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経済

  • 内部告発者に対する企業の報復的人事に行政措置や刑事罰を導入へ

    偽装と隠蔽がはびこる日本企業の体質改善に繋がるのでしょうか?詳細は以下から。 東芝、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、SUBARU、日産、商工中金などでデータのねつ造や改ざん、不正や隠蔽が長期的に日本社会で横行していることが白日の下に晒された2017年。日本企業は決して正直で信用できる組織ではないことは誰もが知るところになりました。 そんな企業の行う不正を摘発するために欠かせないのが社内の人間による内部告発です。上記企業の中にも内部告発がきっかけとなって発覚した事例もありますが、現在の日本国内の内部告発者の保護は極めてお粗末なものでしかありません。 2006年4月に施行された公益通報者保護法は企業が内部告発者に対して解雇や「追い出し部屋」などへの異動といった不利益を与える行為を一応は禁じているものの罰則規定はありません。つまり企業が報復人事をおこなっても刑罰や行政処分は下されず、不利益を被った内部告発者が自ら裁判を起こして争わなければなりません。 こうした実効性の乏しさから、査法人トーマツなどの調査では社内に通報窓口を設けている企業の8割以上で不正関連の年間の通報・相談件数は「0~5件」にしかならず、実質的には機能していない状況が続いており、日本企業内の不正は温存されたままとなっています。 政府が2019年1月の通常国会に提出を目指す公益通報者保護法の改正案では通報者保護を手厚くし、報復人事などが明らかになった場合には企業に勧告を出したり企業名を公表したりする行政措置を設ける方向。また、通報者への企業の対応がより悪質だと認められれば、罰金や懲役などの刑事罰も検討します。 多くの大企業で続けられてきた数々の不正行為の存在が発覚し続けている以上当然の措置と言えますが、ネット上では「都合が悪くなったら直属の上司が泥被るだけで終わり」「人事の形をとらない陰湿ないじめが横行しそう」といった指摘も相次いでいます。 また、この法改正を報道した日経新聞は「内部通報が乱用されると企業に過度な負担がかかりかねず、企業の風評被害が広がる恐れがある。解雇や異動の理由には勤務実績なども考えられる」などと企業側の懸念も指摘。 しかし内部告発されるような不正行為を行わなければよいだけの話ですし、そのためのコストは当然必要なもので「過度な負担」と考えること自体がおかしいのです。そして不正行為で評判が落ちることを「風評被害」と呼ぶことは明確な日本語の間違い。これまでも「勤務実績など」を解雇や異動の理由と称した報復人事は繰り返し行われてきており、企業側に擁護の余地はありません。 経団連を筆頭とした企業サイドからの猛反発がある事は間違いありませんが、日本企業の未来のためにも決して骨抜きにすることなく、内部告発者が丁重に守られ、日本企業内に蔓延する不正を一掃する法改正になる事が強く望まれます。 内部通報者の保護厚く 企業の報復防止へ罰則:日本経済新聞 【内部告発者に対する企業の報復的人事に行政措置や刑事罰を導入へ】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「フェイクニュースやヘイトを撒き散らし、社会に分断をもたらすSNSに広告は出さない」ユニリーバが出稿中止を検討

