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総務省

  • 「NHKのネット常時同時配信は無料で」総務省がスマホやPC所有で新たな受信料負担なしと明言

    ワンセグ携帯所持での受信料徴収とはまったく違った状況となりそうです。詳細は以下から。 ◆「NHKのネット常時同時配信は無料で」総務省が明言 総務省が12月23日、公式サイトに「「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方」についての日本放送協会の検討結果の回答及び意見募集結果に対する総務省の考え方」を掲載しました。 これはNHKのインターネット常時同時配信などのテーマに対して募集されたパブリックコメントに対するNHKの見解に対し、総務省が公式見解を公表したもの。この中で注目すべき見解が示されています。 それは「常時同時配信・見逃し配信に関する御意見」というトピックの中で寄せられた意見についてのもの。 受信料収入で支えられているNHKは、常時同時配信を含む全てのインターネット活用業務を無料で提供すべきである。 とする意見に対し、総務省は以下のように回答。 NHKから認可申請のあったインターネット活用業務実施基準の変更案において、常時同時配信を含む2号受信料財源業務は、「利用者に対価を求めることなく実施する」こととしており、常時同時配信を受信できることをもって、スマートフォンやPCなどの所有者が新たに受信料を負担することになるものではありません。 なお、同案においては、常時同時配信の提供に際して、画面上に協会との受信契約を確認する旨のメッセージを表示し、協会との受信契約の締結を確認できた者については、画面上のメッセージ表示を消去するとともに、見逃し配信を利用可能にすることとされています。 総務省はNHKのインターネット常時同時配信を受信できるスマートフォンやPCなどの所有を理由に新たな受信料の負担が発生しないと明言。 ただし、画面上にNHKとの受信契約確認のメッセージが表示されることとなり、受信契約が確認できた人のメッセージを削除すると共に見逃し配信が利用可能になるとしています。 同様のやり取りが「その他の御意見」の最初の質問にも見受けられます。こちらでは 常時同時配信を実施することにより、スマートフォンやPCなどインターネットに接続することができる環境を有する全ての者に対してNHKとのが受信料を徴収することに反対する。 との意見に対して以下のように回答。 NHKから認可申請のあったインターネット活用業務実施基準の変更案において、常時同時配信を含む2号受信料財源業務は、「利用者に対価を求めることなく実施する」こととしており、常時同時配信を受信できることをもって、スマートフォンやPCなどの所有者が新たに受信料を負担することになるものではありません。 上記質問の前半部分と同一文章ですが、「2号受信料財源業務」を理由にスマホやPCの所有者に受信料の支払い義務が発生しないことを繰り返し明言しています。 ◆2号受信料財源業務とは何なのか ここで総務省が回答の根拠としている「2号受信料財源業務」は、NHKのサイト上で公開されている「放送法第20条第2項第2号および第3号の業務の実施基準」によると以下のとおり。 (C)2号受信料財源業務 放送番組等を電気通信回線を通じて一般の利用に供する業務(放送に該当するものおよび協会のテレビジョン放送による国内基幹放送の全ての放送番組を当該国内基幹放送と同時に一般の利用に供する業務を除く。)(法第20条第2項第2号の業務)のうち、専ら受信料を財源として行うもの つまり2号受信料財源業務とはNHKが徴収している受信料を財源として行う業務であり、この業務の対価として受信料を徴収するものではないということとなり、総務省の「利用者に対価を求めることなく実施する」との見解と一致します。 ◆ワンセグ携帯所持での受信料徴収とは全く別の話に テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持によってNHKと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟では2019年3月に上告棄却され、「契約の義務がある」とした2018年の東京高裁の判断が確定しました。 これも一因となり、2019年のスマホの秋冬モデルではワンセグ搭載の機種が激減。そもそも日本ではワンセグ非搭載のiPhoneが大きなシェアを占めており、ワンセグ自体のオワコン化が急速に進んでいます。 一方NHKは「受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めない」としていたため、テレビやワンセグ携帯がなくともスマホやPCなどのネット環境があるだけで受信料を請求されるようになるのではと懸念されていました。 今回の総務省の公式見解はこうした不安に法的根拠を明示した上で完全に払拭するもの。画面上に表示されるメッセージを我慢する必要はあるものの、インターネット常時同時配信の開始を理由に受信料徴収が発生しないことを国が公式に認めたことになります。 【「NHKのネット常時同時配信は無料で」総務省がスマホやPC所有で新たな受信料負担なしと明言】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「動画見放題」などが通信制限へ、総務省が年内にもカウントフリーサービスを規制

