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社会

  • 東京五輪組織委「ボランティアは得がたい経験だから交通費は独自プリカで一律1000円、宿泊費・東京までの旅費は全額自腹ね」

    地方在住者は完全に大赤字です。詳細は以下から。 ◆地方在住者には極めて困難な条件に 東京五輪組織委員会は9月18日、8万人を募集する大会ボランティアに対して、自宅や宿泊地から会場までの交通費のために1日当たり一律1000円を支給することを決めました。 組織委によると、支給方法は現金ではなく大会オリジナルデザインのプリペイドカード形式を想定しており、カードの具体的な仕様は今後検討するとのこと。 これはつまり、東京在住者にとってはある程度交通費をカバーできる事になりますが、遠方から参加を希望する地方在住者にとっては居住地から東京までの交通費が全額自己負担ということを意味します。 もちろん地方在住者は10日間の宿泊場所を自ら手配し、その宿泊料金も全額自己負担しなければなりません。オリンピック期間中に東京都内の宿泊場所を見つける事が困難であることは十分に予想できますし、値段も通常価格より高騰することは間違いありません。 当然国内便や深夜バスなどの交通機関の価格が上がることも考えられますし、ボランティア活動中以外の飲食も自分でどうにかしなければならないため、負担総額が10万円を越える可能性も十分にあります。 「やりがい」や「思い出」を得るために、もしくは「笑顔」や「ありがとう」のために個人がボランティアを行う事は全く問題ありません。しかし今回の五輪ボランティアではそのために多額の出費を強いられる可能性があることは覚えておくべきでしょう。 また、「単位」や「就職活動での実績」のために参加を考えている地方在住の学生も、費用対効果についてはしっかり計算しておいた方がよさそうです。 ◆「予算の制約」のため1000円という理由 この「交通費一律1000円」案は有識者らによるボランティア検討委員会で同日了承を得ました。検討委の清家篤座長は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示していただいたのかなと思う。ボランティアは得がたい経験だし、楽しんでいただけるようにしたい」などと評価しています。 しかし2兆円とも3兆円とも言われる予算が組まれ、組織委の役員報酬に年間2400万円を支払う余裕がありながら、炎天下でに従事する人々はユニホームと活動中の飲食程度を与えるだけで、必要経費も満足に支払わない姿勢にはこれまで以上に不満が沸き起こりそうです。 なお、この交通費はプリペイドカードにて支払うということですが、独自に作るプリペイド式のカードに1日ごとに入金する方法で支給することを検討しているとされています。そのためにどれくらいの予算が注ぎ込まれ、どの企業が受注することになるのかをチェックしてみると面白いかもしれません。 【東京五輪組織委「ボランティアは得がたい経験だから交通費は独自プリカで一律1000円、宿泊費・東京までの旅費は全額自腹ね」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 安倍首相「杉田水脈議員(51)は若いから『LGBTは生産性がなく支援不要』発言は不処分」