    世界的な大企業からのデジタルメディアへの警告とも言えそうです。詳細は以下から。 ネット上に溢れかえるフェイクニュースやヘイトスピーチ、性差別といった見るに堪えないコンテンツに対し、世界的な大企業であるユニリーバが広告引き上げという大きな方向転換を示唆しました。 ユニリーバは日本では食品であればリプトン、クノール、ケア用品であればAxe、LUX、Dove、ポンズ、モッズヘア、ティモテといった多数のブランドを展開する世界的な大手企業で、世界180ヵ国以上に支店網を展開しています。 このユニリーバのマーケティング主任を務めるKeith Weed氏はIAB Annual Leadership Meetingに出席した際のスピーチで「ユニリーバは今後子供たちを守らず、社会に分断をもたらし、怒りやヘイトを撒き散らすプラットフォームや環境に金をつぎ込むことはないだろう」と発言。 Weed氏は「我々は社会に好影響を作り出そうとする責任あるプラットフォームとのみ優先的に提携していくことになるだろう」とも述べており、事実上SNSを始めとしたインターネット上の各プラットフォームに対して警告を与えた形になっています。 これを裏付けるようにWeed氏は「2018年はSNSが信頼を取り戻す年になるだろう。世界中で、特にメディアに関して人々の信頼に関する劇的な転換が起きている。SNSを信頼する人々と、より『伝統的なメディア』を信頼する人々の間に致命的な分断が生じている。アメリカ合衆国では1/3未満の人しかSNSを信頼せず、2/3近い人々が伝統的なメディアを信頼しているのだ」とも発言。 ユニリーバ側が問題視しているのは子供の保護を筆頭に、人種差別や性差別といった社会的分断をもたらすコンテンツの横行であり、当然ながら昨今大きな問題となっているフェイクニュースがそれらを助長していることは今更指摘するまでもありません。 広告収入が全体の収入の60%にも及ぶとされるFacebookやYouTubeにとっては、年間1兆円程度を広告宣伝などのマーケティングに投じる広告主であるユニリーバのこうした方針は死活問題となります。 Facebookのスポークスマンは「我々はユニリーバの方針を全面的に支持し、共に進むつもりだ」と明言。ツイッター社もこの方針を支持する姿勢を見せていますが、現時点でYouTubeを有するGoogleはコメントを断っています。 SNSがこのままフェイクとヘイトに溢れたスラムになるのか、自浄作用を発揮することになるのか、ユーザーも含めて極めて大きな岐路に立っていると認識する必要がありそうです。 Unilever threatens to pull advertising from Facebook, YouTube and other platforms with controversial content Unilever pledges to cut…

  • どこが景気回復?G7で日本だけが2000年よりも賃下げという事実

    アベノミクスの果実は国民の賃金を押し上げてはくれていません。詳細は以下から。 ◆G7唯一の賃下げという惨状 日経新聞は「日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考)」という記事の中で、G7(主要7ヶ国)の中で日本だけが2000年の賃金水準を下回っていることを指摘しています。 経済協力開発機構(OECD)の調べによると、物価の影響を除いた各国通貨ベースでの実質賃金はG7うち、日本だけが00年よりも低い水準に留まっていることを示しています。 また、日経は同じ記事内で「大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超える」とし、「上場企業は18年3月期に2年連続の過去最高益を見込む」事にも触れています。これはつまり、上場企業を中心とした大企業は過去最高益を見込み、賃上げ率も上々ながら、それ以外の中小零細企業が賃上げを実施できない窮状が続いていると言うことを意味します。 大企業から下請け、孫請けの企業に対する苛烈なコストカットの要求が存在することは日本社会に生きる人であればもはや常識。企業数としては日本企業の99.7%を占め、従業員数で見ても7割を占める中小企業が賃上げできない状況であれば国としての賃金アップなどは到底望めるはずもありません。 ◆賃上げこそが景気回復と国際的な競争力をもたらす こうした20年近くにわたる賃下げ傾向は多くの日本企業が「人件費が増えると国際競争力が落ちる」と考えて賃上げを渋ってきた事が原因とされていますが、デフレ脱却ができないまま2%の物価目標の実現も失敗、財政健全化目標の達成も断念という状態である事をNHKも報じています。 一方で海外では賃金は上がっており、これまで安い労働力を提供する場所と認識されてきたアジアでも日本よりも高い賃金を支払う例も目立ち始めました。2017年に中国のHuaweiが日本での新卒採用初任給に40万円を提示したことが大きな話題となりましたが、この流れこそが先進国の標準であり、日本はここでもガラパゴス化しているということ。 日本が低賃金の重労働によって「世界の工場」という未来を望むのでなければ、よりよい「働く環境」としての価値を高めていく必要があります。また、こちらも繰り返し指摘していますが、従業員は同時に消費者でもあります。日本が国として賃下げとなっているということは、消費者の可処分所得を目減りさせ、国内市場を自ら縮小させようとしていることに他なりません。 ◆残念すぎる日経記事のミスリード 日系の当該記事の賃下げに関する認識は正確で、早急な対策が必要なのですが、残念ながらここで「ちーがーうーだーろーーー!!!」な解決策を提示してしまいます。 日本企業は発想の転換がいる。働き方改革に伴って過剰な残業を見直す企業が増えたが、残業時間が減れば残業代も減る。短い時間で効率よく働いても、時間で測る従来型の賃金体系では働く人に成果を還元できない。 発想の転換が必要なのは言うまでもありませんが、過剰な残業を見直すことで残業代が減る事を心配するのではなく、残業などしなくても当たり前に満足な生活ができるだけの賃金を支払うという基本のキが分かっていません。そして極めつけがこれです。 政府は労働規制の緩和などで企業の背中を押さなければならない。時間ではなく仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の整備は関連法案の審議が先延ばしにされてきたが、22日召集の通常国会で議論される見通しだ。 これまで国会で散々こき下ろされてきた「脱時間給制度」は単なる「残業代ゼロ法案」であって成果報酬制ではありません。BUZZAP!では繰り返し指摘してきましたが、残念ながらこの法案のどこにも成果主義を取り入れるという記述は一切なく、どのような成果主義による賃金支払いを義務づける制度の導入も記されていません。 つまり、この法案が成立した場合に「時間ではなく仕事の成果で賃金を払う」社会になると考えるのは甘すぎる希望的観測に過ぎません。単に残業代がなくなり、これまで以上の苛烈な長時間労働が合法化されるだけであり、賃上げに繋がらないばかりか消費者である従業員たちの消費するための時間や気力・体力をこれまで以上に削り取る結果に繋がります。 日本の経済についてはどこよりも詳しいはずの日経新聞ともあろうものがこの点を理解していないことは極めて嘆かわしい限りですが、「脱時間給制度」の関連法案のどこをどう読めば成果報酬制の導入と読めるのか、じっくり説明していただきたいところです。 企業にも良心があるから成果報酬制を導入するはず?この20年近くかけて賃下げしかできなかった日本企業にそれを求めるのは少々期待しすぎなのではないでしょうか? 日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考):日本経済新聞 (Photo by Emil Erlandsson) 【どこが景気回復?G7で日本だけが2000年よりも賃下げという事実】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • やはり完全に奴隷、外国人技能実習生受け入れ事業者の約9割が違法操業

