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  • ツイッターがついに、ようやく「時系列どおりのタイムライン表示」を復活!

    気が遠くなるほどの時間の後、ようやく対応されるに至りました。詳細は以下から。 当初は時系列通りに表示されていたにも関わらず、気がつけば「重要なツイート」とやらを勝手に割り出してタイムラインに好き放題に表示するという迷惑極まりない仕様となっていたツイッター。 日本国内はもちろん世界中で「時系列どおりに表示しろ」「せめて『重要なツイート』とやらを消す選択肢を実装しろ」と大不評。それにも関わらずこの方針を延々と堅持し続けたツイッター社でしたが、めでたいことにようやくユーザーたちの声の前に膝を屈しました。 1.Twitterは利用者の皆さんのタイムラインやツイートがどのように表示されるかを、よりコントロールしやすくできるように新たな方法に取り組んでいます。https://t.co/BTlMGF3zrD — Twitter Japan (@TwitterJP) 2018年9月18日 上記ツイートから始まる一連のツイートによると「私たちは、重要なツイートと新着ツイートの切り替えが簡単に行えるタイムラインをご案内できるように取り組んでいます。こちらに関するテストは数週間の内に始まります」とのこと。 現在「こちらのテストを開始する前に、[重要な新着ツイートをトップに表示] を本日アップデートいたします」としており、これは「オフにすると、フォローしているアカウントのツイートのみが新しい順でタイムラインに表示されます」とされています。 実際の使用感はこれから数週間のうちにユーザーたちが身をもって実感することになると思われますが、設定方法は「設定とプライバシー」→「コンテンツ(スマホ版では『コンテンツ設定』)」と進むと「重要な新着ツイートをトップに表示」があるのでチェックを外す(スマホ版ではオフにする)だけ。 先日の台風21号や北海道での地震の際にも、大量にリツイートされた情報ばかり表示されて最新の情報をリアルタイムで取得できないことで混乱が生じたとの指摘もされました。災害時にはテレビなどよりも早く情報が拡散される場合もあるため、時系列による表示は情報の正確性という意味でも非常に重要と言えるでしょう。 後は勝手にフォロワーらのタイムラインに流される「〇〇さんが『いいね』しました」というツイートを完全抹消すれば以前の状態に近い状態に戻りそうですが、ユーザーの声を聞いてこちらが修正されるのはいつの日になるのでしょうか? 【ツイッターがついに、ようやく「時系列どおりのタイムライン表示」を復活!】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 保守はリベラルの30倍以上ツイッターでデマを拡散していたことが明らかに

    フェイクニュースの拡散の度合いに保守派とリベラル派で大きな違いがあることが分かりました。詳細は以下から。 フェイクニュースがツイッターで真実の1.7倍リツイートされ6倍の速さで拡散するという衝撃的な研究結果を先日紹介したばかりですが、その拡散の原動力となるのは保守派だったということが判明しました。 2016年のアメリカ合衆国大統領選挙の際、ロシアがSNSを中心としたネット工作を行い、マラー米特別検察官が今年2月16日にロシア国籍の13人と「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」を筆頭とした関連企業3社を初めて起訴したことは先日BUZZAP!でも取り上げたとおり。 この大統領選挙の際のフェイクニュースがどのような人々によってどのように拡散していったか、南カリフォルニア大学の研究チームがツイッターでのつぶやきを分析しました。 Adam Badawyさんを中心とした研究チームは大統領選挙の投票日までの1ヶ月間に570万アカウントによる大統領選挙に関した4500万のつぶやきを調査。これまでに判明したロシアがネット工作に用いた2752のアカウントに焦点を当て、どのような情報が拡散され、誰が拡散し、どれくらいそれらのツイートがリツイートされたかを調べています。 それによると、保守派はロシアのネット工作ツイートをリベラル派の31倍リツイートし、36倍もつぶやいていました。そしてそれらのリツイートの多くはテネシー州とテキサス州在住のアカウントによってなされていたとのこと。またリベラル派の4.9%と保守派の6.2%が生身の人間ではないボットだったということです。 なお、この時期ロシアのネット工作では保守系のコンテンツがリベラル系よりも多く作られていました。ロシアはリベラル系の20倍の保守系コンテンツを作成し、4倍も拡散していたことが分かっています。それらの多くは右翼的でありトランプ候補(当時)を応援するものでした。 ロシアの意図を考えれば、保守派が好み、トランプ候補を当選に導くようなフェイクニュースが多いことは当然ですが、それを勘案しても保守派がリベラル派に比べてより容易にフェイクニュースに飛びつき、拡散していた事は数字が示すとおり。 当のトランプ政権が、トランプ大統領の就任式における聴衆が「史上最大だった」とした捏造を「代替的な真実(Alternative Facts)」と臆面もなく主張した事を考えればフェイクニュースと保守派の親和性は今更疑うまでもないと言えそうです。 "Alternative facts are not facts. They are falsehoods," Chuck Todd tells Pres. Trump's counselor Kellyanne Conway this morning. WATCH: pic.twitter.com/Ao005dQ13r —…

