「性の悦びおじさん」宅に侵入容疑で「ドローン少年」逮捕

性の悦びおじさん」とネット上で呼ばれる男性の家に、「ドローン少年」の通称で報道された経験のある少年が侵入した容疑で警察に逮捕された。産経ニュースなどが報じた。

同ニュースによると、無断でマンションに侵入し動画配信をしたとして、警視庁は6月24日、建造物侵入容疑で横浜市南区のアルバイトの少年(17)を逮捕した。3月13日午後7時ごろ、ネット上で「性の悦びおじさん」の呼び名で知られ、すでに死亡した50代男性が住んでいた東京都杉並区のマンションに立ち入り、動画配信したという容疑が持たれている。

■性の悦びおじさんとは?

「性の悦びおじさん」とは2016年に、京王電鉄・井の頭線の車内で「性の喜びを知りやがって!」などと、叫ぶ映像がTwitterに投稿されて話題になっていた人物。都内各地で車内で騒ぐ様子が目撃されており、テレビで取り上げられることもあった。

3月11日、東急田園都市線の車内で男性が暴れ、乗客に取り押さえられた直後に死亡する事故があったが、亡くなった男性が「性の悦びおじさん」ではないかとネット上で話題になっていた

■ドローン少年とは?

少年はネット上で「ノエル」の名前でネット中継することで知られているが、その手法がたびたび物議をかもしていた。FNNニュースによると少年は2015年、長野市の善光寺で、ドローンを落下させる様子をネットで配信するなどして注意を受けていた。

また、東京・浅草の三社祭でドローンを飛ばすことをネット配信した動画で示唆したなどとして、威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕されている

少年は以前、この「性の悦びおじさん」の自宅で、本人との会話を動画配信していた。他の住人がマンション1階のオートロックを開けた際、後を付けて侵入したという。少年は「男性の安否確認のために入った」「マンション内に入ろうとした住人に事情を説明して入ったので、無断ではない」と容疑を否認しているという。

■関連スライドショー(2017年 話題の人・もの)

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Bernie Sanders Slams 'Moral Outrage' Of Trumpcare At Pittsburgh Rally

Sen. Bernie Sanders (I-Vt.) headlined the start of a campaign against Trumpcare Saturday night before some 1,000 angry people in the Pittsburgh Convention Center, calling the plan slicing millions from insurance coverage an unconscionable “moral outrage.”
“This so-called health care bill passed in the House last month is the most anti-working-class piece legislation passed by the House of Representatives in the modern history of this country,” said Sanders. “And the Senate bill … is even worse.”
“We will not allow 23 million Americans to be thrown off of the health insurance they currently have in order to give over $500 billion in tax breaks to the top two percent, to the insurance companies, to the drug companies, and to other multi-national corporations,” he added.
“What kind of a country are we if anyone can come before you and talk about cutting health care for children with disabilities in order to give tax breaks to the richest people on earth?”
The 30-minute speech was Sander’s first in his “Don’t Take Away Our Healthcare” tour of towns rallying opposition to the proposed plan that aims to also slash $800 billion from Medicaid.
Sanders has joined forces with MoveOn.org for a bus tour that will also include stops in Columbus, Ohio, and Charleston, West Virginia. It’s part of a push to convince Republican Sens. Pat Tuomey of Pennsylvania, Rob Portman of Ohio, and Shelley Moore Capito of West Virginia to vote against the Senate version of Trumpcare revealed Thursday.
Sanders said that while Obamacare has its faults, “we should improve it, not destroy it.” He called on the U.S. to “join the rest of the industrialized world” concerning health care. “We are the only major country on earth that does not guarantee health care to all people as a right,” he said.
Sanders urged the establishment of an even more inclusive insurance system — a kind of “Medicare for all.” That “is where we have to go, and clearly the momentum from California to Maine is with us,” he said to wild cheers.
He focused on Trumpcare’s pain for children, the elderly, the poor and veterans.
Sanders presented the health care battle as one in a growing war between the wealthiest in the nation and the most vulnerable. He railed against growing income and wealth inequality in a nation where the top one-tenth of one percent of the population owns “almost as much wealth” as the lower 90 percent combined. 
Beyond the details of the “disastrous” Trumpcare legislation, “we are talking about a very profound moral issue,” Sanders said. “A great nation is not judged by the number of millionaires and billionaires it has … it’s judged by its compassion and by how well it treats the most vulnerable people in this country,” he said.
“It is a moral outrage that this nation will never live down if we take health care from the most vulnerable to give tax breaks to the very rich.”
type=type=RelatedArticlesblockTitle=Related Coverage + articlesList=594c8693e4b0da2c731aa233,594c1f52e4b05c37bb753c04,594ac8f7e4b01cdedefff13c — This feed and its contents are the property of The Huffington Post, and use is subject to our terms. It may be used for personal consumption, but may not be distributed on a website.
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トランプ政権が定例会見でカメラ禁止→CNNが法廷画家を送り込む

