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経済

  • 「笑顔でないと出勤できない」顔認証の出退勤管理システムが大きな話題に

    顔の表情までも細かく管理され、ダメ出しされる世の中になるようです。詳細は以下から。 ◆「笑顔でないと出勤できない」システム 低賃金低待遇での長時間労働や休日出勤といったブラック労働を、先の見えない非正規雇用の身分で強要される事も少なくない現代日本社会。過労死や過労自殺が大きな問題となっていますか、そんな疲労困憊の従業員たちが毎朝無理矢理にでも笑顔を作らなければ出勤すら許されない時代がやってきそうです。 業務用ソフト制作の「e-cometrue」が顔認証技術を用い、従業員が笑顔かどうかを測定する機能を設けた出退勤管理システムを開発したことを北海道新聞が報じています。出勤時間登録の際の顔認証で一定のレベルを上回る「笑顔度」であるとシステムが判断すると、出勤登録できるようにするという「鬼」仕様です。 このシステムをタブレット端末の画面に自分のIDを打ち込むと、カメラが作動して顔写真を撮影します。これによってIDとの本人確認を行うと同時に、口角が上がっているかなどの表情の要素から、笑顔かどうかを判定。 「笑顔度」は数値で表示され、値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示が出て、出勤の登録ができず、再びカメラの前でしっかり笑顔を作ることが求められるというもの。 定時までにシステムの求める笑顔を作ることができなければ、出勤できないまま遅刻扱いにされることになりそうです。 なお、「175。DENO担担麺」を運営する「175」は2019年中に全7店舗でこのシステムを導入予定とのこと。同社システム管理者の柳橋優樹さんは「笑顔はサービスのひとつで、顧客満足度の高さにつながる。従業員に毎日の笑顔をチェックをする習慣にしてほしい」と取材に答えています。 ◆言うまでもなく炎上 改めて指摘するまでもありませんが、このシステムの記事が出た途端にネット上では批判が巻き起こっています。 弁護士を含む複数のアカウントからは表情によって出勤を許さないことに「労基法違反では?」「リーガルチェックしているのか」などと現行法上の問題を疑う声が上がっている他、「モラハラ」「人権問題」との指摘も相次いでいます。 ディストピア小説「1984年」での、公私あらゆる場面で仕草から表情までを管理されている日常生活の描写との類似を指摘する声も上がっており、評判は最悪と言うしかありません。導入した「175。DENO担担麺」には行きたくないという意見まで出ています。 問題はまず、接客業であったとしても接客業務中以外の表情まで雇用者に管理される謂われはないということ。業務開始前の表情ひとつで出勤を拒否される事には強い拒絶反応が起こっています。 また、笑顔になれなかったとしたらその原因を解決するべきで、無理矢理カメラの前での笑顔を強要して済む話ではありません。体調不良であれば休むべきですし、疲労が抜けないのであれば勤務体系を見直すべきところ。 仕事に関してトラブルや悩みがあるのであれば、いったい何がどのような理由で起こっているかを究明して何らかの改善策を講じるのが雇用者側の責任です。 そうした「笑顔になれない理由」を、出勤登録を人質にして作り物の笑顔で塗り固めさせようとしている訳ですから、炎上するのも致し方ないと言えそうです。 【「笑顔でないと出勤できない」顔認証の出退勤管理システムが大きな話題に】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 正社員と非正規社員の待遇差は「不合理」と最高裁が初の判断、しかし大きな懸念も囁かれる

    同一労働同一賃金に関して大きな判断が下されました。詳細は以下から。 同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の上告審の判決が6月1日に最高裁第二小法廷で下されたことを朝日新聞が報じています。 ◆同一労働なら待遇の差は不合理との判断 最高裁の山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断。二審判決を支持して会社側に会社側にきこれらを支払うよう命じました。 最高裁が同一労働同一賃金に関し、正規雇用者と非正規雇用者の間の待遇差という争点に判断を示したのは初めてのことで、極めて大きな判例となります。 