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KDDI

  • auが「アップグレードプログラムNX」提供へ、総務省などの横やりで「スマホ半額」は10月いっぱいに

    総務省や消費者庁の横やりで「スマホ半額」が見事打ち破られました。詳細は以下から。 KDDIのプレスリリースによると、同社は2019年11月1日からは「アップグレードプログラムNX」の提供を開始するそうです。 アップグレードプログラムNXはスマホを36回払いで購入した場合、最大12回分の割賦支払いが無料になるというもの。プログラム利用料(月額390円)がなくなるため、ドコモと同じ内容となります。 なお、今月から提供開始された「アップグレードプログラムNX」はたった1ヶ月の短命で終わることに。別途プログラム利用料が必要であるものの、こちらのほうが確実にスマホ本体は安くなるため、負担を抑えたいなら今月中に契約することをオススメします。 総務省が携帯各社を締め付け、「スマホ最大半額」に消費者庁が注意喚起した結果となる今回の半額撤廃。 通信料金の値下がりを上回るペースでスマホ本体が高価格化する中、スマホを割り引くことはそんなにも悪なのでしょうか。 コメントを見る 【auが「アップグレードプログラムNX」提供へ、総務省などの横やりで「スマホ半額」は10月いっぱいに】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • au PAYがセブンイレブンで20%還元へ、セブン銀行ATMからの残高チャージで10000ポイントプレゼントも

    9月末で終了するセブンペイ(7pay)に代わり、au PAYが大規模なキャンペーンを実施します。詳細は以下から。 KDDIのプレスリリースによると、同社は2019年10月1日0:00~2019年10月14日23:59にかけて「セブン-イレブン最大20%ポイント還元キャンペーン」を開催するそうです。 同キャンペーンは全国2万1000店舗を超えるセブンイレブンで「au PAY」を使うと最大20%のau WALLETポイントが還元されるというもの。付与上限は期間中、最大3000円となっています。 また、2019年10月1日0:00~2019年10月31日23:59にかけてセブン銀行ATMからau WALLETにチャージしたユーザー5000人を対象に、10000円相当のポイントがプレゼントされるキャンペーンも実施。 期間中のセブン銀行ATMからのチャージ10000円を1口として抽選が行われます。 コメントを見る 【au PAYがセブンイレブンで20%還元へ、セブン銀行ATMからの残高チャージで10000ポイントプレゼントも】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • ドコモがファーウェイの5Gスマホ採用見送りへ、KDDIやソフトバンクも追従か

    世界2位のスマホメーカー・Huaweiの日本市場での存続が危ぶまれる事態かもしれません。詳細は以下から。 日本経済新聞社の報道によると、ドコモがHuawei製の5Gスマホを採用しない方針であることを複数のNTT幹部が明かしたそうです。 これはアメリカ政府によるHuaweiへの禁輸措置によって、今後発売する新型スマホにAndroid関連ソフトウェアを搭載できなくなる見込みであるため。 新型スマホではGoogle PlayやGmailといったGoogleの各種サービスを利用できなくなり、消費者の利便性を損ねるため、ドコモは来年春に商用サービスを開始する5Gスマホについて、ファーウェイと調達交渉をしない方針とのこと。 なお、すでに発売中のスマホに対しては、アメリカ政府が定めた90日間の猶予期間(8月19日に延長)内であれば、OSの更新などを受けることができます。 ドコモがPシリーズ、ソフトバンクはMateシリーズをフラッグシップ機に据えるなど、ハイエンドスマホがキャリアモデルとしてリリースされるようになってきたHuawei。 しかし現状の規制が続く場合、KDDIやソフトバンクなどもドコモに追従する可能性があるとされています。 コメントを見る 【ドコモがファーウェイの5Gスマホ採用見送りへ、KDDIやソフトバンクも追従か】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • auの人気イベント「おもいでケータイ再起動」3年ぶりに新宿で開催、他社携帯も対象で出張企画も