アメリカのドナルド・トランプ政権が6月23日のホワイトハウスでの定例会見で、テレビカメラの入室とライブ中継を禁止した。これに対してCNNは、クリエイティブな方法で対抗した。なんと、法廷画家を送り込んだのだ

写真だとこんな感じの様子が…
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注意:この写真は6月9日に撮影されたもの。

こうなった。
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カラーバージョンもある。
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スケッチを描いたのは、ビル・ヘネシー氏。CNNの他、FOX、AP通信、ロイター、BBCなど、様々なメディアで活躍している。

この日に描かれたのは、ショーン・スパイサー大統領報道官の記者会見。会見室の後ろの方でスケッチしたという。ワシントンポストはヘネシー氏の画像について、「スペイサー報道官のスケッチは、ホワイトハウス広報の普通ではない最近の手に負えない様子を代弁しているように見える」と報じた

ホワイトハウスの定例会見は、1990年代からテレビなどで放送されてきたが、最近はトランプ政権が会見の回数や方法を制限している。メディアがロシアゲート疑惑などでトランプ政権を厳しく追及することなどを受け、トランプ大統領は21日、「視聴率のためなら何でもする不誠実なメディアの脅しには屈しない」と発言していた。

▼「法廷画 スケッチ集」画像集が開きます▼

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本日、イクボス宣言! 〜働き方を変える 職場が変わる〜

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6月は、連合の「男女平等月間」。それぞれの職場で「働き方改革」をどう進めるかが課題になっているが、その「起爆剤」として注目を集めるのが「イクボス」だ。

企業トップや首長が続々と「イクボス宣言」を発し、「イクボス企業同盟」なるものも発足している。イクボスとは何か。なぜイクボスの役割が重要なのか。多彩な「イクボスプロジェクト」を展開するファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事と神津会長が語り合った。

※「イクボス」とは
職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)。

育児も、仕事も、人生も、笑って楽しめる父親を増やしたい

冨高 連合は結成当初から「男女平等の実現」を運動の大きな柱と位置づけ、毎年、男女雇用機会均等法の公布月である6月を「男女平等月間」として取り組みを進めてきました。ファザーリング・ジャパンは設立10周年を迎えられましたが、立ち上げのきっかけとは?

安藤 私は、男女雇用機会均等法成立後の1986年に大学を卒業し、出版社に就職しました。当時は日本経済も好調で、しゃかりきに働きました。今でいう「ワーク・ライフ・バランス」なんて考えたこともなかった。

ところが、35歳で父親になったんです。夫婦共働きで、子育てを手助けしてくれる親は近くにいない。妻は富山出身で、北陸は女性も働き続けるのが当たり前ですから、仕事を続けてキャリアアップもしたいという。そうなると、自分が仕事だけじゃなく子育てや家事もやるしかない。それで保育園に子どもを預け、働きながら子育てする生活が始まったんですが、いやあ「両立って難しいなあ」と実感しましたね。

特に男性が育児に参加することに、ものすごく抵抗があって職場の理解が得られない。どうして日本の社会はこうなんだと悩みました。でも、逆にいえば、男性が育児や介護や地域活動をするのが当たり前の社会になれば、女性も活躍できるし、職場も地域も変えることができると思ったんです。

それで10年前、「育児も、仕事も、人生も、笑って楽しめる父親を増やしたい」とファザーリング・ジャパンを立ち上げました。

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ファザーリング・ジャパン代表理事 安藤哲也

冨高 神津会長にもイクメン時代はあったのでしょうか?

神津 私は、1990年から3年間、連合アタッシェ(※1)として在タイ日本大使館に派遣されたんです。妻とまだ幼かった2人の子どもも同行しました。生活は一変しましたね。日本にいた時と比べて格段に家族で過ごす時間が増えたんです。
※1)外務省と民間の人事交流の一環として、労働組合から在外公館に派遣されている大使館員

まず、海外では夫婦で参加するイベントが多いでしょう。それに妻自身も、文化交流やボランティアなどで駆り出されて忙しくしていたので、自然と父親である私が子どもと関わる時間が増えた。仕事の面だけでなく、家庭生活という面でも、得難い3年間でした。

安藤 海外で勤務された男性たちは、みんな同じことをおっしゃいます。でも、日本に帰ってきたら仕事人間に戻ってしまう。

神津 そうなんですよね。ただ、私の場合は、帰国後役員改選前の1年半くらいは、わりと自由の利く境遇だったんです。子どもたちは日本の小学校に入りましたが、わずか3年とはいえ「帰国子女」でしょう。なじめるか心配で保護者会に出かけたんです。そうしたらPTAの役員を決めるという。

