。

その2:決してパンツを見せようとしているわけではない

よく「パンツ見られたくないなら、そんな短いスカートをはくな!」的な発言をするクソジジイがいたりするが、まずは「テメーに見せるパンツはねえ!」と言いたい。誰に見せるパンツもねえし、決してパンツを見せようとしてんじゃねえんだよと。

私が見てほしいのは、パンツじゃなくて脚なわけ。それも2本の脚だけじゃなく、脚からはじまる全体的なシルエットなわけ。トータリーで見てほしいわけ。それでも文句を言ってくるクソジジイたちには、「うるせえ。こっち見んな」って言いたいね。

その3:階段をのぼるときはお尻を隠したくもなる

上の項目とも被るけど、もちろん、階段をのぼるときはお尻を隠したくもなるよ。当たり前じゃない。パンツを見せようとしてるわけじゃないのだから。それにね、ミニスカはいているときは、自分でも「あ、いま見えてるな」ってのが分かるわけ。

階段はもちろん、少しかがんだりする時とかも、自分で「いまパンツ見える体勢になってるな」ってわかるわけ。だから隠すわけ。そして、その「パンツが見えないようにする戦い」もまた、絶対に負けられない真剣勝負のひとつなわけ。常に戦いなわけよ。

その4:下半身への視線にビンカンになる

これね、ほんっと〜〜〜〜〜に男子たちは気をつけたほうがいいよ。わかるから。「あ、いまチラ見したね」ってのが、目の動きでモロにわかるから。一番それを感じたのは、車を運転している時ね。助手席からのいやらしい視線、ビンビン感じたよ。

さらにね、そのチラ見してる時の顔といったら、もうね、ほんと……見てられないよ。とかなんだとか言ってる私も、女装していない時はチラ見しまくるから人のこと言えないけれども。でも、大いに反省したよ。こんな顔して見てるんだな……ってね。

その5:むしろ女性らしくなる

これはね、正直、人によるかもしれない。というのもね、前述の通りミニスカをはいていると「いつパンツが見えてもおかしくない状態」になるわけ。丸腰状態というか。となるとね、通称「パンツしぐさ」も徹底するようになったわけ。私の場合は。

パンツしぐさについては、パンツの貴公子こと日本最高峰のパンツマエストロ「白い三角定規」さんの記事を参考にしてほしいんだけども、パンツしぐさを徹底することにより、おのずと気品高い振る舞いができるようになったわけ。不思議よね〜。

その6:時と場合によっては「見せパン」もアリかと思った

そんなに大変なお思いをするくらいなら、いっそのこと「見せパン」をはけば良いじゃない……なんて思う女子もいるとは思うけど、時と場合によっては「アリ」かもね。いわば「違う勝負」をしなきゃならない時。失敗の許されない仕事の時とかね。

たとえば、写真を撮る側、すなわちカメラマンの仕事の時とか。最高のアングルを探して、開脚せざるを得ない時もあるでしょう。そんな時、自分のパンツに気を取られてたら、良い写真なんて撮れないじゃん。ミニスカで仕事すんなって話だけども。

その7:せっかくリスクを犯してるのにブスに撮られるとブン殴りたくなる

ちょうどカメラマンの話が出たから、ミニスカ撮影時の注意点も書いておこうかな。はっきり言うよ。ブスに撮んな、って。ブスっていうのは、顔じゃなくてトータリー(全体像)のことね。ドン臭いスタイルに見えるように撮るんじゃねえよってこと。

せっかく生脚を出しているわけ。パンツの危機に直面しながらも、美しく、可愛らしく見られたいから、リスクを犯して美脚に見えるミニスカをはいているわけ。それなのに最悪のアングルで短足に写すって……もう殴る! とか思っちゃうんだよね٩( ‘ω’ )و

モデル:レイちゃん
執筆:GO羽鳥
Photo:RocketNews24.


