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  • 政府がツイッター規制を検討、座間9遺体事件の再発防止策として

    ツイッター社の自主規制とは別に日本政府が規制を検討している模様です。詳細は以下から。 神奈川県座間市のアパートで白石隆浩容疑者がツイッターで自殺願望の書き込みをした女性ら9人を殺害して遺体を損壊していたとされる事件を受け、11月10日に首相官邸で関係閣僚会議が開催されました。 年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針が示され、その中でツイッターの規制なども検討する。一方で直ちに実施できる対策については防止策の取りまとめを待たずに採用するとのこと。 席上で菅義偉官房長官は再発防止策として事件の全容解明と関係省庁の情報共有に加えて「自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化」「インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実」を指示しています。 なお、この事件を受けてアメリカ合衆国のツイッター本社は11月7日の時点で「自殺や自傷行為の助長、扇動を禁じる」ことをルールに明記しており、これまでの「支援するための対応を取ることがある」という方針から厳格化しています。 今回政府がどのような形での規制に乗り出すのかは不明ですが、ネット上では「ツイッター規制は本質ではなく自殺対策に本腰を入れるべき」「国家である以上いじめや過労などの自殺に至る原因をなくすために動くべきではないか」などの意見が相次いでいます。 実際に菅官房長官が述べるような対策をツイッター社が行っている以上、日本政府としては自殺願望を表明したくなるような原因そのものへの対策という、国家ならではの対策を行うべきでしょう。 政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策:時事ドットコム 【政府がツイッター規制を検討、座間9遺体事件の再発防止策として】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「ついっぷる」が10/31でサービス提供終了、投稿画像も消滅へ

    Twitpic終了から3年、ついっぷるがついにサービス提供を終了します。利用者は要注意です。詳細は以下から。 2008年に登場し、ツイッターへの画像投稿の定番として愛されていたTwitpicが突然サービスを終了したのが2014年。画像投稿を主目的としてきたユーザーらは公式を始め別のサービスへと散っていきましたが、2017年10月31日をもってそのひとつであるBIGLOBEの運営する「ついっぷる」が終了となります。 サービス提供の終了が正式に告知されたのは2017年5月31日のこと。 Twitterクライアントサービス「ついっぷる」は、 2017年10月31日をもちましてサービス提供を終了いたします。 (【重要】「ついっぷる」サービス提供終了のお知らせより引用) とのことで、Twitpicと違い5ヶ月間の猶予がありましたがいよいよ明日10月31日の13時をもってサービス提供が終了となります。終了となるサービスは以下の通り。 ・Webクライアント版  ・ついっぷるWeb PC版 (新デザイン/旧デザイン)  ・ついっぷるWeb スマートフォン版  ・ついっぷるWeb タブレット版  ・ついっぷるWeb オフィス版 ・アプリクライアント版  ・ついっぷる iPhone (AppStore)  ・ついっぷる iPad (AppStore)  ・ついっぷる Android (GooglePlay)  ・ついっぷる Android Pro auスマートパス版 ・画像サービス/その他…

  • 【ツイッター】「児童の性的搾取」で凍結されたロリペドアカウント、なんと38%が日本のものでした

    援助交際、ロリペドが「日本文化」であることが明確に示されました。詳細は以下から。 ツイッター・ジャパンは10月13日に公式ブログで「日本における児童の性的搾取へのTwitterの取り組みの新しいご報告」としたポストを掲載しました。 それによると、ツイッター社が2017年上半期に行った世界全体の児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38%が日本所在のアカウントだったということ。そのうちの98%はTwitterが発見して凍結を行っています。これによってロリペドアカウントの活動時間は半減し、関連アカウントをフォローしている人の数も大幅に減らすことができたということ。 また、こうして凍結されたロリペドアカウントが再び新しいアカウントを取得してツイッターに舞い戻ることを防ぐための方策も進んでおり、この期間に凍結された日本のロリペドアカウントの50%以上は初ツイート以前に即凍結されており、いわば永久追放状態になっています。 ツイッターの全世界のユーザー数が3億1000万人(2017年1月時点)で日本のユーザー数が4000万人(2016年9月時点)であり、日本のユーザーの比率が約13%であることを考えると、児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち38%が日本のユーザーという結果は驚くべきハイスコアと言うしかありません。 なお、ツイッター社は凍結した明確なロリペドアカウントの情報をNCMEC(全米行方不明/被搾取児童センター)のCyberTiplineに報告しており、NCMECは日本の法的機関を含めた世界各国の該当する法的機関にそのレポートを提出することができるとのこと。 「たいていの場合、調査に必要なすべての情報をNCMECを通じて入手いただけるようになっています」とされているように、日本の警察が本腰を入れればNCMECを通じてツイッター上で暴れていた日本のロリペドアカウントを洗い出し、捜査する事が可能ということ。 身に覚えのある恥知らずなロリペドアカウントの中の人は今日から震えて待つことになりそうです。 日本における児童の性的搾取へのTwitterの取り組みの新しいご報告 【【ツイッター】「児童の性的搾取」で凍結されたロリペドアカウント、なんと38%が日本のものでした】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…