みんななかなか手を挙げなくて、結局くじ引きになって見事役員の座を射止めてしまった。妻と分担しながら、私もPTAの会合やら先生の進路指導に出向くことになったんです。

安藤 やってみると楽しいでしょ。僕も子どもの小学校でPTA会長をやったんですが、「なんでお父さんたちやらないの? 教育の問題にも気づくし、地域ともつながって子どもたちの安全を守るためにもいいんだよ」って言い続けました。1年目PTA本部役員で男性は僕1人でしたが、2年目はPTA役員の半分が男性になったんです。

神津 確かに参加してみると、教育現場の問題が見えてくる。当時すでに「学級崩壊」という言葉が出始めていて、子どもたちのために何ができるのか、考えさせられました。大人が動くと子どもたちも変わる。それが実感できる場面もあって、父親も子どもに関わることが大事だと思いましたね。安藤さんのように最初から前向きだったわけではないんですが、結果的に貴重な経験をさせてもらいました。

安藤 その気づきを「パパスイッチ」と呼んでいるんです。子どもが産まれてお風呂に入れた時、あるいはPTAで活動してみた時、「家庭や地域で父親の役割は重要なんだ」ということに気づく。ファザーリング・ジャパンでは、そのきっかけになるような事業をあれこれ仕掛けているんです。男性が職場で働くことにしか価値を見い出せない社会を変え、家庭や地域における男性の役割を再認識していく。それが女性の活躍にもつながっていくと。

「悪しき常識」を廃して働く者自身のための働き方改革を

イクメンは職場の「空気清浄機」、イクボスは意識改革の「起爆剤」

冨高 ファザーリング・ジャパンではさまざまな取り組みを展開されていますが、その中でもイクボスに着目されたのは?

安藤 ファザーリング・ジャパンを立ち上げた頃、僕は長時間労働の権化のような某IT企業で事業部長をやっていたんですが、保育園の送り迎えもあるし、PTAの仕事もある。でも、有給休暇を取ってPTAに行ったりすると、社内がざわつくんです。

食べていくための仕事「ライスワーク」も、人生で大切な子育て「ライフワーク」も、どちらもちゃんとやりたい。そのためにはどうしたらいいのか、真剣に考えました。そして、ムダを省いて生産性を上げ、ライフの時間を確保できる働き方を職場全体でつくっていった。その経験が、今のイクボスプロジェクトにつながっているんです。

神津 具体的に何を変えたんですか。

安藤 まず、メールの返信は3行以内というルールをつくりました。5行必要なものは電話する、10行以上必要なものは面談する。当時、私自身もメールの返信だけで午前中がつぶれていたんですが、これを部下にも徹底し、会議の数も半分に減らした。その極意は『できるリーダーはなぜメールが短いのか』という本にまとめましたが、絶大な効果がありました。

もう一つのオススメは、「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」より「シュンギク」!

報告は「瞬間的に聞く」ことにした。「ホウレンソウ」と言うから、部下たちは、立派な事後報告書を作るために残業してしまう。もちろん部下の仕事を把握することは大事ですが、それは気になった時に「あれどうなってる?」と聞けばいい。

神津 確かに時間をかけて報告をまとめてくれたけど、聞きたいのはそこじゃないということはありますね。

安藤 そうなんです。シュンギクなら、「ポイントだけ教えて」「どうして進んでないの?」「何が足りないの?」とその場で状況を再確認して、必要ならすぐに動ける。この「働き方改革」で、僕は、事業部長の仕事も子育てやPTAの仕事もファザーリング・ジャパンの活動も続けることができた。

でも、ファザーリング・ジャパンには、子育てに関わりたいけど、職場の理解がない、残業を断れないといった悩みがたくさん寄せられる。これは職場全体のOSつまり基本ソフトそのものを入れ替えないといけない。そう考えて、3年前にイクボスプロジェクトをスタートさせたんです。

神津 なるほど。職場全体の意識改革が必要だと。

安藤 時々誤解があるんですが、イクボスはトップダウンだけではダメなんです。まず、上司にも部下にも仕事以外のライフがあることを互いに認め合う。そして、そのライフを大事にできる職場にするにはどうすればいいかを、みんなで話し合う。

決め手は、ボス自身がワーク・ライフ・バランスを実践することです。仕事だけじゃなく、地域活動や趣味も楽しんでいる姿を見せて、「人生ってこうじゃなきゃ!」と部下たちに思わせる。これからはそういう上司が部下からモテるんです。

イクボス同盟に加盟したある企業の役員には、まず1週間休みを取ってもらいました。彼は家族と英国旅行に出かけたんですが、そこで何が起きたかと聞くと「大学生の娘と仲良くなれた。妻とは老後のビジョンをゆっくり話し合うことができた。古城めぐりをしていたら、自分は歴史が好きだったんだと思い出した。本当に休むって大事だねえ」と。「それをあなたの言葉で部下に語ってください」とお願いしました。