Source: Rocket news Japan

性行為が「お互いのため」になるように。伊藤詩織さんと考える、性暴力を防ぐための教育とは

ノンフィクション作品「Black Box」(文藝春秋)で、元TBS記者から「レイプ被害を受けた」とフルネームで告白し、性暴力などの犯罪に”甘い”日本社会を描き出した伊藤詩織さん。彼女は「日本の決まりきったレール」から離れた場所から社会を見つめてきた。

中学時代は一時期病院で過ごし、その後アメリカの高校に留学。昼夜問わずバイトを掛け持ちしてお金をため、ニューヨークの大学でジャーナリズムを学んだ。バックパックを背負い、世界中も旅した。

伊藤さんは、性暴力についても、日本の”外からの視点”を大事にする。

「性行為は、相手が嫌がっていないか、同意をしているのか、シンプルに考えることから始めないといけない。海外では『どういうセックスがお互いのためなのか』を学校で教えている」と、ハフポスト日本版のインタビューに語った。

インタビューの前編「『私は、被害者Aではない。伊藤詩織です』元TBS記者のレイプ疑惑を顔出しで公表した理由」はこちら

——日本では2017年6月に性犯罪の厳罰化をめざす改正刑法が成立しましたが、性犯罪の被害者を社会全体でサポートする体制は不十分だと感じます。

今年(2017年)の夏、性暴力に対するスウェーデンの取り組みを取材しました。他国と比べてレイプの届出をしやすい環境ということもあり、2013年には人口に対し最もレイプの届出率が多かった国です。しかし、日本と同じく最終的に有罪になるケースは極めて少ないです。

性暴力が密室で起きたり、被害を証明できなかったりする難しさはどこも同じ。ただ、スウェーデンでは警察だけでなく、社会全体のサポートが整っていると感じます。レイプの緊急センターがあり、24時間365日の受け入れ体制で、まずは治療をしてくれる。

レイプキットによる検査は被害から10日まで可能で、その結果は6ヶ月間保管されます。被害者は、まずはここで検査、治療、カウンセリングなどを受け、一連の処置が終わった後に、警察へ届けを出すかどうかを考えることができるのです。

事件直後は、心身ともにダメージを受けているため、判断に大変な負担がかかります。私の場合も何らかの原因により痛みがありました。意識が戻るまでの間の記憶がなく、何があったのか大変混乱しました。警察へ行くまで実際に5日ほどかかりました。

(スウェーデンは)こうした制度のおかげで、事件に遭った人は、すぐに警察に行かなかった自分を責めたり、「どうしてすぐに警察に届け出なかったのか」と周囲から責められたり、「これでは何もできない」と当局から突き放されたりしなくて済むのです。

——受け入れ体制が整っていますね。

自分の受けた心や体の傷に対しては、ひとり一人違う受け止め方や向き合い方があります。その人がその後どう判断しようとも、こうしたセンターがあるおかげで「被害者」という立場に置かれることなく、ニュートラルな立場で、まずは治療を行える。とても重要なことだと思います。

初期段階の受け入れ方が変わるだけでも、性暴力を経験した人が救われる。信じてケアをしてもらえるだけで、傷の癒え方も、受け入れ方も大きく変わってくると思います。

——被害を受けた直後は、最初にどこに行ったら良いのか分からない人も多いと思います。元TBS記者もその後、(伊藤)詩織さんに仕事関係のメールを送っている、と本で書かれていました。

どう対応したら良いのか、何が起こったのか、自分が間違っているのか、すごく混乱すると思います。私も、最初どうしたら良いか分かりませんでした。後日分かったのは「すぐに警察に行かなきゃいけなかった」ということ。ただ、それはものすごく大変ですよね。

性犯罪の加害者は、”知り合い”が多いので、「犯罪だ!すぐに警察だ」と思えない。知り合いが急に犯罪者だなんて考えられないですよね。まずは戸惑うし、怖い。私も最初は「安全な場所に行こう」としか思えなかった。

被害を受けた後、暴力被害を支援するNPOに電話したのですが、「面接に来て」と言われ、驚きました。動ける状態ではないんです。

まず緊急に行わなければいけないのはレイプキットを使って被害の実態を検査すること、そして医療的な手当が必要な場合はすぐに処置をすること。

性暴力被害者支援のワンストップセンターを増やしていくことは素晴らしいと思いますが、スタッフの方にもある一定の教育を提供する必要があります。いくらセンター設立のために資金を使っても、現場の人の理解がなければホットラインの意味がありません。

——性犯罪に対する教育は大事ですね。

先ほど言ったような、サポートする方々の教育もそうですが、もっと根本的なところから変える必要もあります。

たとえば、学校の性教育。

私が覚えている限りだと、クラスで男女に分かれて、女子には生理のことや、どうやって子どもができるのか、あるいは「感染症は怖いからコンドームをつけましょう」ということだけを教えられる。(性行為の)合意やセックスのことについては詳しく教えてくれません。