    若さは関係ありませんし、そもそも若いとは言えそうにありませんが…?詳細は以下から。 ◆安倍首相が杉田水脈を「不処分」と明言 安倍首相が9月17日のTBSの番組で、自民党の杉田水脈衆院議員がLGBTのカップルは「生産性がない」などと月刊誌に寄稿して国際的な問題となったことに関して「まだ若いから、注意をしながら仕事をしていってもらいたい」と述べ、処分は不要との考えを明らかにしました。 安倍首相は同時に自身が子宝に恵まれなかったことに触れて「生産性がないと言われると、大変つらい思いに私も妻もなる」と語り、「政治家は自分の言葉によって人がどのように傷ついているか、十分に考えながら発言をすべきだ」とも指摘しました。 これは極めて奇妙な対応で、杉田議員は安倍首相が「杉田さんは素晴らしい」と一本釣りの形で比例代表のトップに吸えた「秘蔵っ子」の議員である事は櫻井よしこが明言しているとおり。 【自民党からの出馬が決まりました】facebookやツィッターを停止しており、皆様には大変ご心配をおかけいたしました。急な解散に伴い、複数の政党より出馬の要請を受けておりました。が、この度、自民党からの出馬が決定いたしました。最後に背中を押していただいたのは櫻井よしこ先生です。 https://t.co/vwPmxBlfHR — 杉田 水脈 (@miosugita) 2017年9月29日 安倍首相に杉田水脈を登用した責任があることは明確で、この問題はGuardian、Indipendent、CNNらが報じた事で既に国際的な問題にも発展しています。 安倍首相は自らに子供がないことを引き合いに出しましたが、その上での不処分の決定は「発言に重大な問題があることを理解しながらも処分しない」という是認の姿勢を世界に向けて公式に打ち出したことになります。 安倍夫妻の例を出すまでもなく、これまで多くの批判があったようにこの発言は決してLGBTに留まる問題ではありません。子供ができなかったり作らない判断をした夫婦や障害者、病気や老衰で働けない人など、「生産性がない」と判断された全ての人への攻撃であり、安倍政権はこれを容認したということになります。 その不処分の理由が51歳の衆議院議員に対して「まだ若いから」というのはお笑いぐさにもなりません。中学生であったとしても親を呼んでみっちりと説教しなければならないレベルの発言ですが、これで理解を得られると考えているのでしょうか? ◆「生産性」発言とはどんな問題だったのか? この問題の発端は「新潮45」の記事を自らもセクシャルマイノリティであることをカミングアウトしている立憲民主党の尾辻かな子議員が指摘したもの。 杉田水脈自民党衆議院議員の雑誌「新潮45」への記事。LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある。 pic.twitter.com/5EbCaMpU9D — 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2018年7月18日 「LGBT支援の度が過ぎる」と題された文章の中で杉田議員は以下のようにLGBTカップルには「生産性がない」と断じ、税金を使うことを以下のように批判しました。 例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のために税金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。 彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。 これが大炎上となり、各所から徹底的な批判が行われ、上述したようにGuardian、Indipendent、CNNらも報じることで国際的な批判を浴びることになりました。 ◆杉田議員は確信犯であり自民党も同罪 寄稿の内容は絶句する内容ですが、杉田議員は2015年の時点で「生産性がないLGBTに支援が不要」という考え方を披露しており、決して今回筆が滑っただけという話ではありません。 2015年7月5日に公開された動画「【日いづる国より】杉田水脈、LGBT支援論者の狙いは何?」でも中山恭子、すぎやまこういちのインタビューに「はっきり申し上げます。生産性がない同性愛の人達に皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか?っていう」と回答し、「同性愛の子どもは自殺率が6倍高い」と笑いながら話しています。 Japanese parliamentarians…

  • 貧困層に無担保で少額融資するバングラデシュの「グラミン銀行」が堂々の日本進出

    かつて日本には一億層中流社会という時代がありましたが、遠い過去の日の話となりました。詳細は以下から。 ◆「貧困層救済」のための銀行が日本進出 バングラデシュの「グラミン銀行」が日本に進出し、活動を開始することが明らかになりました。 「農村」を意味するグラミン銀行は、バングラデシュの経済学者、実業家のムハマド・ユヌスが農村部の貧困層を援助するために1983年に設立したもの。 それまで極めて高い金利でなければお金を借りられなかった貧しい人たちに無担保で少額融資することで自立を促し、貧困脱出に力を発揮してきました。ユヌス氏はこの功績で2006年にノーベル平和賞を受賞しています。 グラミン銀行は第三世界を中心としつつも米英中を含めた41ヶ国に広がっており、ユヌス氏はグラミン日本会長も兼ねます。日本も深刻な貧困の存在する国であると海外からもお墨付きをいただいたと言えるでしょう。 この度、大学教授らが中心となって東京で貸金業者登録し、9月13日にグラミン日本を設立。他の業者からの融資が困難な状況でも働く意欲がある人向けに、就労や起業支援に限定して融資する方針です。 グラミン日本は今後、資本金7億円を寄付などで調達し、年利6~7.5%での無担保融資を始めます。期間は半年または1年で、最初の融資額は最高20万円。条件次第で融資額を増額してゆきます。 年収300万円以下の場合は年利10%台が一般的なカードローンなどよりも借りやすいとのこと。 グラミン日本理事長に就いた菅正広・明治学院大学院教授は都内で会見し「日本でも貧困問題は深刻化している。『金融排除』されている人たちの力になりたい」と語っています。 ◆焦げ付き防止の「五人組」システム なお、グラミン銀行は無担保融資ということですが、焦げ付き防止のためのシステムがあります。それは融資に当たって顧客5人による互助グループをつくる事で、それぞれが他の4人の返済を助ける義務を持ちます。 ただし連帯保証人のように返済が滞った人の返済の肩代わりを強制されるものではありませんが、班全員が融資をとめられるといった連帯責任を負わされます。このおかげで2007年設立のグラミンアメリカの場合では、のべ約10万人に約960億円を融資したものの、貸し倒れ率はわずか0.2%だったとのこと。 グラミン日本でもこうした班の仕組みは取り入れられる予定です。融資の条件は、金融の知識などを学ぶ事前研修を5日間受講し、融資を受けた後も5人の班で週1回集まり、返済や貯蓄、就職や起業の計画などを学びあうこととされています。 昔懐かしい「五人組」を思い出す人もいるかもしれませんが、同調圧力の強い日本では極めて効果的に運用されそうにも見えます。カードローンに走る前に考えるべき選択肢としてはかなり優秀なものと言えるのではないでしょうか。 【貧困層に無担保で少額融資するバングラデシュの「グラミン銀行」が堂々の日本進出】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「現在の生活に満足」と過去最高の74.7%が答えた内閣府世論調査、なぜか回答者の8割も「持ち家あり」だった