    SNSや動画サイトを無制限に利用できるサービスが、本格的に規制されることになりました。詳細は以下から。 毎日新聞社の報道によると、携帯各社の動画サイトやSNSを通信量カウントフリーで利用できる「ゼロレーティングサービス」について、総務省はルール作りを行うそうです。 これはアプリやコンテンツを提供する中小事業者の排除につながったり、回線が混雑したりする懸念が出ていることを受けたもの。 具体的には回線が混雑している際に通信量の多い利用者から順に制限することが挙げられており、近く指針案を公表し、年内にも実施に移すとしています。 コメントを見る 【「動画見放題」などが通信制限へ、総務省が年内にもカウントフリーサービスを規制】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 一括ゼロ円撲滅から中古スマホ普及拡大に舵を切る総務省は一体何を見落としているのか

    スマホの本体割引を徹底的に規制した総務省が、今度は中古スマホの普及に力を注ぎます。詳細は以下から。 ◆新品販売を規制し、中古スマホを普及したい総務省 読売新聞社の報道によると、総務省はTSUTAYAやGEOなどの中古スマホ販売事業者やスマホ修理事業者などと、中古スマホの普及拡大に向けた取り組みを実施するそうです。 これはキズや電池などの状態に応じて中古スマホの品質を等級(S、A、Bなど)で表示するルールやスマホ内の個人情報やデータを完全に消去することを保証するルールを策定することで、消費者が中古スマホを購入しやすくするというもの。 背景には消費者の新品志向が強く、中古購入者が比較的少ないという事情が挙げられています。 ◆中古スマホの寿命を考えるべき スマホのイニシャルコストを引き下げ、普及を押し進めるためとみられる総務省の案。しかしここで問題となるのが「そもそも中古スマホにはどれほどの寿命が残されているのか」という部分。 いくら技術が進歩し、かつてのようにすぐに陳腐化する機種が減ったとはいえ、今市販されているスマホの現状を振り返っても寿命はせいぜい2~3年といったところ。「寿命3年」というのはAppleも認めている数字です。 ・最新OSへのアップデートを受けられるのが発売後およそ1~2年(アップデートなしの機種も) ・バッテリーは完全に消耗品&自分で交換不可、交換時には高額な費用が発生する ・近年のトレンドである有機ELは液晶と比べて寿命が短い 大手各社のスマホ割引販売を取り締まったことでスマホ本体が高額化し、ただでさえ買い換えサイクルが伸びつつある上、コモディティ化が進み2~3万円で買えるモデルが相次いで発売される中、わざわざバッテリーなどが劣化した中古スマホに買い替えるというのも変な話。 キャリアや格安スマホ事業者のような落下、水没時の保証サービスが十分に提供されるわけでもないことを考えると、ニーズを無視していると考えざるを得ません。 どうしても中古スマホを普及させたいのであれば、せめてバッテリー交換サービスや保証サービスを提供するよう中古販売業者に働きかけるなどの取り組みが必要です。 【一括ゼロ円撲滅から中古スマホ普及拡大に舵を切る総務省は一体何を見落としているのか】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 楽天「携帯電話の基地局を整備するから大手3社は鉄塔などを格安かつ迅速に貸せ」

    桁1つ足りない投資額で「第4の携帯キャリア」になろうと意気込む楽天が、総務省にものすごい要望を出しています。詳細は以下から。 総務省の報道発表資料によると、同省が11月18日(土)から12月18日(月)までの間、新たに割り当てる1.7GHz帯および3.4GHz帯について意見募集を行ったところ、18件の意見が寄せられたそうです。 意見を寄せた中には現在使っている周波数帯を移行する必要があるNHKや民放各社、そして移行措置によって5Gで利用される4.5GHz帯が埋まってしまうことを懸念するZTEジャパン、さらに3キャリアで唯一1.7GHz帯を割り当てられていないKDDIなどが含まれています。 1.7GHz帯を保有していないことを割り当ての際に考慮するよう求めるKDDI。総務省は「考慮する必要はない」としていますが、グローバルで通用するバンドをほとんど保有していない同社にとっては死活問題であるため、どのような結果となるかに注目が集まります。 そして今回、携帯キャリア事業参入を表明したことで注目を集めている楽天が寄せた意見はこちら。13-3項において、「既存事業者が割り当てを受けるのであれば、新規参入事業者に対して基地局鉄塔などをより低廉かつ迅速に貸し出せ」という要望を出しています。 「さすがにムシが良すぎるのではないか」「そんな理屈が通るのであれば、10年前に血を吐きながらネットワークを整備していたイー・モバイルに適用してやれば良かった話ではないのか」など、いろいろツッコミたくなる楽天の要望。 大手各社は割り当てられた周波数帯にただあぐらをかいていたわけでなく、2G、3G、4G、そして5Gに向けて実際に兆円単位の投資を行ってきたことを考えると、6年間でわずか6000億円(ドコモの年間設備投資額と同じ)を投じるのみにとどまる同社には覚悟が足りないのではないか……という気がしてなりません。 次世代高速通信「XGP」のために2.5GHzを割り当てたウィルコム、1.7GHz帯を割り当てたイー・モバイルはソフトバンクに吸収され、BBモバイルは周波数返上、アイピーモバイルに至ってはサービスインすることなく自己破産……と、ほとんど上手くいった実績がない総務省による新規割り当て。 第4、第5の携帯電話会社を立ち上げさせたい同省は、いったいどこを着地点にするつもりなのでしょうか。 【楽天「携帯電話の基地局を整備するから大手3社は鉄塔などを格安かつ迅速に貸せ」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 技適強化を打ち出した総務省、今度は公衆無線LANの規制を強化へ