    北海道での事例ですが、当然北海道だけに留まる話ではありません。詳細は以下から。 海外からも現代の人身売買制度と強く批判される日本の外国人技能実習制度。発展途上国の外国人に技能を学んでもらうという建前だけの奴隷制であることは繰り返しBUZZAP!では指摘してきましたが、その正しさが証明された形となります。 北海道労働局は、道内で外国人技能実習生を受け入れていた事業者の約9割に労働基準法などの違反があったと発表しました。反があったのは2017年12月初旬までに監督指導に入った106の事業所のうち、食品製造業などの91業所(85.8%)となっています。 「長時間労働が疑われる事業者を中心に監督指導に入ったため、違反率が上がった可能性がある」とのことですが、例え違反率が50%であったとしても既に制度として完全に崩壊し、違法操業の温床となっていると判断せざるを得ないことは前提として押さえておかなければなりません。 今回発覚した違反件数133件の内訳は以下の通り。安全対策の不備に残業代未払いからサービス残業、労働条件の隠蔽まで、ブラック企業そのものであることは一目瞭然です。 「安全措置対策がとられていない機械を使用させた」…35件 「労使協定を超えた時間外労働」…22件 「時間外労働に対する割り増し賃金の未払い」…20件 「労働条件を母国語で明示しない」…14件 違反事業者に対しては各労基署が指導し、安全教育などを実施させているとしていますが、違反が全て解消するまで外国人実習生の受入を禁止するなどの厳格な措置が必要です。 もちろん、最善策は現代日本の奴隷制である外国人技能実習制度の即時撤廃ですが、いつまで日本はこうした19世紀的な制度を維持し続けるつもりなのでしょうか? 外国人実習生:受け入れ事業者の9割違反 長時間労働など /北海道 – 毎日新聞 【やはり完全に奴隷、外国人技能実習生受け入れ事業者の約9割が違法操業】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 日本の自動車業界「非正規を正社員にすると負担増だから法の抜け穴を全力で利用するよ!」