その一方、インターネットで誰でも簡単にアクセスできるのは、アダルトビデオ(AV)の動画などです。この中には暴力的な行為を含む、様々な情報が溢れており、誤った性行為の情報を得てしまう可能性があります。

「このような性行為は相手を傷つける可能性がある」「これは暴力行為になりかねない」と相談の出来る人や、そのような情報を得られることが大切だと思います。

——海外は違うのですか。

スウェーデンで、「男性が性暴力を防ぐ」というモットーの団体が、学校を回る活動をしています。ポップスターのようなグループを作って教育できる音楽を提供し、コンサートをしながら、ちょっと頼れるお兄さんのような存在が「どういうセックスがお互いのためなのか」を教えています。

話しやすい、真似したいと思える雰囲気を作って、効果的に教育をしていました。お互いのコミュニケーションの大切さ、何が性暴力になるのかを学校で教えることは大事なことです。

いくらタブー視しても、みんなにそれぞれ性があるわけですし、自然なことで隠す必要は全くない。根本的なことから話し合える、性暴力の問題とも向き合えることが大切だと思います。

——たとえば朝日新聞の記者などに向けて社内で作られた「事件の取材と報道 2012」(朝日新聞出版)では、「性犯罪の被害者は、匿名を原則」とされています。被害者が実名報道を望む場合を例外としてもあげていますが、メディア側も「被害者のことは隠すべきだ」と思考停止しているのかもしれません。

かわいそう、という配慮なのかもしれませんが、「表に出るべきでない」と最初から決めつけられているような気がします。

アメリカの性犯罪の報道では、被害者が隠されない例もあります。私は、日本のあるテレビ局に取材をされましたが、最初からカメラのアングルがずっと手元を映しているのです。顔を映さない。違和感がありました。

私に起きたことは誰にでも起こり得ることで、話し合わないと意味がない。匿名の「被害者A」では遠い話になってしまうと思い、私は実名を出しました。

——ジャーナリストとして、性暴力というテーマにはどう向き合っていきますか。

性暴力のトピックについて2017年5月に東京の司法記者クラブで記者会見をして以来、様々な発信をしてきました。その一方で、「私はジャーナリストであって、アクティビスト(活動家)じゃない」と思い、仕事に復帰しようと次の取材に取り組もうとしましたが、結局は伝えることが仕事なので、この先も機会があれば性暴力のテーマをより考えるような取材をしたいです。

もちろん、他のテーマも関心があります。日本の中では、コミュニケーションの問題が、現代の色々な課題につながっている、と思っています。

昨年はずっと孤独死の取材をしていました。高齢社会の問題だけではなく、コミュニケーションの問題だと感じました。常に何かを取材をしていると、結局行き着くのがコミュニケーションや人とのつながりについて。テクノロジーが発展している中、その溝を考えていかなくてはいけないですね。

(レイプ疑惑を報じた)週刊新潮の記事が出る前は、コロンビアのゲリラの取材をしていました。戦場では男も女も関係ない。女性も戦わなければいけない。男性もキャンプに戻ったら炊事をしなければいけない。ある意味「男女平等」でした。そうしたことは現地に行って見ないとわからないですよね。

自分の中では、(本来のジャーナリストとしての)自分の仕事に戻りたかったですし、これ以上、性暴力の件について話したくないという気持ちも、どこかにありました。

ただ、本当に自分が伝えたいことが伝わったのかというと、会見では一部の言葉を抜粋されたり、インタビューを受けても100%私の言葉ではなかったりしたので、今回、本を書きました。

様々な取材を続けますが、自分の今回の経験を通じて出会ってきた人々の話を聞くと、「同じような経験をしたことがある」という方が多くいらっしゃいました。

ハリウッドの大物プロデューサーからのセクハラ、性的暴行の被害の訴えが広がったことを受け、現在世界中の女性が「#MeToo (私も似たような経験をしたことがある)」と声を上げている。こうした発信が、今後社会に広がって、性暴力について考えるきっかけになっていくんだと思います。

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元TBS記者は準強姦容疑で告訴されたが、東京地検は2016年7月、嫌疑不十分で不起訴処分(裁判にならない)とした。東京第六検察審査会は「不起訴相当」とする議決(捜査資料をもう一度精査したが、不起訴を覆す理由がないという判断)を公表し、元TBS記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」とした(2017年9月23日付朝日新聞)。