    3年前にレポート記事をお届けした「おもいでケータイ再起動」が、再びau SHINJUKUで開催されることになりました。 全国各地で実施され、すでに2800人以上が体験した人気イベントが堂々凱旋です。詳細は以下から。 KDDIのプレスリリースによると、同社は2019年7月5日(金)から7月7日(日)の11:00~18:00に、au SHINJUKUで「おもいでケータイ再起動」を実施するそうです。 同イベントは過去に使っていた携帯電話を「バッテリーテスター」と呼ばれる機材で充電・再起動し、思い出の写真をプリントしてもらえるというもの。今回は他社携帯でも参加することができます。 保存してあった写真はこんな感じでプリントされ、オリジナルフォトフレームに入れてもらうことができます。 プリントサービスは赤外線搭載機種でしか利用できない点に注意が必要。残念ながらau初のカメラ付きケータイ「A3012CA」は赤外線ポートがないため非対応でした。 ちなみに今回の「おもいでケータイ再起動」は事前予約が必要で、各日とも先着130人が対象。現在電話予約(0120-924-862)を受け付けており、Buzzap!編集部で確認したところ、6月11日12時現在、各日ともまだ空きがあるとのこと。 また、イベント会場への来店が難しいユーザーに対し、出張版「おもいでケータイ再起動」も実施予定。 10名以上の団体や組織、かつ再起動したい携帯電話が10台以上あることが条件で、応募条件などの詳細については7月上旬に以下のサイトで案内するとしています。 おもいでケータイ再起動 あの日を思いだす。いまが動きだす。 | au コメントを見る 【auの人気イベント「おもいでケータイ再起動」3年ぶりに新宿で開催、他社携帯も対象で出張企画も】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • iPhone公式補償が2年→4年になる「故障紛失サポート with AppleCare Services」をauが提供、同じ機種を長期間安心して使えるように

    iPhone XS/XRシリーズが発表されてなお、iPhone 7が併売されるなど、2年以上使うことが前提となりつつあるiPhone。 「同じiPhoneを長期間使いたい」というユーザーのために、auがApple公式のアフターサービスを4年へと大幅に伸ばしました。詳細は以下から。 これが2018年9月14日から新たに提供された「故障紛失サポート with AppleCare Services」。Apple公式の保証サービス「AppleCare Services」が2年→4年間提供されるようになるもので、4年間で最大4回の補償を受けられます。 負担金は画面割れだと3400円、その他の修理だと1万1800円。 さらに紛失・盗難時にも電話一本で新品同等品を受け取ることができるau独自の補償もセットで提供されます。 月額料金は707円~1190円。大画面化でスマホを取り落とす可能性が上がったことを考えると、加入しておくのも悪くないのではないでしょうか。 【iPhone公式補償が2年→4年になる「故障紛失サポート with AppleCare Services」をauが提供、同じ機種を長期間安心して使えるように】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 【コラム】「楽天が半額程度になる予定だから携帯料金4割下げられる」の政府見解で各社総崩れへ、日本がモバイル先進国の地位を自ら捨てる未来に