神津 そこから始まるんですね。例えば「働き方改革実現会議」でスタートを切ることとなった長時間労働の是正についても、「組合員の労働時間を規制すると管理職にしわ寄せがいく」という見方があります。でも、働き方改革って、トップも管理職も含めた職場全体の話でしょう。意識が伴わないとツジツマあわせに陥ってしまう。

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連合会長 神津里季生

安藤 おっしゃる通りです。ワークとライフは対立するものではなく、また無理やりバランスを取るものでもなくて、「ワーク・ライフ・シナジー」という相乗効果を生み出すもの。家族が安定すれば、仕事にも精が出る。最近、「イクメン・イクボスは職場の空気清浄機だ」と言ってるんですが、そうやって職場全体の空気を変えていくことが大事なんです。

冨高 よく「女性が働きやすい職場は男性も働きやすい」と言われますが、女性管理職など、意思決定の場に女性が増えることも、職場の空気を変えることに影響するのではないでしょうか。

安藤 もちろんです。「女性参画」と表裏で「イクメン」がある。そこがボウリングの一番ピン。そこを倒せば、社会は変わる。一緒にストライクを取りにいきましょう。

ライフを大事にできる職場 決め手はボス自身が実践すること
働き方改革で生まれた時間で人生をもっと楽しもう

冨高 今、日本では、働き方改革が大きな課題になっています。

神津 日本人の働き方は、良い面と悪い面が裏表になっている。どんな仕事でも一生懸命働く。自分の働きが社会を支え社会とつながってると思うから、もっと質を高めたいと頑張る。でも、それに甘えて長時間働くことを良しとする「悪しき常識」が職場を支配してきた。でも、ようやく、それではもうダメだ、働き方改革が必要なんだというところまできた。政府が言ってるから、会社が進めているからではなくて、働く自分たち自身のための「働き方改革」を進めていかなければと思っています。

安藤 これをチャンスだと捉えて積極的に取り組んでほしいですね。労働組合が、職場でこんなふうに働き方を変えたというケースを発信し合っていけば、いい意味での競争原理が働いて、改革は一気に進むはずです。

「働き方改革」って「生き方改革」であり「暮らし方改革」。最近の長時間労働是正は、早く退社することが目的化しているようにみえますが、大事なのは、長時間労働を見直して生まれた時間を何に使うのか。自分自身の成長や家族の幸せ、地域への貢献のために使ってこそ意味がある。僕らが若い頃は、プライベートを職場に持ち込むなと言われましたが、「公私混同マネジメント」こそ、部下の生産性を高めるポイントなんです。

だから、労働組合は、働き方改革で生まれた時間を有効に使って人生を楽しもうと投げかけてほしい。一人ひとりがそう思うようになれば、職場も家庭も社会も変わるはずです。

神津 労働組合の行事にも、家族で参加できるものがたくさんあるんです。私もメーデーにはよく妻を連れて参加しましたが、今年は6月から始まる連合の平和行動に夫婦で参加しようと思っているんです。労働組合のイベントがワークとライフをつなぐものになってくれたらうれしいですね。

安藤 それはいいですね。実は今、「育孫(イクマゴ)休暇」の普及にも取り組んでいるんです。子どもが熱を出したけど、パパもママも休めない時、じいじ・ばあばのヘルプがあると本当にありがたい。

もう一つ、ファザーリング・ジャパン悲願の「日本版パパクオータ制(※2)」導入に向けても、連合と手を携えていければと思っています。都市部の立会出産は7割を超えてますし、ファザーリング・ジャパンの「隠れ育休調査」では、年休や配偶者出産特別休暇を使った「隠れ育休」取得率は首都圏で5割に達しているんです。
※2)父親に一定期間の育児休暇を取得するよう割り当てる制度。

冨高 審議会では「パパクオータ制」の導入を訴えています。連合も、人生を豊かにするための「働き方改革」実現をともにめざしていきたいと思います。では、会長、6月の男女平等月間を推進するにあたってのメッセージをお願いします。

神津 はい。連合の男女平等月間は、私の「イクボス宣言」からスタートします。

安藤 もう一つお知らせを。6月16−17日、『ファザーリング全国フォーラムinおおいた』を開催します。連合大分にもバックアップいただきます。ぜひご参加を。

冨高 今日はありがとうございました。

[進行/冨高裕子 連合男女平等局長]

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ファザーリング・ジャパン代表理長 安藤哲也
1962年生まれ。二男一女の父親。出版社、書店、IT企業など9回の転職を経て、2006年にファザーリング・ジャパンを設立、2014年には「イクボスプロジェクト)」をスタート。また社会的養護の拡充と児童虐待・DVの根絶を目的とするNPO法人タイガーマスク基金を設立し、代表理事を務める。厚生労働省「イクメンプロジェクト推進チーム」顧問。内閣府「男女共同参画推進連携会議」委員、内閣府「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」メンバーなどを歴任。著書に『パパの極意〜仕事も育児も楽しむ生き方』(NHK出版)、『PaPa’s絵本33』(小学館)、『できるリーダーはなぜメールが短いのか』(青春新書)など多数。