この訴えは浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」でトラック運転手として働く契約社員が正社員に支給されている無事故手当、作業手当、給食手当、住宅手当、皆勤手当、通勤手当などが契約社員に支払われないことを不服として起こしたもの。 一審の大津地裁彦根支部は通勤手当について「交通費の実費の補充で、違いがあるのは不合理だ」と認定し、二審の大阪高裁はこれに加えて無事故手当と作業手当、給食手当を支払わないのは不合理だとの判断を下していました。 最高裁は二審が認めた4つの手当に加えて皆勤手当についても「不合理」と判断。裁判が進むにつれて不合理さがより広く認められていく結果となりました。 なお、住宅手当については正社員と契約社員では転勤の有無などの差があることから不合理とは言えないとの判断を下しています。 ◆懸念される「正社員の待遇悪化」 ですが、現代日本ではこの判決は手放しで喜べるものではありません。なぜかというと、企業側が「同一労働同一賃金」の実現のために「正社員側の手当を廃止したり待遇を悪化させる」という事が起こるからです。 既に2018年4月の時点で日本郵政グループという巨大グループが、日本郵政グループ労働組合の正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など5つの手当を非正規社員にも支給しろという要求に対し、正社員側の手当を廃止するという決定を下しています。 BUZZAP!でも当時詳しく報じましたが、日本郵政グループ側は「正社員の労働条件は既得権益ではない」として一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆提案。これに加えて寒冷地手当や遠隔地手当も削減されることになりました。 極めて残念ながら、この判決を受けて企業側がこれ幸いと正社員の手当を廃止し、待遇を引き下げるという決定を行う事が十分に考えられるということ。これは企業からすれば人件費を抑制しつつ同一労働同一賃金を達成できる一石二鳥の方針。 既にネット上ではこうした懸念が示されていますが、正社員も非正規社員も幸せにならず、企業のみが丸儲けといういくらなんでもあんまりな状況が今後社会のあちこちで見られることになるかもしれません。 【正社員と非正規社員の待遇差は「不合理」と最高裁が初の判断、しかし大きな懸念も囁かれる】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 休暇中に旅先で仕事できてしまう制度「ワーケーション」を日経がドヤ顔で紹介、当然ながら批判の嵐に

    休暇は完全に仕事から離れて休むための時間ですが、日本社会はまだその基本すら理解できていないようです。 ◆仕事と休暇を組み合わさせられるという地獄 「旅先で休暇を楽しみながら仕事もこなす」という悪夢のような仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた「ワーケーション」が広がり始めたと日経新聞が報じています。 この目的は「休暇先での仕事を認める」ことによって「確実に長期休暇を取りやすくする」ことだとしていますが、既にこの時点で大きな矛盾が生じていることに気付いていないことは致命的です。 夏休みに吐きそうな量の宿題を押しつけられて育ってきた日本人にはあまり実感できないのかもしれませんが、休暇というのは仕事を離れ、仕事の責任からも離れ、仕事のことなど何も考えずにプライベートな時間をゆっくりと、思う存分楽しむ事を指します。 「休暇先での仕事を認める」ことは単に出先で仕事をしているだけで、在宅勤務やリモートオフィスと変わりありません。そう、つまりこれは休暇ではありません。 記事中では日本航空の例が紹介され「半日単位で認められ、利用した日は出勤扱いとなる」とされていますが、まさに「休暇中に旅行先から出勤させている」事になります。 日経新聞はツイッター公式アカウントで「『休暇中は仕事を離れて』が理想ですが、どうしても外せない会議や仕事ができてしまう場合もあります」としていますが、「休暇中は仕事を離れて」は理想ではなく当然の権利です。 「休暇中は仕事を離れて」が理想ですが、どうしても外せない会議や仕事ができてしまう場合もあります。長期休暇を促すために、旅先でも短時間働ける仕組みや環境を整えようという動きが広がっています。