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震災

  • 東電「原発これからも推進するから政府は債務保証や環境整備よろしくね」

    Photo by Wikipedia 東電が原発推進のために税金の投入を要請しています。詳細は以下から。 既に福島第一原発事故の賠償金を含めた処理費用を国民全員に負担させる方針が着々と進められていますが、東京電力は恥知らずにも原発を推進するために国に対して債務保証を始めとした環境整備を要請しています。 福島第一原発の廃炉や自己に対する賠償などに必要な費用の総額が2013年前の試算の2倍となる21兆5000億円にまで膨らんでいることが明らかになったのが2016年のこと。 中でも2兆円とされてきた福島第一原発の廃炉に掛かる費用は4倍の8兆円にまで増加。これは原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し作業にかかる費用の6兆円を加えたものですが、人類史上初めての作業となり、確定値とは到底言えない状況です。 また、除染費用も2兆5000億円から4兆2000億円に、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備費用も1兆1000億円から1兆6000億円に増加する見込みで、賠償費用についても5兆4000億円から7兆9000億円に膨らみます。 これを受けて東京電力は原子力事業のほか、送電や配電の事業を再編して収益力の向上を図る新しい事業計画を2017年5月に策定しました。原子力事業では青森県で建設予定の東通原発の事業を他の電力会社や原子力関連メーカーと共同で進めるための具体的な協議に入るとしており、あくまで推進を目論みます。 その中で原子力事業が電力小売りの自由化で長期的な採算が見通しにくくなっているとして、国に対して債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請するとしています。 これは営利企業としては極めて意味の分からない要請で、採算が見込めないのであれば撤退して再生エネルギーや火力発電など、採算の見込める事業にシフトするのが当然のあり方。原子力にこだわる必要性はどこにもありません。 そして既に自らの起こした原子炉3機のメルトスルーという人類史上最悪の原発事故の処理すら終わらず、多額の国民の税金を処理に投入している段階で、社員や役員に高給を払う余裕がありながらもさらなる原発推進のために国に対して債務保証を要請するのは言語道断と言わざるを得ません。 そもそも国にそうした財源があるのであれば、東電の救済や原発推進の前に喫緊の課題であると安倍首相も明言した少子高齢化対策を始め、社会保障の充実や教育の無償化、待機児童問題など待ったなしの課題が山積しているのですから、そちらを優先して解決すべきではないでしょうか? 東京電力 原子力事業で国に環境整備を要請へ | NHKニュース (Photo by Wikipedia) 【東電「原発これからも推進するから政府は債務保証や環境整備よろしくね」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • もんじゅ「廃炉を想定してない設計だったから、冷却用ナトリウムを抜き取れないですだよ」