安藤さん著書:『できるリーダーはなぜメールが短いのか』

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(青春新書/2015年3月)

※こちらの記事は日本労働組合総連合会が企画・編集する「月刊連合 2017年6月号」に掲載された記事をWeb用に編集したものです。
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フェイクニュースを超えて~ニュースが絶滅しないためのメディア論

フェイクニュースや盗用コンテンツの氾濫――。

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米大統領選では、それらがソーシャルメディアを通じて大規模に拡散し、選挙結果にも影響を与えたのではないか、と指摘されてきた。

事実かどうかは顧みられなくなり、誰もが信じたい情報だけを信じる――そんな情報のタコツボ化の先にあるのは、ニュースへの信頼の消滅と民主主義の破壊だ。

誰もがニュースの受信者であると同時に発信者でもあるメディアの生態系。そこでは今、何が起きているのか。問題の核心は何か。そして、私たちができることは。

ネットメディア覇権戦争 偽ニュースはなぜ生まれたか』の著書がある元徳島新聞記者で法政大准教授、藤代裕之氏、『ネコがメディアを支配する ネットニュースに未来はあるのか』を出版した元ヤフー・トピックス編集責任者、元読売新聞記者で「THE PAGE」編集長の奥村倫弘氏、新著『信じてはいけない 民主主義を破壊するフェイクニュースの正体』を出した朝日新聞IT専門記者の平和博。

紙とネットを通じて、メディアの現場に長く関わり、問題提起を続けてきたこの3人が21日、朝日新聞メディアラボ渋谷分室で、約60人の参加者とともに「ニュースが絶滅しないためのメディア論」を語った。

当日の内容のうち、筆者(平)のプレゼンと質疑応答を採録する。

■フェイクニュース問題とは何か:平(プレゼン)

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最近の話題で中東の小国、カタールに対し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)などが突然断交するという「カタール断交危機」のニュースが続いています。

この断交のきっかけになったのが、実はフェイクニュースだった、という報道がありました。

カタールの国営通信にサイバー攻撃が行われて侵入され、そこにフェイクニュースが埋め込まれた。その結果、カタールの首長が、米国に敵対的な発言をしたという内容のフェイクニュースが発信され、それをサウジやUAEの衛星テレビが報道していったわけです。

それを行ったのが、ロシア人のハッカーで、しかもロシア政府の指示ではなく、”雇われハッカー”だったのではないか――米連邦捜査局(FBI)が調査に入って、そういう見立てをしています。

いってみれば、ゴルゴ13のように、報酬次第でハッキングもし、フェイクニュースも埋め込み、地域紛争の火だねになるような役割も果たしている。

トレンドマイクロさんが最近出した「フェイクニュース・マシン」という報告書があります。ここでも、どれぐらいのお金を払うと、フェイクニュースのサイトを立てるとか、コンテンツを配信するとかという相場をまとめています。

フェイクニュースで選挙に介入する。それを年間のキャンペーンとしてやると、どれぐらいかかるかというと、日本円で最低、4000万円ぐらいでできるのではないか、という試算をしています。

フェイクニュースも、お金次第でいくらでも、いろんな形で使える――それが今のところの状況のようです。

●ローマ時代から「ピザゲート」まで

フェイクニュースの歴史をたどると結構、古くて、紀元前30年ごろ、ローマ帝国の初代皇帝になったアウグストゥスが、政敵のアントニウスを攻撃する目的で、コインを鋳造して、誹謗の文言を書いて、それを流通させた。ツイッターの代わりにコインを使ったフェイクニュースの実例です。

19世紀末のイエロージャーナリズムでも、フェイクニュースは盛んに発信されていました。

オーストラリアの辞書が、フェイクニュースの定義をしています。

政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメディアによって拡散される間違った情報

同種の言葉で「ポストトゥルース」も、去年、有名になりました。

一番有名なフェイクニュースというと、もうテレビなどで何度もご覧になっていると思いますが、「ローマ法王がトランプ氏支持」。フェイスブックを中心に、共有が100万回以上行われていました。

実害が出た、という意味では、陰謀論の「ピザゲート」で発砲事件が起きています。

これは、「ワシントンのピザ店を拠点とした、児童虐待の地下組織が存在していて、そこに(ヒラリー・)クリントン氏が関与している」という陰謀論でした。

それを信じた男性が、自動小銃を持ってピザ店に入り、発砲事件を起こしてしまった。男性はその場で逮捕。地元のワシントン・ポストは、翌朝、1面に写真付きで報道しました。