#ワーケーション▶旅先で仕事「ワーケーション」認めます 長期休暇促すhttps://t.co/PQiE89Oprk pic.twitter.com/Rw16nCn4lQ — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年3月31日 どうしても外れない会議や仕事ができてしまうのであれば、その会議の日程をずらすなり、その人が休暇を取っても仕事が回る体制を整えておくことが企業側の責務。 それができていないのであれば企業のマネジメントの致命的な欠如でしかなく、休暇中の社員に出勤を強いる事は下策中の下策と言わざるを得ません。 ◆日本社会とワーケーションという最悪のコンビ ここまでワーケーションという概念のおかしさを指摘してきましたが、実際に日本社会でこの制度が広まる時に何が起こるのかを考えてみれば、どれだけ危険な代物かがよく分かると思います。 記事内で紹介されている日本航空の制度では「仕事を持ち帰って休暇中にこなすことは禁止で、やむを得ず入った仕事や休暇明けの準備などの目的で利用できる」としています。 ですが、過労死ラインを超えた長時間労働が常態化している日本で実際に広く導入されれば「仕事を持ち帰って休暇中にこなす」ためにこの制度の利用を促される未来しか見えてきません。 また、日本航空は「利用した日は出勤扱いとなる」と定めていますが、これはあくまで民間企業の取り組みの一例でしかなく、出勤扱いにせよという法律があるわけでもありません。 つまり休暇中に無理矢理ワーケーションを使わせて仕事をさせた上に「有給休暇はしっかりと消化させています」と企業が申告することも可能ということ。サービス残業が蔓延る日本社会の現状を考えればこれをあり得ないと言える人は誰もいないでしょう。 この制度結局のところ会社の都合で従業員の休暇中に「やむを得ず入った」とする仕事をやらせたり「休暇明けの準備」をしておくこと、さらには「仕事を持ち帰って休暇中にこなすこと」を強いる「回路」を作る事にしかなりません。 果たして日本社会でブラック企業の求めを振り切ってこのワーケーションの利用を拒絶できる従業員がどこまでいるでしょうか?断れないのであればもうこれは「強要」でしかありません。 ◆リモートオフィスや在宅勤務とワーケーションは全く別物 ネット上では既にこのワーケーションは袋だたき状態になっていますが、気になるのはリモートオフィスや在宅勤務と比較している人がちらほらいること。 リモートオフィスなり在宅勤務が通勤の手間や費用、体力などを省くことは事実ですし、これらが普及することはメリットも大きいでしょう。しかしそれはあくまで勤務形態の話であり、休暇に仕事を持ち込ませるワーケーションとは全く別物です。 例えばネットがあれば仕事ができるという理由でタイのビーチやインドの山奥に滞在しながら仕事をしていた人を筆者は実際に見たことがありますが、彼らは単に自分が仕事をする場所を自分で選んでいるだけで、休暇を仕事に土足で踏み荒らさせていたわけではありません。 仕事と休暇の境界線を曖昧にし、本来ならば全てプライベートに使えて当然なはずの時間に仕事を押し込めようとする行為の結果、利益を得るのは会社だけです。これまでなら「休暇をやめるしかなかった」のにワーケーションのおかげで休暇を楽しめると思ってしまった方、ずいぶんと日本社会の歪みに馴染んでしまっている自分に思いを馳せてみるタイミングかもしれません。 最後に仕事なんて放り出して思いっきりバケーションを楽しみたくなる動画を掲載しておきます。 Puffy…

  • 「人材は安く使い潰したい」無期転換ルール開始も派遣労働者2割増という現実、適用逃れ横行も

    どうあっても日本企業は従業員にまともな給料と待遇は与えたくないようです。詳細は以下から。 ◆「派遣労働者2割増」の意味 いつの間にか日本社会では、従業員という存在は会社の大切な財産から可能な限り削減すべき厄介なコストへとランクダウンさせられてきました。 そうした中で格差が生まれ、貧困が蔓延していることから2018年4月1日より派遣労働者や契約社員といった非正規有期雇用者の「無期転換ルール」が開始されましたが、この社会を取り巻く環境は人材不足という未曾有の事態の中でもさらに悪化していることが浮き彫りになっています。 厚生労働省は3月30日に2017年6月1日時点での派遣労働者数が約156万人だったと発表。これは前年同時点に比べ19.4%増と大幅に増えており、伸び率は過去最大となりました。 