    先日から話題となっている「競争が働いていないと言わざるを得ず、いまより料金を4割程度下げる余地はあるのではないか」と菅官房長官の発言。 Buzzap!では「4割」という数字がどれだけバカげているのかの検証をお届けした上で、携帯電話料金は諸外国と比べて決して高いとは言えないという記事をお届けしましたが、なんととんでもないところに値下げの根拠を求めていることが分かりました。詳細は以下から。 ◆「楽天が現行の半額程度になる予定だから4割値下げできるはず」という理屈 産経新聞社の報道によると、菅官房長官は27日の会見で「携帯電話料金を4割程度値下げする余地がある」とした根拠について「他の主要国より高水準」「新たに参入する楽天が既存事象者の半額程度の料金を計画」という2点を挙げたそうです。 携帯料金4割下げ「競争行えば下げられる」 菅長官 – 産経ニュース しかし実際のところ、スマホ本体代と通信量を合わせた月額料金がほかの先進国と比較して特に高いわけではないことは、先日お伝えした通り。 残る楽天の料金プランについても誤解が多く、そもそも楽天の携帯電話事業というのは一体どういった性質のものかを以下で解説します。 ◆楽天の携帯電話サービスは枯れた技術を使った割り切ったもの まず前提として理解しておいてもらいたいのが、「楽天の携帯電話事業はかなり割り切ったサービスになる」という点。 ・5Gでなく4Gでのサービス展開 ドコモ、au、ソフトバンクが5Gの商用化にこぎつけようとする中、楽天は4G(LTE)でサービスを展開。技術開発がし尽くされ、基地局インフラの整備に必要なコストが大きく下がった、言うなれば「枯れた技術」を使うわけです。 ちなみに2019年のサービス開始時から2025年までにかけて楽天が投資する「6000億円」は、NTTドコモが1年間に費やす設備投資の額と同じ。ゼロからネットワークを構築するにもかかわらず、年間の投資額は2割にすら届きません。 ・エリアも限られる さらに楽天が割り当てられた周波数は1.7GHz帯のみ。プラチナバンドがないため、建物の中などで快適に使えません。 しかも1.7GHz帯を利用できるようになる時期は地域によって異なり、単独で全国カバーできるようになるのは早くとも2022年ごろです。 総務省が求めるサービス開始8年後の人口カバー率も80%です。 極めつけが地下の問題。地下は空間に余裕がなく、携帯3社が設立した「公益社団法人 移動通信基盤整備協会(旧:社団法人 道路トンネル情報通信基盤整備協会)」により、とてもとても長い時間をかけて整備されてきた経緯があります。 かつてのイー・モバイルも地下鉄駅などをカバーするのにそれなりの時間を要していたことを考えると、「サービスインにこぎつけたものの、東急田園都市線で楽天本社がある二子玉川から渋谷(すべて地下区間)に向かおうとしたらいきなり圏外」となる可能性も十分考えられます。 ・速度も限られる さらに楽天が割り当てられた周波数は1.7GHz帯の20MHz幅のみ。大手3社のような1Gbps近いサービスを提供するのはまず無理な上、ほかの周波数帯を組み合わせて通信を安定・高速化させるキャリアアグリゲーションも利用できません。 ◆楽天も大手各社も総崩れ、日本がモバイル先進国から陥落する未来 投資額から考えても大手3社のような規模感でのサービス提供はできず、「サービス開始から数年後、東名阪などの人口密集地であればそれなりに使える程度」になるとみられる楽天の携帯電話サービス。 誤解を恐れずに言うならば、かつてのイー・モバイルやウィルコム、ツーカーのような「通信方式やエリア、速度が限られた非常に割り切ったもの」となるわけです。 割り切ったサービスでいいならば、既存事業者の半額程度になるのは当たり前のこと。しかしこれから1Gbpsを優に超える5Gネットワーク整備に向けて莫大な投資を迫られる大手各社はそうはいきません。 世界でも有数の高速ネットワークが広範かつ高密度で整備され、最新の通信規格実用化に向けた技術開発に大手各社が取り組むなど、間違いなく「モバイル先進国」の日本。 それでも強行に「4割」を国策でゴリ押すのであれば、まず5Gのネットワーク整備が進まなくなるのは間違いないほか、楽天の価格競争力も失われ、総崩れになる未来しか見えません。 【【コラム】「楽天が半額程度になる予定だから携帯料金4割下げられる」の政府見解で各社総崩れへ、日本がモバイル先進国の地位を自ら捨てる未来に】を全て見る Source:…