拡散のもとになったのは、「Reddit」「4chan」というネット掲示板です。

その他に、さきほどのカタールの例のように、サイバー攻撃とフェイクニュースがセットで用いられてもいました。

サイバー攻撃で大量の内部メールを流出させ、その中に証拠となるような情報が入っている、という主張をしてフェイクニュースを流していくわけです。

●フェイクニュースのプレイヤーとは

フェイクニュースに関係するプレイヤーは、いろんなレイヤー(層)に多数散らばっています。

中でも、ロシア政府が米大統領選に介入する目的で動いた、というのが去年の事例では一番大きなレイヤーです。

その中で、ロシアの情報機関とか、その下で動くハッカー集団とかメディア、さらに「いいね」やコメントをつけていく「トロール(荒し)」の専門業者。そのようなロシアのグループがあります。

それ以外に広告収入目的で、マケドニアの10代の若者たちがフェイクニュースサイトを立てたり、米国内でもパロディを標榜するフェイクニュースサイトがあったり。

トランプ氏支持の右派サイトが、政治的なキャンペーンとして、フェイクニュースを流したりもしました。

その間に位置する告発サイト「ウィキリークス」が、ハッキングされた流出メールを一般公開する、といった動きもありました。

そんなフェイクニュースの拡散の舞台となったのがフェイクスブック。そして、フェイクニュースの拡散を換金化するプラットフォームとして使われていたのが、グーグルの広告配信ネットワークでした。

そういった明確な意図がないままに、一般のユーザーは、そういったフェイクニュースを拡散する手助けをしてしまっていた、という構図になります。

●フェイクニュースの類型

フェイクニュース対策に取り組む「ファースト・ドラフト・ニュース」のクレア・ワードルさんが、フェイクニュースの類型をまとめています

まずその7類型。

——
1:風刺・パロディー:被害を与える意図はないが、だまされる可能性はある。
2:誤った関連付け:見出し、画像、キャプションがコンテンツ本体と関連していない。
3:誤解させるコンテンツ:ある問題や個人について誤解を与えるような情報の使い方をしている。
4:誤ったコンテクスト:正しいコンテンツが誤ったコンテクストの情報と共に共有される。
5:なりすましコンテンツ:正しい情報源がなりすましに使われる。
6:操作されたコンテンツ:正しい情報や画像をだます目的で操作する。
7:捏造コンテンツ:100%虚偽のコンテンツをだましたり損害を与える目的で新たにつくり出す。
——

その裏側にある原因とか動機。

——
・低レベルのジャーナリズム
・パロディーのため
・騒ぎを起こす、いたずら
・パッション
・党派心
・利益
・政治的影響力
・プロパガンダ
——
ジャーナリズムの質の低さに問題がある、という点から、政治的なプロパガンダまで、いろいろな原因、動機が指摘されています。

●信じる人々

フェイクニュースが広がる理由の一つは、それを信じる人たちがいる、ということです。

昨年の「ピザゲート」の発砲事件が起きたすぐ後に、行われた世論調査の結果があります

「クリントン氏がピザ店の疑惑に関与しているか」という設問に対して、9%、約1割の人は「していると思う」と回答しています。

さらに、フェイクニュース拡散に関与している、とされるのがツイッターの自動送信プログラム「ボット」です。

オックスフォード大学の研究チームが、昨年の米大統領選の投票直前1週間のツイッターの関連投稿のトラフィックを調べたところ、全体の20~25%が、「ボット」による発信だったのではないか、としています。

また、メディアへの信頼が低下しているということも、フェイクニュースを信じてしまう背景としてあるのではないかと指摘されています。

米国のケースでは、「メディアを信頼している」という割合が1999年には55%あったのが、昨年9月には、これまで最低の32%にまで落ち込んでいました。

新聞業界で働く人たちが少なくなってしまっている、というデータもあります。

米国の雇用統計を見ると、2001年から2016年までの15年間で、新聞業界の雇用数が6割減となっています

●トランプメディア生態系

さらに、メディアにおける分断、ということも指摘されています。

ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者たちが調査した結果、「トランプメディア生態系」と言うべきメディア空間が出来上がっていることが判明したといいます。

ツイッター、フェイクブックでの、ユーザーの参照先ニュースサイトを分析したところ、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNNといった既存メディアのグループが、ややリベラル寄りのところに固まっているのと対照的に、トランプ支持の右派サイト「ブライトバート・ニュース」が、極端な保守寄りのメディア圏を形成していて、明確な分断が起きていたのです。

「ブライトバート」の会長をしていたスティーブン・バノン氏は、現在、トランプ政権で大統領側近となっています。

トランプ氏の支持者たちは、この「ブライトバート」を中心とした保守派のメディア空間の中だけで情報のやりとりをしている、というわけです。

さらに、フェイクニュースに対してファクトチェックをして、「それは間違いです」と事実を示しても、かえってよりフェイクニュースを信じてしまう、ファクトチェックが逆効果を生むという「バックファイアー効果」というものも指摘されています。