    この結果、どこまで額面通りに受取れるのでしょうか?詳細は以下から。 ◆過去最高の74.7%が「現在の生活に満足」? 8月24日に公表され、今の収入や所得などの暮らしぶりについて「満足している」とする人の割合が過去最も高くなったとされる内閣府の世論調査。 「あなたは、全体として、現在の生活にどの程度満足していますか」という問いに12.2%が「満足している」、62.5%が「まあ満足している」と回答しており、合わせると3/4近い74.7%が満足と回答したことになります。 この数値は調査を開始した1957年以来最も高い数字とのこと。内閣府は「緩やかな景気回復が続いていることや雇用・所得環境の改善が背景にある」と分析しています。 しかし2017年12月には国民の8割が景気回復を実感していないという世論調査もあり、内閣府が2018年3月に実施した消費動向調査でも、暮らし向きが「良くなる」「やや良くなる」と回答した人は1月で合計7.7%でしたが2月には6.4%、3月には5.9%とじわじわ減少していました。 これに加えて森友学園問題では財務省での公文書改ざんという前代未聞の問題が発生していたこともあり、調査の信憑性には少なからぬ疑問の声が上がっていました。 ◆フェイス・シートの奇妙な偏り そんな中で、世論調査の回答者自身について問うた「フェイス・シート」に奇妙な偏りが見られることが指摘されています。社会起業家の田辺大さんは自身のツイッターで「持ち家あり」の人の比率について言及しています。 余裕あるなあと思って内閣府のソースのサイトを拝見しました。 n=5,969であり、その8割は持ち家ありの人々でした。https://t.co/r2uvfOgX8T 現在の生活に「満足」74.7% 過去最高に、内閣府調査(TBS系(JNN)) – Yahoo!ニュース https://t.co/RvruZyk03y @YahooNewsTopics — Yutaka Tanabe / 田辺 大 (@YutakaTanabe) 2018年8月24日 公益財団法人不動産流通推進センターの「2017 不動産業統計集」を見ると、「総住宅数に占める持家率の推移」は2013年の全国平均で61.7%となっています。しかし「住宅の種類」への質問に対して「持ち家」と答えた人は81.7%とちょうど20%多くなっていました。 加えて、「未・既婚」についての問いを見てみると、未婚率は14.4%で、離・死別を含めた既婚率は85.5%に登っています。 ここで「平成27年国勢調査」のデータを見てみると、未婚率は 27.3%となっています。国勢調査ではほぼ未婚となる15~17歳も調査対象となっているため単純比較はできませんが、10%以上の開きがあることが分かります。 さらに「世帯構成」での差は大きなものになります。「平成27年国勢調査」では単身世帯は34.6%と全世帯の1/3を越えています。しかし、今回の調査では11.4%と平均の1/3を下回っています。 また、回答者の中で専業主婦の割合は無職者39.0%中の47.6%で全体の18.5%となっています。2015年の18歳以上人口が1億407万人で専業主婦世帯が720万世帯であるため、専業主婦の人口に対する割合は7%に及ばず、こちらも10%以上の隔たりがあります。…