    従業員も消費者だという基本のキが理解できていないようです。詳細は以下から。 増え続ける非正規雇用は単に低賃金、低待遇であるだけでなく、有期雇用である事から将来の安定した収入が見込めず、結婚や出産といった人生の大きなイベントや家や自動車などのローンでの購入が難しくなることは改めて説明するまでもありません。 2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた「無期転換ルール」は有期契約が通算5年を超えた労働者が、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになるという制度。 2018年4月が施行から5年となり無期転換が始まるはずでしたが、自動車業界の多くが「6ヶ月以上の無契約期間があれば無期転換しなくてもよい」という法の抜け穴を使ってあくまで非正規雇用で従業員を使い潰そうと考えていることが明らかにされています。 厚生労働省の調査では自動車大手10社のうちなんと7社までもがこの抜け穴を使い、契約更新の際に6カ月以上の無契約期間を設けて無期転換を回避していました。 厚労省労働関係法課は「直ちに法律違反ではない」としていますが、日本を代表する産業である自動車業界の大手の7割が目先の負担増を避けるために極めて卑劣な手段を行使しているという恥ずべき事実は看過されるべきものではありません。 従業員は単なる使い捨てのコマではなく、同時に重要な消費者のひとりでもあります。消費者の可処分所得が低く、将来的な安定が見込めない状況では消費増は見込めません。当然ながら新車を購入するという大きな買い物に踏み切る人数が減少することは火を見るよりも明らかです。 Photo by Katy Ereira つまり自動車業界がやっていることは一時的な負担増に怯えて潜在的な顧客を自らせっせと減らすというまさに逆効果そのもの。自社の社員は時に最も優良な顧客になり得る存在のはずですが、自ら機会損失を招く愚かさに気付けないのでしょうか? もちろんこうした例は自動車業界だけに限らず、多くの企業では単純に雇い止めをおこなったり有期と同様の条件で無期契約に切り替えるだけの事例が多いと見られています。雇い止めでは技能を持った従業員を手放さねばならず、同条件で無期転換としても低賃金・低待遇のままでは消費者としての成長が見込めません。 新たに勤務時間や地域を区切った「限定正社員」を設けたり、正社員に登用したりするなど、無期転換を契機に正社員と非正規社員の格差是正に取り組む動きも出ていますが、これらは現時点ではいわゆるホワイト企業の限定的な取り組みに過ぎません。 日本人に消費をしてもらいたいのであれば、消費するための金と時間を与えることが最優先事項ですが、いつになったら日本社会はそこに気づき、実行に移せるのでしょうか? 雇用契約の無期転換、4月実施=自動車に回避の動きも:時事ドットコム (Photo by spencer cooper, Katy Ereira) 【日本の自動車業界「非正規を正社員にすると負担増だから法の抜け穴を全力で利用するよ!」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 正真正銘の売国、地方議会の議決なしで公共インフラの民間売却可能に