フェイクニュースの氾濫は米国だけではありません。フランス大統領選でも、フェイクニュースは流布しました。ただ、米国とは違い、あまり効果はなく、中道のダークホース、マクロン氏が当選しています。

●フェイクニュースと広告

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は昨年11月、自身のフェイクブックページで、フェイクニュース対策の内容を発表しています。ところが、その隣に掲載されていた二つの広告が、いずれもフェイクニュースにリンクしていた、という”事件”がありました。

これを明らかにしたのは、ツイッターの共同創業者で「ミディアム」CEOのエヴァン・ウィリアムズ氏でした。

広告関連で言うと、今年3月、英国、そして米国にも飛び火しましたが、政府、メディアなどの広告が過激主義、差別主義の動画に掲載されていることが判明し、広告引き上げの動きにつながりました

このようなフェイクニュースの問題に対して、フェイクブック側からの投げかけも最近ありました。「ハードクエスチョン」と題した、フェイクニュース対策についての意見募集です。

フェイクニュースかどうか、排除すべきかどうか、誰がどう線引きをすべきか、フェイスブックがやっていいんですか、という問いかけです。

——
・テロリストのプロパガンダ拡散阻止のために、プラットフォームはどんなアプローチを取るべきか?
・ソーシャルメディア企業は、問題のある投稿や画像のチェック・削除を、どこまで積極的にやるべきか? 多様な文化規範があるグローバルコミュニティーで、問題あり、と判断すべきは誰か?
・何が偽ニュースで、何が単に問題のある政治的言説か―定義するのは誰か?
・ソーシャルメディアは民主主義にとって有益か?
——

日本国内では本日(21日)午前、ファクトチェックのプロジェクト「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)の設立会見がありました

ここまでのお話のポイントは、メディアの信頼とは、それを担保する責任は、どうすればいいんだろう、というところに行き着くかと思います。

■会場からの質問

会場からの質問:ロシア(政府のフェイクニュースによる介入)のような話だと、スキルのある人間が悪意をもって情報発信してしまえば、どうしようもない、という話ですね。その中で、悪意や政治的意図のある人、お金目的の人、情報そのものをよくわかっていない人、それぞれが介在してフェイクニュースが広がっていくと。その中で、フェイクニュースが一番問題なのは、どのレイヤーの話だと思いますか。

平:報道する側からいつも悩んでいるのは、「フェイクニュース問題」といったときに、それが政府レベルのプロパガンダなのか、ネット空間の情報の質の問題なのか、ビジネスの問題か、ユーザーのリテラシーの問題か、人によって受け止め方が全然違っている、という点です。ロシア政府から米大統領選への介入を押しとどめる対策と、低レベルのコンテンツと広告収入への対策は、違ったものになります。事前の参加者からの質問でもいただいていましたが、例えば、災害時の流言飛語もフェイクニュースだし、政治的なキャンペーンの捏造ニュースもフェイクニュース。言葉は一緒だけど、対処の仕方は随分違うんじゃないか、というご指摘でした。緊急度、影響の深刻さによって、どこからどう手をつけるかというのは、やり方が違ってくると思います。

会場からの質問:今の活字メディアの記者を育てる仕組みとか組織は、これまでの活字のエコシステムの中で成り立ってきたもの。30年後、同じように成り立っているだろうか。

平:新聞社を維持するのでもなく、ビジネスモデルを維持するのでもなく、情報を質を維持していく、そのためのノウハウを維持していく。そのために、何をしたらいいのかというのは、私の個人的な関心事でもあります。リテラシーというと口幅ったくなってしまいますが、基本になるのは、やはり今までのメディアで培ってきた情報の取り扱い方、確認の仕方だと思うんです。そのDNAのようなものを何とかして、共有できないかという思いがあります。ただそれが、”ルール”に対する拒否感とか、既存メディアに対する信頼の低下などとぶつかってしまっているのが、現状です。ただ、それを乗り越えようという実例も出てきています。新聞社など既存のメディアが、ニュースを配信するプロセスで何をやっているのか、という透明化・可視化です。ニューヨーク・タイムズの「インサイダー」や、ロイターの「バックストーリー」、毎日新聞の「紙面審ダイジェスト」など。このように、メディアの内部で何をやっているのか、ということを外部にオープンするという取り組みは、リテラシーの共有の第一歩だと思っています。