  • 【追記あり】石破氏の掲げる「正直、公正」は安倍首相への個人攻撃、自民党が驚きの見解を披露

    自民党が極めて遠回しに安倍首相をdisっているようにも見える不思議な事態となっています。詳細は以下から。 ◆自民党の反発で「正直、公正」を封印 自民党総裁選への立候補を表明している石破茂・元幹事長が、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後封印して使わない考えを示しました。 その理由としては、この「正直、公正」というキャッチフレーズが自民党内で「森友、加計学園問題を想起させる」「安倍晋三首相への個人攻撃」などという根強い反発があるため、支持拡大のため敢えて使用を見合わせると朝日新聞が報じています。 石破氏は8月25日のネット番組でスローガンについて「(総裁選が)スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べており、番組後には記者団に「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と話しています。 ◆「正直、公正」がダメージになるという不思議 これは極めて奇妙な話で、安倍首相がいわゆる「モリカケ」問題で潔白であり、これまでも嘘偽りなく国会答弁をしてきたと自民党議員が考えるのであれば、反発する理由はないはずで、堂々と「安倍首相は常に公正で、正直に話をしている。全く問題ない」と胸を張ればいいだけです。 実際に「正直、公正」であるならば、対立候補のこのようなキャッチフレーズは痛くも痒くもありませんし、むしろ「学級委員長の選挙じゃないんだが?」「政策もヴィジョンもまともに語れない無能」と徹底的に叩くチャンスですらあるはずです。 その代わりに小学校の「道徳の標語」程度のキャッチフレーズを安倍首相への「批判」「個人攻撃」と捉えて封印させるほどに反発するのは、まさに安倍首相が「正直、公正」でないことを自民党議員らが自ら認めてしまっていることを示しています。 また同時に、自民党議員らはそんな「道徳の標語」レベルの「正直、公正」すら実現できていない安倍首相を、そうと知りながら支持しているということにもなってしまいます。 そういった意味では今回の「正直、公正」封印騒動は、巡り巡って安倍首相への迂遠にして壮大な批判という結果を招くことになるのかもしれません。 最後にソビエト連邦の有名なジョークをひとつ(バリエーションは多数ありますが)ご紹介しましょう。 ある酔っ払いが赤の広場で「フルシチョフは馬鹿だ」と叫んで逮捕され、懲役22年の判決を受けた。 国家侮辱罪で2年、国家機密漏洩罪で20年。 今回の騒動が政権与党による首相へのアネクドートだとすればなかなかにパンクな一撃ということになります。 【8/26 15:00追記】 石破氏の総裁選キャッチフレーズ「正直、公正」の封印を受けてツイッター上では「#石破氏の新キャッチフレーズ」というハッシュタグが登場。もちろん「日本語通じます」「ヤジは飛ばしません」「漢字読めます」「公文書を改ざんしません」といった秀逸なアイディアの並ぶ大喜利状態となっています。 【【追記あり】石破氏の掲げる「正直、公正」は安倍首相への個人攻撃、自民党が驚きの見解を披露】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 【コラム】「LGBTは生産性がなく支援不要」騒動で振り返る自民党・杉田水脈議員の本質