    サイバー攻撃への対策に「技適を強化する」という、実効性にかなり疑問のある方法を模索し始めた総務省が、今度は観光客などに向けた公衆無線LANの規制を強化します。詳細は以下から。 産経新聞社の報道によると、総務省は公衆無線LANスポットに関する規制を原則として強化する方針を固めたそうです。 これはパスワード不要の公衆無線LANスポットに接続した際、クレジットカードなどの重要な情報が悪意ある第三者から盗み見される可能性があるほか、サイバー攻撃に利用されるおそれがあることを受けたもの。 今年度中に有識者会議で課題をまとめ、来年度に公衆無線LAN事業者向けのガイドラインを改定する予定で、パスワード不要のスポットは原則として提供しないよう呼びかけるとのこと。 しかし観光客誘致などの目的で「使いやすい環境を整えたい」という要望もあることから、一律で規制を強めるのではなく、地域や目的などに応じて規制を調整し、安全性と利便性の両立を図る方策を検討するとしています。 クレジットカード情報などを守るためには「閲覧しているサイトがSSL/TLSといった暗号化通信に対応しているかどうか」が重要であり、通信無線LANスポットのパスワードの有無とはまた別の次元の話である……ということが今ひとつ理解されていない感のある今回の規制に関する議論。 「通信事業の監督官庁が実は通信を理解していない」というのはシャレにならないわけですが、はたしてどれだけサイバー攻撃や情報漏洩に実効性のある対応策が生み出されるのでしょうか。 【技適強化を打ち出した総務省、今度は公衆無線LANの規制を強化へ】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 夜になると激遅になるフレッツ光問題、当面解決しないことが明らかに

    Buzzap!で何度かお伝えしたところ、大きな反響を得ることができた「夜にフレッツ光が激遅になる問題」。どうやら解決は当面先になるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、総務省が進めている「接続料の算定に関する研究会」の資料。現在、トラフィックが急増して問題となっている(=ユーザーの通信速度低下を招いている)のが「網終端装置(PPPoE接続)」であることが分かります。 PPPoE方式とIPoE方式があるインターネット接続サービス。しかし提供エリアが限られるなどの問題もあることから、多くの利用者はPPPoE方式を利用しています。 PPPoE接続の網終端装置の増設について、かねてからNTTは「セッション単位(接続するユーザー数)」での基準を設けており、1人あたりのトラフィックが爆増した今、これがボトルネックとなっていましたが、NTTは今後プロバイダが網終端装置を自由に増設できる接続メニューを提供する方針。 ただし装置の増設は全額事業者負担な上に増設工事はNTTが行うため、すぐさま混雑の解消を望めるわけではありません。さらにNTT側は自らの費用負担を避けるべく「非効率な接続を促すような費用負担ルールに見直すこととした場合、全体として効率的なネットワークの構築が損なわれることとなり、適当でないと考えます」とコメントしており、今後プロバイダとNTTで綱引きが発生する可能性は十分にあります。 また、日本インターネットプロバイダー協会はNTTに対して要望している網終端装置増設基準の引き下げおよび見直しも、NTTとの綱引きが発生しかねない要因に。 これらの話し合いを踏まえた電気通信事業法施行規則等の一部改正は2018年4月に行われる予定ですが、ユーザーがフレッツ光で快適に通信できるようになるのは最低でも半年先、網終端装置増設工事の進捗状況や費用負担の内容次第ではもっと先になるわけです。 なお、NTTおよびプロバイダが検討を進めている議題の中に「同一プロバイダ内での品質差別化」もあるため、今後「夜でも快適に通信したければプレミアムプランをご契約下さい」となる可能性も。 いずれにせよフレッツ光の速度低下問題が改善されるのは当面先になると考えて問題ないことを考えると、WiMAX 2+や「eo光」などの電力系光回線、NURO光、auひかりなどへの移行を考えたほうが賢明かもしれません。 【夜になると激遅になるフレッツ光問題、当面解決しないことが明らかに】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…