会場からの意見:グーグルやフェイスブックも、フェイクニュース対策を打ち出しているが、問題は広告の自動取引システム。このシステムがある限り、フェイクニュースの問題は変わらない。そして、このシステムがグーグル、フェイスブックを成長させてきたエンジン。今のフェイクニュース対策は、それを温存させて、表面だけきれいにすることだと思います。それに対してどうすればいいか。それらのプラットフォームに対するチェック機能を、ジャーナリズムがきっちり果たしていかないと、だめじゃないか。ただ、ジャーナリズムも片足(コンテンツ配信、広告など)は、プラットフォームに依存してしまっている。本気でデジタルをやっていくのなら、第三極のマスメディア連合をつくるぐらいの状況ではないか。広告クライアントの意識も低い。どのサイトに載ってもいいんだ、ということが今まで多すぎた。ただ、欧米で騒ぎになって、ようやく日本でも動きが出てきた。

会場からの質問:「ニュースとは何か」という議論が欠けているように思う。これまでは、専門の機関が集め、マスで共有されるものをニュースである、と定義した上で、それが意図的に歪められたものがフェイクである、というラベルをふられていると思う。今、我々が考えているニュースは、工業時代のままの、狭い定義のものだと思う。ネット時代には、ニュースの定義自体を変えないといけない。ニュースには、ある事件、現象が起きる、それをまとめ、全員で共有する、というプロセスがある。今までその作業はプロがやり、チェックが済んだものだけがニュースとして配信され、そのプロセスは公開されていなかった。ネット時代には、現場から何のチェックもないまま上がってくるものや、途中で誰かが編集したものが「ニュース」という同じ名前で流通している。コミュニケーションのプロセスの中で、なんらかの情報が上がってくるというシステムの話だ。誰から誰への「ニュース」なのかによって、その評価も変わってくる。「ニュース」をもう少し広く捉えるべきではないか。

平:ニュースを従来のパッケージとして捉えるのではなくて、コミュニケーションの一つのファクターとして、トリガーとして捉えるということが、LINEとかフェイスブックで情報を摂取する生活の中では当たり前になっているように思います。ただ、その中にもフェイクは流れ込んでくる。災害があれば、「ライオンが逃げた」と写真を投稿する。それもフェイクニュースとして流通していくわけです。そういったものを含めてのフェイクニュース対策が必要なんだろうと思っています。コメントにフェイクなものを埋め込んだりとか、共有で埋め込んだりといったことも、専門のトロール(荒し)業者ではやっていたりします。そのようなものも含めて、「ニュース」を幅広く捉える必要はある、と思っています。

会場からの質問:ファクトチェックの可能性について。人とカネという課題をどうするか。

平:ファクトチェックのノウハウって、既存メディアが一番持っていると思う。情報を選んでその裏を取るというのは、新聞社など毎日、それしかやっていないので。そういうノウハウとリンクするのは一つの方法です。米国に事務局を置くファクトチェック機関「国際ファクトチェッキングネットワーク」などは、既存メディアやネットメディアと連携してやっているので。そこでのノウハウの融通が、一番効率的で、王道なのではないかな、と思っています。

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■新刊『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』(朝日新書)6月13日発売。

「信じてはいけない」書影帯あり

(2017年6月24日「新聞紙学的」より転載)
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加藤一二三「さすがの私もホロっとした」 藤井聡太に"一抹の寂しさ"と言われて

現役最年長棋士を引退した加藤一二三(ひふみ)九段(77)が、最年少棋士の藤井聡太四段(14)から送られた言葉に「さすがの私もホロっとした」と話した。6月25日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演した際の一幕だ。

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記録が残る公式戦で最も年齢の離れた62歳差の対局を終えた藤井聡太四段(右)と加藤一二三・九段。藤井四段はプロデビュー戦を白星で飾った=2016年12月24日、東京都渋谷区の将棋会館

■「引退前より仕事は5倍。元気いっぱい」

司会の東野幸治に、62年10カ月もの現役生活を引退した心境を問われた加藤九段。「引退前より仕事は5倍に増えてまして。はっきり言って元気いっぱい。ルンルン気分です」と、さっぱりした様子で話した。

公式戦28連勝を達成した際に藤井四段が21日、「加藤先生とはデビュー戦で対局して、多くのことを学ぶことができましたし、もう迫力のある対局姿が見れないかと思うと、自分としても一抹の寂しさがあります」と話したことについて、加藤九段は以下のように振り返った。

「さすがの私もホロっとした。中学3年生で、ああいった言葉を言えるのは非凡ですよ。哀感が漂ってきましたよね」

コメンテーターの松本人志は「ドラマチックだなぁ。新旧交代と言っていいのか分からないけど、なんだこのタイミングはと思いました」と話していた。

■勝算がある発言⇒「忘れました」

さらに藤井四段のデビュー戦についても「彼は天才で、素晴らしい戦い方で(私が)負けているから、悔しくなかったのは本当」とキッパリ。ただ、4月30日にワイドナショーに出演した際に、「(次に戦えば)勝算はおおいにあります」と語ったことを改めて問われると「忘れました」とすっとぼけた。

■関連スライドショー(2017年 話題の人・もの)

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