Browsing Category

YouTube

  • ついにYouTubeが「ヘイトスピーチ禁止」を明示、ただの規約違反を「外国勢力の陰謀」と主張する人物も

    人々の差別意識や憎悪を煽る動画が規約違反だとして、「明治天皇の玄孫(やしゃご)」という血筋を売り物にするタレントの竹田恒泰氏、ヘイトスピーチで知られる「在特会」生みの親・桜井誠などの公式チャンネルが削除されたYouTubeで、「ヘイトスピーチ禁止」が明確化されました。詳細は以下から。 ◆YouTubeが「ヘイトスピーチ禁止」を明確に まず見てもらいたいのが、5月に閉鎖された竹田氏のYouTube公式チャンネル。「YouTubeのコミュニティガイドラインに違反していたため、このチャンネルを停止しました」と表示されています。 【公式】竹田恒泰チャンネル – YouTube しかし新たに削除されたユーザーのチャンネルでは「ヘイトスピーチを禁じている YouTube ポリシーに対する度重なる違反または重大な違反のため、このアカウントを停止しました」と、削除理由がヘイトスピーチによるものであると明言するようになっています。 YouTubeの浄化を進める有志のまとめによると、BAN・凍結済みおよび自主削除・動画非公開となったのは計340チャンネル。およそ32万本の動画が削除されました。 代わりに異文化理解を深め、多様性を認めるような動画などが人々の目に留まりやすくなれば、そのぶん世の中は平和になるかもしれません。 ◆ただの規約違反が「外国勢力の陰謀」扱いになる自称「保守」論壇の闇 そんな中、森友・加計問題を追及する朝日新聞を徹底的に叩き、この春見事加計学園客員教授の座をゲットしたケント・ギルバート氏がフジサンケイグループ「夕刊フジ」にとんでもないコラムを掲載。 【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】ユーチューブの異変と現代版の「検閲」 背後に外国勢力の意向か… (1/2ページ) – zakzak なんと「世の中には都合の悪い情報を隠したい連中が必ずいる。ヤツらの「工作活動」はいつも卑怯でしつこい」「凍結されたチャンネルの共通点は、中華人民共和国や韓国、北朝鮮に不都合な事実を発信していたことだ」などと断言。 その上で「一般人を装った組織的クレーマーが(中略)執拗な攻撃を仕掛けて屈服させているようだ」「外国勢力の意向がある可能性は高い」と、さも陰謀が張り巡らされているかのように取り上げています。 何度も何度も何度も繰り返しになりますが、あくまで規約違反かどうかを判断するのはYouTubeで、通報があれば削除されるわけではありません。 「第三者であるYouTubeから見て差別的と判断されたため、規約違反として削除された」という、とても単純な話に過ぎないわけです。 今までよりもう一歩踏み込んで「ヘイトスピーチ禁止」を明確に打ち出すようになったYouTube。 まさかアメリカ企業のGoogleによる裁定すら中国や韓国、北朝鮮などの陰謀と判断するつもりなのでしょうか……? 【ついにYouTubeが「ヘイトスピーチ禁止」を明示、ただの規約違反を「外国勢力の陰謀」と主張する人物も】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • YouTubeから差別動画が30万本近く消滅、あのKAZUYAも96%の動画を削除