    一連の流れから、杉田議員とは一体どういう人物であるのかを振り返ってみました。詳細は以下から。 ◆発端は新潮45の「LGBT支援の度が過ぎる」という記事 まず見てもらいたいのが発端となった「新潮45」の記事。自らもLGBTという立場から議員活動を行っている立憲民主党の尾辻かな子さんが、自民党・杉田水脈議員が寄稿した記事を問題視しました。 杉田水脈自民党衆議院議員の雑誌「新潮45」への記事。LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある。 pic.twitter.com/5EbCaMpU9D — 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2018年7月18日 「LGBT支援の度が過ぎる」と題した杉田氏の文章は以下のようにLGBTを「生産性がない」と断じ、税金を使う事への嫌悪感を隠さないもの。 例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のために税金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。 彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。 しかし日本のどこを振り返ってみても、LGBTに対して何らかの積極的な支援が行われているという実情はなく、多額の税金が投じられている実態もBuzzap!編集部員は寡聞にして存じません。 ここ数年で話題になったことといえば「同性パートナーシップ制度」ですが、あくまで異性愛者のカップルと同じ権利を認める制度です。異性愛者に先んじるものでも、ましてや優遇するものでもありません。「度が過ぎるLGBT支援」など、はじめから存在しないのです。 ちなみにBuzzap!編集部で調査したところ、「同性パートナーシップ制度」導入にあたって渋谷区(総予算額約858億円)が計上した予算は190万円。 税金の無駄呼ばわりされる規模ではまずなく、LGBTカップルが抱えてきた老後・相続などの法律問題をクリアできるようになるのであれば、むしろ費用対効果が高いとさえ言えます。 ◆LGBTは生産性がなく支援不要=自民党の公式見解 案の定、寄稿や各ツイートが大炎上してしまった杉田議員が次に行ったのが、自民党を使った自己肯定。大臣クラスをはじめとした先輩議員が「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと声をかけてくれたそうです。 「他党の議員が記事を切り取って~」と、さも悪し様に編集されたかのように言っていますが、杉田議員は2015年の時点で「生産性がないLGBTに支援が不要」という考え方を堂々と披露しています。本意でなかったかのように言うのは、むしろ不誠実です。 なお、自民党でLGBTの理解促進を進めている議員たちによると、杉田議員が寄稿した内容は「党の立場も配慮し言葉を選んだもの」とのこと。つまりLGBTに関する自民党の公式見解です。 ◆「殺害予告された被害者」として幕引き 口を開けば開くほど燃える状況に陥ってしまった杉田議員。本日昼に「ゲイだと名乗る人間から事務所に殺人予告が届きました」とツイートした上で一連のLGBTに関する投稿を削除し、幕引きを図る形となりました。もちろんLGBTに対する謝罪などもありません。 殺人予告は犯罪です。 しかし、もし本当に予告を行った人物がゲイで、周囲と違うことに思春期から悩みながらも生きてきた自らの人生を「生産性がない」と一蹴されたことが動機であるならば、杉田議員は己の言動を顧みるでしょうか。一連の言動を鑑みるに、結果は想像に難くないでしょう。 「杉田議員が何を書いたのか」はまともに触れず、「寄稿文に文句のあるゲイを名乗る男性から殺害予告があった」という体で殺害予告を取り上げる産経新聞。同性パートナーシップ制度を叩いていた同紙らしい卑怯さです。 なお、タレントのスマイリーキクチ氏は今回のケースについて、以下のようなコメントを発表しています。 【【コラム】「LGBTは生産性がなく支援不要」騒動で振り返る自民党・杉田水脈議員の本質】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • さいたま市も同性パートナー制度導入へ、市長が明言

    大阪市、名古屋市に続いてさいたま市も導入に向かうことになりました。詳細は以下から。 埼玉県さいたま市の清水勇人市長が7月3日の記者会見の場で、同性のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入に向けた取り組みを始めることを明言しました。 これは同制度を求める請願が市議会で採択されたことを受けたもの。渋谷区のように条例として制定するか、世田谷区のような要綱で進めるかは現時点では未定で、今後検討するとのことです。 市長は「まずは単純に条例や要綱を作るということだけでなく、性的少数者に対する正しい理解の普及啓発を進めていくことにより、理解を広げていくことが第一義的には重要だと思う。人権という観点から、配慮が必要であり、十分に理解はされていない。普及啓発が最も重要だろうと思う」とも発言。 単に同性パートナー制度の創設だけに留まらない活動を行うとのことで、自治体がどのようにセクシュアルマイノリティの問題に関わってゆくことになるか注目されるところです。 さいたま市は人口129万人という巨大都市で、東京大都市圏における最大級のベッドタウンのひとつ。都内への通勤・通学に極めて便利であることを考えると、このロケーションの100万都市で同性パートナー制度が導入されることは当事者らにとって非常に大きなメリットとなりそうです。 BUZZAP!では人口272万人の大阪市が「大阪市パートナーシップ宣誓証明制度」を7月9日から開始することをお伝えしたばかりですが、人口232万人の名古屋市も「パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明しています。 既に札幌市、福岡市などが同制度を開始していることから、人口順位10位以内の都市の半分で同性パートナー制度が導入されることになりそうです。 【さいたま市も同性パートナー制度導入へ、市長が明言】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…