産経新聞はこれを「景気回復で企業の人手不足感が高まる中、自社だけで必要な要員を確保できず派遣事業者を頼る会社が増え、ニーズが急激に強まったとみられる」などと分析していますが、完全に間違い。 そもそも企業の人手不足は景気回復によるものではなく、人口減少に伴う生産年齢人口の急激な減少によるものであることは以前からBUZZAP!でも指摘しているとおり。実際に総務省の資料によると、15~64歳の生産年齢人口が2013年10月時点で7,901万人と32年ぶりに8,000万人を下回っており、2020年には7341万人にまで減少することが予測されています。 もし本当に景気回復しているのであれば賃金は上昇するはずですから、経済協力開発機構(OECD)の調査にあるような、物価の影響を除いた各国通貨ベースでの実質賃金がG7うちで日本だけが00年よりも低い水準に留まるといった残念な事態は生じるはずがありません。 また、派遣労働者の増加に関しては、非正規雇用が年々増大の一途を辿っており、厚生労働省の2014年版「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で1987年以来始めて4割に達したという流れを無視して論じることはできません。 非正規労働者の平均給与は172万円で、正規労働者よりも315万円低く4年連続で格差が拡大中であることを2017年9月に報じましたが、企業が非正規雇用を増やす最も大きな理由が「賃金の節約のため」というもの。 つまりは企業が人件費というコストを最小化するために、人材不足の中でも正規雇用を嫌っていつでも切れて使い潰せる非正規雇用を求めているという実態が浮かび上がってきます。派遣労働者の現時点での2割増はこの視点から捉える必要があります。 そして、ようやく開始された「無期転換ルール」すらも企業は骨抜きに躍起になっています。 ◆最初から形骸化する「無期転換ルール」 2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた「無期転換ルール」は有期契約が通算5年を超えた労働者が、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになるという制度。 2018年4月1日にめでたく施行から5年となり無期転換が始まるはずでしたが、既に日本の自動車大手10社のうちなんと7社が「6ヶ月以上の無契約期間があれば無期転換しなくてもよい」という法の抜け穴を使い、あくまで非正規雇用で従業員を使い続けようと考えていることが明らかになっています。 また、大学でも大きな話題となった東北大学を筆頭に「雇い止め」を告げられた教員や職員らが大学相手に労働審判を起こしたり、労働基準監督署に告発したりするなど各地で訴えが相次いでいます。 ◆働き盛りのはずの氷河期世代の貧困化 先に述べたように非正規労働者の賃金は正規労働者よりも大幅に低く、交通費や有給休暇、ボーナスなどの待遇の麺でも劣悪な状況に置かれるケースが多々見受けられます。 こうした中で大きな問題となっているのが、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合が1994年から2014年までの20年間で11%から17%に増加していること。なんと1.55倍にまで膨れあがっています。 現在の40代は「氷河期世代」と呼ばれる世代が多く、新卒時期に正規雇用の就職先が少なかったことから非正規雇用者としてキャリアを積めなかった人の非常に多い世代。働き盛りで労働人口の中核を担うはずのこの世代が低賃金低待遇で将来設計の困難な非正規雇用に据え置かれることは、将来的に極めて大きな問題を引き起こします。 ダイヤモンド・オンラインの「氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図」という記事では氷河期世代がこのままの待遇で高齢化した場合に控えめに見積もっても生活保護費が30兆円に達するという指摘を行っていますが、40代の単身世帯で45.9%が貯蓄ゼロである現状を考えれば決して悲観的な観測ではありません。 企業があくまで目先の利益だけを重視し、働く人の将来性を考えた形態で雇用を行わないのであれば、日本の経済の先細りが一層深刻かつ迅速なものになることは間違いありません。 無期転換に関しては、非正規雇用者の中で契約社員・臨時社員の70%、派遣社員の57%が、そしてルールの認知率の低かったパート・アルバイトでも47%が求めていることが明らかにされています。 従業員はカットすべきコストではなく末永く育成すべき財産であり、同時にこの国の経済を回す原動力たる消費者でもあるという資本主義の基本のキを日本企業は自覚し、労働力の安価な使い捨てを今すぐ止める必要があるのではないでしょうか? 派遣労働者、前年比19%増の156万人 人手不足でニーズ強まる – 産経ニュース 【「人材は安く使い潰したい」無期転換ルール開始も派遣労働者2割増という現実、適用逃れ横行も】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判