    水道水が飲めるという日本屈指の長所が失われることになるかもしれません。詳細は以下から。 インフラは公共物であるからこそインフラたり得るもの。企業論理に委ねて維持される担保はどこにあるというのでしょうか? ◆地方議会の議決不要、料金も勝手に値上げ可能に 政府は地方自治体が運営する公共インフラへの民間企業などへの売却を促すためにPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改正案を1月22日招集の通常国会に提出し、早期の成立・施行を目指す意向です。 これにより、上下水道や公共施設の運営権を売却する際に自治体が条例を定めさえすれば地方議会の議決が不要となり、数ヶ月から数年の議論の時間が省略されます。 さらには運営権を取得した企業が好き放題に利用料金を設定できるようにもするとのこと。いまは所有する自治体の承認が必要ですが、届け出るだけで勝手に値上げもできてしまいます。 本件を報じる日経新聞は「公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる」「民間のより自由な運営を促し、サービスの効率化や質の向上につなげる」などと綺麗事を書き連ねていますが、空港や美術館を始めとした公共施設はともかく、上下水道に関しては完全に現状が見えていません。 ◆世界で進む水道事業再公営化の波 日経は欧州の水道民営化について内閣府の調査を引いて「フランスは上水道の6割、下水道の5割を民間が運営する。スペインは上水道の5割、下水道の6割を民間が運営し、行政コストの軽減につなげているという」としていますが、2010年にパリが、2013年にはベルリンが再公営化を行っています。 2000年から2015年までの間でクアラルンプールやアトランタなどの大都市を含む世界180の自治体が水道事業を「再公営化」しており、決して料金引き下げやサービス上質化を望めるものではありません。 ◆水道民営化が値下げやサービス上質化に結びつかない簡単な理由 理由としては当然ながら民間企業は営利を目的としており、より安いコストで高い収益を上げようとします。国土交通省は上下水道などのインフラの維持費が2013年度の3.6兆円から2023年度に最大で5.1兆円に膨らむと見ており、水道事業を買収する企業から見れば最初から設備維持費が大きくのしかかってきます。 そうなれば企業はどうするか。当然事業を赤字にしたくなければ水道料金の値上げを行うか設備の保守をおざなりにするか、もしくはその両方となります。実際にパリの水道料金は1985年から2009年までの24年間に3倍以上も上昇し、再公営化の原因となりました。 極論すれば、「水道水がそのまま飲める」という日本の世界にもあまり類を見ない長所すら、水道事業が売却されれば維持される保証はどこにもありません。もしくは飲用に足る品質を維持するとの名目で極めて高い水道代を要求される可能性もあるのです。 ◆水道事業民営化は地方を殺す そして、さらに大きな問題は過疎地域にこそあります。JR北海道や第三セクターと呼ばれる鉄道会社の例を見れば火を見るよりも明らかですが、不採算事業は打ち切りとされる可能性も十分にあります。 鉄道やバスですら廃止されれば極めて大きな不便を強いられる人が出てきますが、毎日口にする水ともなればその影響は極めて大きく、そして致命的です。 限界集落への水の供給が採算が合わないから中止するとされてしまえば、その後に移り住んで生活を成り立たせることは極めて困難となり、日本の地方の消滅がより加速されることになるでしょう。 人口減少社会が到来し、少子高齢化が恐ろしい勢いで進む現代の日本においてこそ、水道事業の民営化は考え得る限り最悪の結果をもたらします。公共交通機関がなくなり、上下水道も通じなくなればその地域は文字通り死にます。 一時期日本国内では盛んに中国人が水源地を買収していると危機感を募らせる風潮がありました。しかし、実際には私たち日本の政府が率先して日本の水道事業を外資に売却しようとせっせと法整備をしているのです。これを売国行為と呼ばずして何と呼べばいいのでしょうか? 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く_ 日本経済新聞 【正真正銘の売国、地方議会の議決なしで公共インフラの民間売却可能に】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 裁量労働制を不当に適用して残業代払わずただ働き、野村不動産に是正勧告

    現在話題になっている「裁量労働制」ですが、日本でたがが外れるととんでもないことになりそうです。詳細は以下から。 厚生労働省東京労働局は12月26日に、裁量労働制を適用が認められていない社員に対して不当に適用し、残業代を支払わずにただ働きさせたとして不動産大手の野村不動産に是正勧告を出したことを明らかにしました。 是正勧告を受けたのは東京の本社と、関西、名古屋、仙台、福岡の4支社。さらには宮嶋誠一社長に対して、是正を図るよう25日付で同労働局長から特別指導も行いました。 労働局によると、野村不動産は本来裁量労働制の適用が認められない社員に対して、全社的に不当に裁量労働制を適用し、営業などの業務をさせていたとのこと。 これによって違法な時間外労働が発生していたものの残業代を支払っていなかった社員が一部にいるとして、未払い残業代の存在を認めました。 裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手に、あらかじめ決められた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金を支払う制度ですが、成果報酬とはまた別物である事には注意が必要です。 裁量労働制によって労働が時間ではなく成果で計られるというミスリードが推進側や一部メディアによって行われていますが、これは個別の契約によっていくらでも変わり得るもので、一律に裁量労働制と成果報酬をイコールで結びつけられるわけではなく、単に残業代を払わず便利に社員をただ働きさせるための口実にされることが危惧されてきました。 現代日本では「みなし労働時間」すら勘案されないサービス残業もいまだに蔓延していますが、裁量労働制がこうしたサービス残業の合法的代替手段になるというわけです。 今回はそもそも裁量労働制の適用が認められない社員に対して不当に適用していたということで、上記懸念以前の違法行為が是正勧告を受けたことになります。 野村不動産側は「対象者の労務時間について精査のうえ適切に対応する。当社では既に裁量労働制の廃止を決定しており、速やかに実施する。今回の是正勧告・指導を厳粛に受け止め、適切な労務管理に努めるとともに労務時間の短縮を目指す」とコメントしており、裁量労働制の拡大に待ったが掛かった形になりました。 今後も裁量労働制が広がれば同様の摘発は相次ぐことになりそうです。 野村不動産に是正勧告 裁量労働制を不正適用 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース 【裁量労働制を不当に適用して残業代払わずただ働き、野村不動産に是正勧告】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…