  • 「フェイクニュースやヘイトを撒き散らし、社会に分断をもたらすSNSに広告は出さない」ユニリーバが出稿中止を検討

    世界的な大企業からのデジタルメディアへの警告とも言えそうです。詳細は以下から。 ネット上に溢れかえるフェイクニュースやヘイトスピーチ、性差別といった見るに堪えないコンテンツに対し、世界的な大企業であるユニリーバが広告引き上げという大きな方向転換を示唆しました。 ユニリーバは日本では食品であればリプトン、クノール、ケア用品であればAxe、LUX、Dove、ポンズ、モッズヘア、ティモテといった多数のブランドを展開する世界的な大手企業で、世界180ヵ国以上に支店網を展開しています。 このユニリーバのマーケティング主任を務めるKeith Weed氏はIAB Annual Leadership Meetingに出席した際のスピーチで「ユニリーバは今後子供たちを守らず、社会に分断をもたらし、怒りやヘイトを撒き散らすプラットフォームや環境に金をつぎ込むことはないだろう」と発言。 Weed氏は「我々は社会に好影響を作り出そうとする責任あるプラットフォームとのみ優先的に提携していくことになるだろう」とも述べており、事実上SNSを始めとしたインターネット上の各プラットフォームに対して警告を与えた形になっています。 これを裏付けるようにWeed氏は「2018年はSNSが信頼を取り戻す年になるだろう。世界中で、特にメディアに関して人々の信頼に関する劇的な転換が起きている。SNSを信頼する人々と、より『伝統的なメディア』を信頼する人々の間に致命的な分断が生じている。アメリカ合衆国では1/3未満の人しかSNSを信頼せず、2/3近い人々が伝統的なメディアを信頼しているのだ」とも発言。 ユニリーバ側が問題視しているのは子供の保護を筆頭に、人種差別や性差別といった社会的分断をもたらすコンテンツの横行であり、当然ながら昨今大きな問題となっているフェイクニュースがそれらを助長していることは今更指摘するまでもありません。 広告収入が全体の収入の60%にも及ぶとされるFacebookやYouTubeにとっては、年間1兆円程度を広告宣伝などのマーケティングに投じる広告主であるユニリーバのこうした方針は死活問題となります。 Facebookのスポークスマンは「我々はユニリーバの方針を全面的に支持し、共に進むつもりだ」と明言。ツイッター社もこの方針を支持する姿勢を見せていますが、現時点でYouTubeを有するGoogleはコメントを断っています。 SNSがこのままフェイクとヘイトに溢れたスラムになるのか、自浄作用を発揮することになるのか、ユーザーも含めて極めて大きな岐路に立っていると認識する必要がありそうです。 Unilever threatens to pull advertising from Facebook, YouTube and other platforms with controversial content Unilever pledges to cut…