    安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する対象国に)入っていない」と明言していますが、トランプ大統領の言葉はさらに辛辣なものでした。 トランプ大統領は3月22日の署名式で「安倍首相のみを名指し」にしつつ各国首脳に対して強い不満をぶつけています。 「こんなに長い間アメリカ合衆国につけ込めるなんて信じられんな」とほくそ笑んでいる日本の安倍首相を始めとした偉大な我が友人たる各国首脳たちに言っておきたいことがある。そんな日々はもうこれで終わりだ。 ( I’ll talk to Prime Minister [Shinzo] Abe of Japan and others, great guy, friend of mine, and there will be a little smile on…

  • 【?】政府「裁量労働制の拡大を邪魔するなら残業時間の上限規制もできない!」

    そもそも抱き合わせにする必要がないので別個の法案として出せばいいだけの話なのですが…?詳細は以下から。 先日BUZZAP!でも詳報をお伝えしたように、政府は裁量労働制の拡大を目指すに当たって不適切なデータを論拠として3年に渡って「裁量労働制の拡大が必ずしも長時間労働につながるわけではない」と主張してきたことが白日の下に晒されました。 「最高責任者」を自称してきた安倍首相は加藤厚労相や厚労省に責任を押しつけて逃げの一手となりながらも間違ったデータに基づいた結論を撤回しようともせず、あくまでこの法案の強行採決を目指す構えを崩していません。 ◆「残業時間の上限規制」を人質に「裁量労働制の拡大」を求めるという「恫喝」 2月22日の衆院予算委員会でも野党は追及を続けましたが、これに対して政府側はなんと「残業時間の上限規制」を人質にとって恫喝を行いました。 どういうことかというと、現在政府は残業時間の上限規制を裁量労働制の拡大などの複数の法案と「抱き合わせ」にして提出する方針である事から、裁量労働制の拡大の法案提出を見送れば「残業時間の上限規制」もできなくなるということ。 加藤勝信厚労相は法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子議員に気色ばんで「(厚生労働省の労働政策審議会で)時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」と反論。 この論法は要するに「残業時間の上限規制を行いたいのであれば、不適切なデータを論拠としての長時間労働にはならないという謝った結論を黙認して裁量労働制の拡大を認めろ」と迫っている事になります。 前記事でもこの法案を巡るやり取りでの政府のあまりの無理筋さを指摘しましたが、小学生の逆ギレでもここまで酷いものはなかなか見ることはできません。 当然のことながら、それらの法案を抱き合わせで出さなければならない理由はどこにもなく、野党側の「それなら最初から残業規制の法案にすればいい」という主張に反対する理由もどこにもないはずです。まさか残業時間の上限規制は裁量労働制の拡大を飲ませるための飴だとでも言うつもりなのでしょうか? ◆その「残業時間の上限規制」も過労死ライン超えの「100時間未満」 なお、政府側が人質に取っている残業時間の上限規制ですが、昨年何度もお伝えしたように経団連と連合の綱引きに対して安倍首相が鶴の一声で「残業100時間未満は合法」に決着しています。 月100時間の残業というと、月に20日間9時17時を定時として働くと仮定すると毎日22時まで残業するということになります。現在、健康障害の発生と、労働者との間の因果関係を判断するため設けられている「過労死ライン」が80時間とされており、これを20時間も越える残業が合法化されることになります。 