    Photo by Wikipedia 廃炉処理がにっちもさっちもいかないことが判明しました。馬鹿丸出しです。詳細は以下から。 廃炉には最低でも30年の期間と3750億円が掛かるとされた福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅですが、期間や費用どころかどうやって廃炉処理をすればよいのかの手段すら見つかっていないことが明らかになりました。 数々のトラブルと運営主体の日本原子力研究開発機構による呆れるほどずさんな管理、度重なる責任者の自殺などにより、1985年の着工以来ほぼまったく発電をすることもなく日本の税金1兆2000億円を食いつぶした「悪夢の」高速増殖炉もんじゅ。 このもんじゅが、実は原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっており、廃炉処理ができないことを日本原子力研究開発機構が今更になって明らかにしました。 通常の原発では核燃料の冷却に水を使っていますが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷却しています。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こすため、扱いが極めて困難です。もんじゅではこのナトリウムが大量に用いられているため、事故が起これば大爆発になる可能性があります。 実際にもんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、その他諸々の原因と合わせて長期停止の一因となりました。 非常に強い放射能を帯びたこのナトリウムを抜き取る事がもんじゅの廃炉処理の初期段階の重要なプロセスとなりますが、原子力機構によると直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われており、原子炉容器に近づけません。 さらに原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっているため1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造になっているとのこと。 (高速増殖原型炉もんじゅ公式サイトより引用) 実際に運転を開始した1994年以来、この原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もありませんでした。原子力機構幹部は取材に対して「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」というまったく話にならない回答を寄せています。なお、このもんじゅの建設主体には日立製作所・東芝・三菱重工業・富士電機という錚々たる日本企業が並んでいます。 原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしていますが、空気に触れると発火し、水に触れると爆発する非常に強い放射能を帯びたナトリウムを抜き取り穴もない原子炉容器からどのようにして抜き取るのか、目処は全く立っていません。 原子力規制委員会も「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念しており、文字通りにっちもさっちもいかない状況となっています。 廃炉作業の際に爆発事故などが起これば、このもんじゅから関西圏の水瓶である琵琶湖の北端までは30kmしかありません。また京都市は90km圏内、大阪市は120kmの距離。放射能による飲料水の汚染を筆頭に、漁業や農業への実害はもちろん、関西圏全体のインバウンドを始めとした観光業への影響は計り知れないことになります。 廃炉してなお莫大な日本国民の税金を溶かし続け、安全な生活を脅かし続ける高速増殖炉もんじゅ。福島第一原発事故を経てもなお原子力推進を唱える日本政府は、福一はもちろんこうした課題をしっかりと解決してから次の原発政策に足を踏み入れるべきなのではないでしょうか? もんじゅ:設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 – 毎日新聞 (Photo by Wikipedia) 【もんじゅ「廃炉を想定してない設計だったから、冷却用ナトリウムを抜き取れないですだよ」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 日本原電が原発の廃炉費用を流用、積み立て金1800億円が更地に消えるミステリー

    原発の廃炉費用を流用したのみならず、その費用で建設していたはずの原発は更地のままでした。詳細は以下から。 原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足するという呆れた事態が発生していることが明らかになりました。 原電が保有する原発4基のうち、東海第二原発は2018年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘されています。仮にこれらの原発が廃炉の判断を迫られた場合、原電が作業に必要な費用を賄えない可能性が出てきました。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もって毎年解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられていますが、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていません。 原電の場合では廃炉作業中の東海原発と敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前後の解体引当金が積み立てられている計算のはずが、関係者によると「大半を流用してしまった」とのこと。 福島第一原発事故の前に原電は金融機関からの借金を増やさない目的で解体引当金を敦賀原発3、4号機の建設費に流用することを決めたとのこと。しかし福一事故後に原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなり、穴埋めする余裕がなくなって流用が続きました。原電はこうした事態に至りながらも解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていません。 ではその敦賀原発3、4号機がどうなっているかというと、2017年4月の時点ではまだ更地のままで放置されています。>原電の公式サイトによると、2004年7月から敷地造成などの建設準備工事に着手しており、建設予定地敷地造成が完了したのは2010年3月のこと。 東日本大震災直前の2011年2月に原電が見直した工程では、着工が2012年3月、運転開始は3号機が2017年7月、4号機は2018年7月の予定でしたが、福一事故によって国の安全審査が棚上げされ、約5年間工事は進んでいません。地図の左手にある広大な更地が敦賀原発3、4号機の建設予定地です。。 福一事故前に解体引当金の流用を決めたということであれば、その時点では建設予定地敷地造成は終了していたはずです。つまり、5年間放置された更地に1800億円が吸い込まれて消えてしまったということになります。 なお、原電は既に総事業費約7700億円のうち敷地造成工事などに約1400億円を投じています。また震災前の計画は新規制基準に対応していないため、総事業費はこの数字よりも増える可能性が高くなっています。 自身の所有する原発の廃炉費用すらままならない状態で、この敦賀原発3、4号機を稼働させるまでの費用をどこからどのように捻出するつもりなのでしょうか? 原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も:朝日新聞デジタル 【日本原電が原発の廃炉費用を流用、積み立て金1800億円が更地に消えるミステリー】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…