  • 【検証】「4割下げる」で荒れる日本の携帯電話料金、やっぱり高くありませんでした

    各所に大きな波紋を呼んでいる「競争が働いていないと言わざるを得ず、いまより料金を4割程度下げる余地はあるのではないか」という菅官房長官の発言。 Buzzap!では「4割」という数字がどれだけバカげているのかの検証をお届けしましたが、料金を比較してみたところ、やはりそんなことはありませんでした。詳細は以下から。 ◆日本はロンドンよりも携帯電話料金が圧倒的に高い? まず見てもらいたいのが、総務省が2017年7月に公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市で携帯電話、FTTH、固定電話の各サービスについて調査しています。 2017年公開のデータのため、実際に比較が行われた料金プランは2016年のものですが、その時に出た数字は東京の通信料金は「2GB・5GBでは中位の水準、20GBでは高い水準」。おまけに2GB、5GBの比較に用いたプランはワイモバイルのものです。 各国トップの携帯電話事業者の20GBプランで料金を比較してみると、東京はロンドンのなんと3倍に。「うわっ…日本の携帯電話料金、高すぎ…?」となる人が出るのも無理はありません。 野党や朝日新聞などをひたすら叩き、安倍総理を称える論評を繰り返す長谷川幸洋氏はこのデータを使い、現代ビジネスに「イギリスの3倍…?日本の携帯料金、やっぱり高すぎだった」という記事を掲載しています。 ◆本当に高いのかをよくよく検証してみると…… 「イギリスの3倍」のインパクトは大きく、上記の記事は広く拡散されていますが、よくよく見てもらいたいのが比較の条件。イギリスの20GBプランはSIMのみの契約で、日本はスマホ本体代金の割引を受けられるプランでの契約です。 総務省のデータには実際に「iPhone 7」の32GBモデルを契約した場合の月額料金比較も掲載されていますが、2GB契約の場合、最も安いのは日本です。 5GB契約でも日本は中位。 20GB契約でも日本は中位。日本の携帯電話料金は特に高いわけではないことが証明されました。 よくよく資料を見ていくと、どうしても不誠実と感じてしまうのが「日本の携帯電話料金はイギリスの3倍」とブチ上げた前述の長谷川幸洋氏。 同じ資料の中に載っているはずの契約プランの違いや、実際に端末込みで契約した際のデータに触れずに携帯各社を叩くのは、さすがにいただけません。 ◆2年で大きく変わった料金プラン、厳しさを増す競争環境 2016年時点のプランを見る限り、暴利をむさぼっているようには思えず、「4割は値下げできる」という理屈も当てはまるように思えない日本の携帯電話料金。 携帯各社は以下に見られるような取り組みを次々と導入している上、第4の携帯電話会社・楽天参入決定やMVNO推進など、競争を促進する材料が市場に次々と投入されているのが現状です。 ・NTTドコモ 端末代の割引がない代わりに、毎月1500円が割り引かれ続ける「docomo with」を提供開始。同じ機種を長く使い続けるユーザーに特にオススメのプランです。 ・au(KDDI) 月のデータ利用量に応じて料金が変動する「auピタットプラン」を提供開始。端末代金と通信料金を分離しました。 大容量通信を利用するユーザー向けには「auフラットプラン」も。世界でも上位にランクインする高速回線を使った大容量通信が身近になりました。 ・ソフトバンク ソフトバンクは月間50GB、ほぼ使い放題の「ウルトラギガモンスター」を提供。2016年当時と比較して、1GBあたりの単価は確実に下がっています。 なお、2018年7月に日銀が公開した「(PDFファイル)経済・物価情勢の展望」では携帯電話関連について以下のように述べており、競争環境が厳しさを増していることに伴う断続的な値下げがあることを明示しています。 第4に、競争環境が厳しさを増していることに伴う価格押し下げ圧力が、いくつかの分野で働いている。例えば、携帯電話関連で断続的な値下げがみられているほか、スーパーなどでは、インターネット通販の拡大等を背景に、慎重な価格設定スタンスが続いている。 これらは、一般的には、特定部門に固有のショックであり、その影響は長期的には減衰していく性質のものと考えられる。ただし、最近では、デジタル技術の進歩もあって、こうした動きが幅広い分野で継続的に発生しており、消費者の根強い低価格志向や適合的な期待形成メカニズムと相俟って、長期にわたり一般物価の押し下げ圧力として働いているとみられる。 もちろん消費者にとって値下げは喜ばしいこと。しかし、国が根拠なく携帯各社に大幅な値下げを迫れば、次世代高速通信「5G」の研究開発やネットワーク整備に影響を及ぼす可能性があります。 その結果、日本の国際競争力が落ちる、爆増する通信量に対応できなくなるといった事態を招くなら本末転倒。あくまで自由競争による値下げを模索していくべきです。 【【検証】「4割下げる」で荒れる日本の携帯電話料金、やっぱり高くありませんでした】を全て見る…