当然ながらこの合法的な残業を行っていて体調不良に陥ったり、過労死・過労自殺が発生したとしても企業側はあくまで合法的な範囲内での残業をさせていたに過ぎないこととなり、労災認定のハードルが上がるという懸念も強く指摘されています。 司法の場では、83時間の残業について岐阜地裁は「(厚生労働省が残業上限の目安とする)月45時間の2倍に近く、相当な長時間労働を強いる根拠となり、公序良俗に違反すると言わざるを得ない」とし、札幌高裁も95時間の残業について「このような長時間の残業を義務付けることは、安全配慮義務に違反し、公序良俗に反する恐れもある」との判断を下しています。 また、京都地裁は1カ月100時間という残業上限の中で過労死した男性の裁判で「労働者に配慮していたものとは全く認められない」と判断。この裁判はその後上告棄却によって原告勝訴が確定しています。 ということで、人質に取ったはずの残業時間の上限規制も「過労死ライン20時間超えまでの残業を合法化する」という公序良俗に反するものであるという地獄のような状況である事は認識しておいた方が良さそうです。 裁量労働制:政府苦しい強弁 「抱き合わせ」法案、盾に – 毎日新聞 【【?】政府「裁量労働制の拡大を邪魔するなら残業時間の上限規制もできない!」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 内部告発者に対する企業の報復的人事に行政措置や刑事罰を導入へ

    偽装と隠蔽がはびこる日本企業の体質改善に繋がるのでしょうか?詳細は以下から。 東芝、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、SUBARU、日産、商工中金などでデータのねつ造や改ざん、不正や隠蔽が長期的に日本社会で横行していることが白日の下に晒された2017年。日本企業は決して正直で信用できる組織ではないことは誰もが知るところになりました。 そんな企業の行う不正を摘発するために欠かせないのが社内の人間による内部告発です。上記企業の中にも内部告発がきっかけとなって発覚した事例もありますが、現在の日本国内の内部告発者の保護は極めてお粗末なものでしかありません。 2006年4月に施行された公益通報者保護法は企業が内部告発者に対して解雇や「追い出し部屋」などへの異動といった不利益を与える行為を一応は禁じているものの罰則規定はありません。つまり企業が報復人事をおこなっても刑罰や行政処分は下されず、不利益を被った内部告発者が自ら裁判を起こして争わなければなりません。 こうした実効性の乏しさから、査法人トーマツなどの調査では社内に通報窓口を設けている企業の8割以上で不正関連の年間の通報・相談件数は「0~5件」にしかならず、実質的には機能していない状況が続いており、日本企業内の不正は温存されたままとなっています。 政府が2019年1月の通常国会に提出を目指す公益通報者保護法の改正案では通報者保護を手厚くし、報復人事などが明らかになった場合には企業に勧告を出したり企業名を公表したりする行政措置を設ける方向。また、通報者への企業の対応がより悪質だと認められれば、罰金や懲役などの刑事罰も検討します。 多くの大企業で続けられてきた数々の不正行為の存在が発覚し続けている以上当然の措置と言えますが、ネット上では「都合が悪くなったら直属の上司が泥被るだけで終わり」「人事の形をとらない陰湿ないじめが横行しそう」といった指摘も相次いでいます。 また、この法改正を報道した日経新聞は「内部通報が乱用されると企業に過度な負担がかかりかねず、企業の風評被害が広がる恐れがある。解雇や異動の理由には勤務実績なども考えられる」などと企業側の懸念も指摘。 しかし内部告発されるような不正行為を行わなければよいだけの話ですし、そのためのコストは当然必要なもので「過度な負担」と考えること自体がおかしいのです。そして不正行為で評判が落ちることを「風評被害」と呼ぶことは明確な日本語の間違い。これまでも「勤務実績など」を解雇や異動の理由と称した報復人事は繰り返し行われてきており、企業側に擁護の余地はありません。 経団連を筆頭とした企業サイドからの猛反発がある事は間違いありませんが、日本企業の未来のためにも決して骨抜きにすることなく、内部告発者が丁重に守られ、日本企業内に蔓延する不正を一掃する法改正になる事が強く望まれます。 内部通報者の保護厚く 企業の報復防止へ罰則:日本経済新聞 【内部告発者に対する企業の報復的人事に行政措置や刑事罰を導入へ】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…