性の被害は長らく、深い沈黙の中に閉じ込められてきました。

セクハラ、レイプ、ナンパ。ちょっとした、”からかい”。オフィス、教室、家庭などで、苦しい思いをしても私たちは声を出せずにいました。

いま、世界中で「Me,too―私も傷ついた」という言葉とともに、被害者が声を上げ始める動きが生まれてきています。

ハフポスト日本版も「Break the Silence―声を上げよう」というプロジェクトを立ち上げ、こうした動きを記事で紹介するほか、みなさんの体験や思いを募集します。もちろん匿名でもかまいません。

一つ一つの声を、確かな変化につなげていきたい。

メールはこちら break@huffingtonpost.jp

『Black Box』(文藝春秋)定価1400円+税。全国の書店ほか、Amazonなどのネット書店で購入できる。

Source: http://www.huffingtonpost.jp/feeds/japan/index.xml

世界に衝撃を与えた「パナマ文書」わかりやすく解説すると… 

地中海のマルタ共和国で10月16日、パナマ文書をもとに政府を追及していた女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナ・ガリチアさん(53)さんが自動車に仕掛けられた爆弾で殺害された

世界中に衝撃が広がっているが、そもそも「パナマ文書」とはどんなものか。ポイントをまとめた。

■タックスヘイブンを通した取り引きを暴露


パナマ文書を公開しているサイト

パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書だ。南ドイツ新聞が匿名の人物から入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)とともに分析して、2016年5月に21万以上の法人と、その株主らの名前を公表した

ニューズウィーク日本版によると、パナマ文書はモサック・フォンセカの40年に渡って記録した1100万件以上の文書の電子データだ。世界各国の首脳や富裕層が、英領バージン諸島、パナマ、バハマなどを初めとしたタックスヘイブン(租税回避地)を利用した金融取引で、資産を隠した可能性を示していた。

内部リークの可能性も指摘されているが、モサック・フォンセカは「外部からのハッキングで流出した」と説明。違法行為への関与も否定していたが、2017年2月には経営者のモサック氏とフォンセカ氏がブラジルの汚職事件に絡むマネーロンダリングでパナマ検察当局に逮捕されたと報じられた

■アイスランドとパキスタンでは首相辞任


アイスランドのグンロイグソン首相(左)と、パキスタンのシャリフ首相

パナマ文書のデータ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)に上る。iMacの最高級モデルのハードディスク容量が3テラバイトなので、それに匹敵するデータ量だ。

タックスヘイブンにある21万以上の団体の情報が記載され、分析の結果、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などをしていた。

その中の1人、アイスランドのグンロイグソン首相は2016年4月に辞任した。彼は2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか、夫婦で株主に名を連ねるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島の企業を通じて、国内の銀行の債券を数百万ドル(日本円で数億円)保有していたとパナマ文書に記載されていた。首相退陣を求める数千人規模の抗議デモが起きていた。

パキスタンのナワズ・シャリフ首相も2017年7月に辞任した。シャリフ氏はパナマ文書で、息子や娘がタックスヘイブン(租税回避地)に会社を持っていたと指摘され、資産隠しに関与していた疑いが浮上。野党が最高裁に調査を申し立てた結果、最高裁判所がシャリフ氏が下院議員資格が無効だとの判決を下した。シャリフ氏が審理であいまいな説明に終始したことで、議員としての説明責任を果たしてないと判断した模様だ。

このほか、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王などもタックス・ヘイブンを利用していたと指摘された。ロシアのプーチン大統領の古くからの友人も、バージン諸島に設立した企業を通じて、少なくとも20億ドル(日本円で2200億円)に上る金融取引を行っていた。

このほか、中国の習近平国家主席の義兄がバージン諸島に2法人を設立していた

■日本では31億円申告漏れが明らかに 国税当局が調査

朝日新聞デジタルによると、パナマ文書で株主などとして挙げられている延べ約37万の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の5万4065、次いでスイスの4万2531、中国の2万8755と続いている。日本は439で全体では65番目だ。

また2017年6月までにパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について、日本の国税当局が調査を行い、所得税など総額31億円の申告漏れがあったとも報じている

この中には、携帯電話・OA機器販売会社「光通信」(東京)の重田康光会長が、パナマ文書に記載された英領バージン諸島の法人の株式譲渡をめぐって約3億7000万円の申告漏れを指摘された事案も含まれていたという。

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