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社会

  • 内部告発者に対する企業の報復的人事に行政措置や刑事罰を導入へ

    偽装と隠蔽がはびこる日本企業の体質改善に繋がるのでしょうか?詳細は以下から。 東芝、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、SUBARU、日産、商工中金などでデータのねつ造や改ざん、不正や隠蔽が長期的に日本社会で横行していることが白日の下に晒された2017年。日本企業は決して正直で信用できる組織ではないことは誰もが知るところになりました。 そんな企業の行う不正を摘発するために欠かせないのが社内の人間による内部告発です。上記企業の中にも内部告発がきっかけとなって発覚した事例もありますが、現在の日本国内の内部告発者の保護は極めてお粗末なものでしかありません。 2006年4月に施行された公益通報者保護法は企業が内部告発者に対して解雇や「追い出し部屋」などへの異動といった不利益を与える行為を一応は禁じているものの罰則規定はありません。つまり企業が報復人事をおこなっても刑罰や行政処分は下されず、不利益を被った内部告発者が自ら裁判を起こして争わなければなりません。 こうした実効性の乏しさから、査法人トーマツなどの調査では社内に通報窓口を設けている企業の8割以上で不正関連の年間の通報・相談件数は「0~5件」にしかならず、実質的には機能していない状況が続いており、日本企業内の不正は温存されたままとなっています。 政府が2019年1月の通常国会に提出を目指す公益通報者保護法の改正案では通報者保護を手厚くし、報復人事などが明らかになった場合には企業に勧告を出したり企業名を公表したりする行政措置を設ける方向。また、通報者への企業の対応がより悪質だと認められれば、罰金や懲役などの刑事罰も検討します。 多くの大企業で続けられてきた数々の不正行為の存在が発覚し続けている以上当然の措置と言えますが、ネット上では「都合が悪くなったら直属の上司が泥被るだけで終わり」「人事の形をとらない陰湿ないじめが横行しそう」といった指摘も相次いでいます。 また、この法改正を報道した日経新聞は「内部通報が乱用されると企業に過度な負担がかかりかねず、企業の風評被害が広がる恐れがある。解雇や異動の理由には勤務実績なども考えられる」などと企業側の懸念も指摘。 しかし内部告発されるような不正行為を行わなければよいだけの話ですし、そのためのコストは当然必要なもので「過度な負担」と考えること自体がおかしいのです。そして不正行為で評判が落ちることを「風評被害」と呼ぶことは明確な日本語の間違い。これまでも「勤務実績など」を解雇や異動の理由と称した報復人事は繰り返し行われてきており、企業側に擁護の余地はありません。 経団連を筆頭とした企業サイドからの猛反発がある事は間違いありませんが、日本企業の未来のためにも決して骨抜きにすることなく、内部告発者が丁重に守られ、日本企業内に蔓延する不正を一掃する法改正になる事が強く望まれます。 内部通報者の保護厚く 企業の報復防止へ罰則:日本経済新聞 【内部告発者に対する企業の報復的人事に行政措置や刑事罰を導入へ】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 希望の党が小池前代表を「排除」へ、分党に党名変更も

    どう考えても空中分解して雲散霧消するパターンですが、大丈夫でしょうか? 玉木雄一郎代表を中心とした希望の党執行部が党創設者であり東京都知事の小池百合子前代表に離党勧告を突きつけ、追い出すことに決めたようです。 これは執行部が報道各社の世論調査で政党支持率が1%台に落ち込んだ現状を深刻視したためで、特別顧問の肩書がある小池前代表の離脱措置が巻き返しに不可欠との公算で、複数の党幹部が1月25日に明らかにしました。 これに加え、先日の民進党との統一会派構想で深い溝が再確認された結党メンバーの松沢成文参院議員団代表ら「日本のこころ」組と合意の上で党を分割する「分党」も視野に入れている他、将来的には党名変更も検討するとのこと。 これらによって小池前代表のイメージを払拭して党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがあると考えられます。1月26日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論することになっており、ここで紛糾すれば流れはより早まる可能性があります。 「改革の大なた」と考えているかもしれませんが、希望の党は今も間違いなく小池前代表の党であると認識されており、後から合流した民進党右派議員らが小池前代表や結党メンバーを「排除」するとなれば、「乗っ取り」とも「迷走」とも見られる危険性が十分にあります。 そもそも立憲民主党の枝野代表は「数あわせの野合には参加しない」という方針を当初から堅持しており、安保法制や改憲で立場が一致しなければこちらも頓挫する可能性が高く、立憲民主党の主張に無理矢理希望の党の方針を合わせるのであればそもそも民進党を割って希望の党に合流した意味も分からなくなってしまいます。 先の民進党との統一会派構想と同様に、またもや大きく揉めそうな案件ですが、この大揉めが終わった後に希望の党の支持率はどれほど残っているのでしょうか? 希望、小池氏離党で調整 【希望の党が小池前代表を「排除」へ、分党に党名変更も】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • どこが景気回復?G7で日本だけが2000年よりも賃下げという事実