    人々の差別意識や憎悪を煽る動画が規約違反だとして、「明治天皇の玄孫(やしゃご)」という血筋を売り物にするタレントの竹田恒泰氏、ヘイトスピーチで知られる「在特会」生みの親・桜井誠などのYouTube公式チャンネルが削除されたことは記憶に新しいですが、浄化に向けた取り組みはまだ続いています。詳細は以下から。 ◆30万本近い差別動画が消えたYouTube 有志による差別動画通報で凍結されたチャンネル一覧や、通報方法をまとめたサイトによると、2018年7月3日午前中時点でYouTubeから削除された差別的な内容を含む動画群は185チャンネル、20万7182本以上。 自主削除・動画非公開となった99チャンネル、74035本以上の動画を合わせ、実に30万本近い動画が見えなくなるという、絶大な効果を上げる結果に。法務省が提示したヘイトスピーチの典型例に当てはまるような動画を見つけた際は、通報してみるといいかもしれません。 ◆生き残ったチャンネルも戦々恐々 そんな中、興味深いのが生き残ったチャンネルの動き。規約違反で1回、著作権違反で2回動画を削除されたことを受け、保守系YouTuberことKAZUYA氏は1280本公開されていた動画をゴッソリ削除し、50本程度にまで減らしてしまいました。実に96%が消えたことになります。 「過去の動画にある差別的な内容などをこれ以上通報されたくない」「1本1本チェックしている余裕がない」などが一斉削除が行われた理由とみられますが、収益源が大きく削られたことは間違いありません。 KAZUYA Channel – YouTube なお、今回の動画削除ラッシュは、差別表現を含む動画に自社の広告が表示されることを嫌った大手企業の広告出稿取り下げ騒動を受け、YouTubeが差別表現に対して厳しい姿勢で臨むよう大きく方針転換したことによるもの。 しかしあくまで規約違反かどうかを判断するのはYouTubeで、通報があれば削除されるわけではありません。 「表現の自由」を主張する人たちもいますが、まとめブログ「保守速報」が名誉毀損裁判で二審も敗訴した事例からも分かるように、人々の憎悪を煽る差別表現は「各種サービスの規約や社会のルールを破るもの」という、根本的な問題があることを忘れてはいけません。 【YouTubeから差別動画が30万本近く消滅、あのKAZUYAも96%の動画を削除】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「フェイクニュースやヘイトを撒き散らし、社会に分断をもたらすSNSに広告は出さない」ユニリーバが出稿中止を検討

    世界的な大企業からのデジタルメディアへの警告とも言えそうです。詳細は以下から。 ネット上に溢れかえるフェイクニュースやヘイトスピーチ、性差別といった見るに堪えないコンテンツに対し、世界的な大企業であるユニリーバが広告引き上げという大きな方向転換を示唆しました。 ユニリーバは日本では食品であればリプトン、クノール、ケア用品であればAxe、LUX、Dove、ポンズ、モッズヘア、ティモテといった多数のブランドを展開する世界的な大手企業で、世界180ヵ国以上に支店網を展開しています。 このユニリーバのマーケティング主任を務めるKeith Weed氏はIAB Annual Leadership Meetingに出席した際のスピーチで「ユニリーバは今後子供たちを守らず、社会に分断をもたらし、怒りやヘイトを撒き散らすプラットフォームや環境に金をつぎ込むことはないだろう」と発言。 Weed氏は「我々は社会に好影響を作り出そうとする責任あるプラットフォームとのみ優先的に提携していくことになるだろう」とも述べており、事実上SNSを始めとしたインターネット上の各プラットフォームに対して警告を与えた形になっています。 これを裏付けるようにWeed氏は「2018年はSNSが信頼を取り戻す年になるだろう。世界中で、特にメディアに関して人々の信頼に関する劇的な転換が起きている。SNSを信頼する人々と、より『伝統的なメディア』を信頼する人々の間に致命的な分断が生じている。アメリカ合衆国では1/3未満の人しかSNSを信頼せず、2/3近い人々が伝統的なメディアを信頼しているのだ」とも発言。 ユニリーバ側が問題視しているのは子供の保護を筆頭に、人種差別や性差別といった社会的分断をもたらすコンテンツの横行であり、当然ながら昨今大きな問題となっているフェイクニュースがそれらを助長していることは今更指摘するまでもありません。 広告収入が全体の収入の60%にも及ぶとされるFacebookやYouTubeにとっては、年間1兆円程度を広告宣伝などのマーケティングに投じる広告主であるユニリーバのこうした方針は死活問題となります。 Facebookのスポークスマンは「我々はユニリーバの方針を全面的に支持し、共に進むつもりだ」と明言。ツイッター社もこの方針を支持する姿勢を見せていますが、現時点でYouTubeを有するGoogleはコメントを断っています。 SNSがこのままフェイクとヘイトに溢れたスラムになるのか、自浄作用を発揮することになるのか、ユーザーも含めて極めて大きな岐路に立っていると認識する必要がありそうです。 Unilever threatens to pull advertising from Facebook, YouTube and other platforms with controversial content Unilever pledges to cut…