  • 政府がツイッター規制を検討、座間9遺体事件の再発防止策として

    ツイッター社の自主規制とは別に日本政府が規制を検討している模様です。詳細は以下から。 神奈川県座間市のアパートで白石隆浩容疑者がツイッターで自殺願望の書き込みをした女性ら9人を殺害して遺体を損壊していたとされる事件を受け、11月10日に首相官邸で関係閣僚会議が開催されました。 年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針が示され、その中でツイッターの規制なども検討する。一方で直ちに実施できる対策については防止策の取りまとめを待たずに採用するとのこと。 席上で菅義偉官房長官は再発防止策として事件の全容解明と関係省庁の情報共有に加えて「自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化」「インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実」を指示しています。 なお、この事件を受けてアメリカ合衆国のツイッター本社は11月7日の時点で「自殺や自傷行為の助長、扇動を禁じる」ことをルールに明記しており、これまでの「支援するための対応を取ることがある」という方針から厳格化しています。 今回政府がどのような形での規制に乗り出すのかは不明ですが、ネット上では「ツイッター規制は本質ではなく自殺対策に本腰を入れるべき」「国家である以上いじめや過労などの自殺に至る原因をなくすために動くべきではないか」などの意見が相次いでいます。 実際に菅官房長官が述べるような対策をツイッター社が行っている以上、日本政府としては自殺願望を表明したくなるような原因そのものへの対策という、国家ならではの対策を行うべきでしょう。 政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策:時事ドットコム 【政府がツイッター規制を検討、座間9遺体事件の再発防止策として】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「ついっぷる」が10/31でサービス提供終了、投稿画像も消滅へ

    Twitpic終了から3年、ついっぷるがついにサービス提供を終了します。利用者は要注意です。詳細は以下から。 2008年に登場し、ツイッターへの画像投稿の定番として愛されていたTwitpicが突然サービスを終了したのが2014年。画像投稿を主目的としてきたユーザーらは公式を始め別のサービスへと散っていきましたが、2017年10月31日をもってそのひとつであるBIGLOBEの運営する「ついっぷる」が終了となります。 サービス提供の終了が正式に告知されたのは2017年5月31日のこと。 Twitterクライアントサービス「ついっぷる」は、 2017年10月31日をもちましてサービス提供を終了いたします。 (【重要】「ついっぷる」サービス提供終了のお知らせより引用) とのことで、Twitpicと違い5ヶ月間の猶予がありましたがいよいよ明日10月31日の13時をもってサービス提供が終了となります。終了となるサービスは以下の通り。 ・Webクライアント版  ・ついっぷるWeb PC版 (新デザイン/旧デザイン)  ・ついっぷるWeb スマートフォン版  ・ついっぷるWeb タブレット版  ・ついっぷるWeb オフィス版 ・アプリクライアント版  ・ついっぷる iPhone (AppStore)  ・ついっぷる iPad (AppStore)  ・ついっぷる Android (GooglePlay)  ・ついっぷる Android Pro auスマートパス版 ・画像サービス/その他…

  • 【ツイッター】「児童の性的搾取」で凍結されたロリペドアカウント、なんと38%が日本のものでした

    援助交際、ロリペドが「日本文化」であることが明確に示されました。詳細は以下から。 ツイッター・ジャパンは10月13日に公式ブログで「日本における児童の性的搾取へのTwitterの取り組みの新しいご報告」としたポストを掲載しました。 それによると、ツイッター社が2017年上半期に行った世界全体の児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38%が日本所在のアカウントだったということ。そのうちの98%はTwitterが発見して凍結を行っています。これによってロリペドアカウントの活動時間は半減し、関連アカウントをフォローしている人の数も大幅に減らすことができたということ。 また、こうして凍結されたロリペドアカウントが再び新しいアカウントを取得してツイッターに舞い戻ることを防ぐための方策も進んでおり、この期間に凍結された日本のロリペドアカウントの50%以上は初ツイート以前に即凍結されており、いわば永久追放状態になっています。 ツイッターの全世界のユーザー数が3億1000万人(2017年1月時点)で日本のユーザー数が4000万人(2016年9月時点)であり、日本のユーザーの比率が約13%であることを考えると、児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち38%が日本のユーザーという結果は驚くべきハイスコアと言うしかありません。 なお、ツイッター社は凍結した明確なロリペドアカウントの情報をNCMEC(全米行方不明/被搾取児童センター)のCyberTiplineに報告しており、NCMECは日本の法的機関を含めた世界各国の該当する法的機関にそのレポートを提出することができるとのこと。 「たいていの場合、調査に必要なすべての情報をNCMECを通じて入手いただけるようになっています」とされているように、日本の警察が本腰を入れればNCMECを通じてツイッター上で暴れていた日本のロリペドアカウントを洗い出し、捜査する事が可能ということ。 身に覚えのある恥知らずなロリペドアカウントの中の人は今日から震えて待つことになりそうです。 日本における児童の性的搾取へのTwitterの取り組みの新しいご報告 【【ツイッター】「児童の性的搾取」で凍結されたロリペドアカウント、なんと38%が日本のものでした】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…