    アベノミクスの果実は国民の賃金を押し上げてはくれていません。詳細は以下から。 ◆G7唯一の賃下げという惨状 日経新聞は「日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考)」という記事の中で、G7(主要7ヶ国)の中で日本だけが2000年の賃金水準を下回っていることを指摘しています。 経済協力開発機構(OECD)の調べによると、物価の影響を除いた各国通貨ベースでの実質賃金はG7うち、日本だけが00年よりも低い水準に留まっていることを示しています。 また、日経は同じ記事内で「大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超える」とし、「上場企業は18年3月期に2年連続の過去最高益を見込む」事にも触れています。これはつまり、上場企業を中心とした大企業は過去最高益を見込み、賃上げ率も上々ながら、それ以外の中小零細企業が賃上げを実施できない窮状が続いていると言うことを意味します。 大企業から下請け、孫請けの企業に対する苛烈なコストカットの要求が存在することは日本社会に生きる人であればもはや常識。企業数としては日本企業の99.7%を占め、従業員数で見ても7割を占める中小企業が賃上げできない状況であれば国としての賃金アップなどは到底望めるはずもありません。 ◆賃上げこそが景気回復と国際的な競争力をもたらす こうした20年近くにわたる賃下げ傾向は多くの日本企業が「人件費が増えると国際競争力が落ちる」と考えて賃上げを渋ってきた事が原因とされていますが、デフレ脱却ができないまま2%の物価目標の実現も失敗、財政健全化目標の達成も断念という状態である事をNHKも報じています。 一方で海外では賃金は上がっており、これまで安い労働力を提供する場所と認識されてきたアジアでも日本よりも高い賃金を支払う例も目立ち始めました。2017年に中国のHuaweiが日本での新卒採用初任給に40万円を提示したことが大きな話題となりましたが、この流れこそが先進国の標準であり、日本はここでもガラパゴス化しているということ。 日本が低賃金の重労働によって「世界の工場」という未来を望むのでなければ、よりよい「働く環境」としての価値を高めていく必要があります。また、こちらも繰り返し指摘していますが、従業員は同時に消費者でもあります。日本が国として賃下げとなっているということは、消費者の可処分所得を目減りさせ、国内市場を自ら縮小させようとしていることに他なりません。 ◆残念すぎる日経記事のミスリード 日系の当該記事の賃下げに関する認識は正確で、早急な対策が必要なのですが、残念ながらここで「ちーがーうーだーろーーー!!!」な解決策を提示してしまいます。 日本企業は発想の転換がいる。働き方改革に伴って過剰な残業を見直す企業が増えたが、残業時間が減れば残業代も減る。短い時間で効率よく働いても、時間で測る従来型の賃金体系では働く人に成果を還元できない。 発想の転換が必要なのは言うまでもありませんが、過剰な残業を見直すことで残業代が減る事を心配するのではなく、残業などしなくても当たり前に満足な生活ができるだけの賃金を支払うという基本のキが分かっていません。そして極めつけがこれです。 政府は労働規制の緩和などで企業の背中を押さなければならない。時間ではなく仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の整備は関連法案の審議が先延ばしにされてきたが、22日召集の通常国会で議論される見通しだ。 これまで国会で散々こき下ろされてきた「脱時間給制度」は単なる「残業代ゼロ法案」であって成果報酬制ではありません。BUZZAP!では繰り返し指摘してきましたが、残念ながらこの法案のどこにも成果主義を取り入れるという記述は一切なく、どのような成果主義による賃金支払いを義務づける制度の導入も記されていません。 つまり、この法案が成立した場合に「時間ではなく仕事の成果で賃金を払う」社会になると考えるのは甘すぎる希望的観測に過ぎません。単に残業代がなくなり、これまで以上の苛烈な長時間労働が合法化されるだけであり、賃上げに繋がらないばかりか消費者である従業員たちの消費するための時間や気力・体力をこれまで以上に削り取る結果に繋がります。 日本の経済についてはどこよりも詳しいはずの日経新聞ともあろうものがこの点を理解していないことは極めて嘆かわしい限りですが、「脱時間給制度」の関連法案のどこをどう読めば成果報酬制の導入と読めるのか、じっくり説明していただきたいところです。 企業にも良心があるから成果報酬制を導入するはず?この20年近くかけて賃下げしかできなかった日本企業にそれを求めるのは少々期待しすぎなのではないでしょうか? 日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考):日本経済新聞 (Photo by Emil Erlandsson) 【どこが景気回復?G7で日本だけが2000年よりも賃下げという事実】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 財務省、大炎上した「メール60日自動廃棄」方針を現時点でも継続していた

    社会人であればこんな馬鹿な話が通用するわけがないことくらい当然分かるはずなのですが…? 仕事でやりとりしたメールが2ヶ月で自動的に破棄される。自社のメールシステムがそんな仕様であったならまともに仕事になるはずがありません。 ひとつの案件が2ヶ月できっちりと終了する職種など極めて希有ですし、ある案件から次の案件が派生することもあります。なにか問題が発生した時にエビデンスとなるメールでのやり取りが存在していなければ責任の所在すら明らかにできません。 一度でも社会で働いたことがあり、社内外を問わずメールでやり取りをしながら仕事をした経験のある人でさえあれば、過去の細かいメールでのやり取りの履歴がその後の仕事にとってどれだけ重要かは身に染みて理解しているものです。 しかし驚くべき事に、我々日本国民の税金によって運営されているはずの官庁、財務省では公用のメールについて、サーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなるという状況が現在も継続していることが明らかになりました。 毎日新聞が取材で明らかにし、森友学園へのへの国有地売却問題で大揺れに揺れていた2017年5月に野党議員が政府系金融機関「商工中金」でもメールが自動廃棄され、不正融資の検証が困難になった例を挙げて見直しを求めた後も状況を改善させること破棄を継続していたことが分かりました。 その理由は何と「サーバーの容量に限りがある」という小学生が聞いても一笑に付すようなもの。1995年ならともかく今は2018年であり、1通数キロバイトにも満たないテキストメールを保存しておくことのできない程度の容量のサーバーを使ってメールシステムを運用しているのであれば、即刻システムを構築した会社を詐欺で訴えなければならないレベルです。 財務省は「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としてますが、森友学園問題について学園への国有地売却交渉の経過が分かるメールは1通も存在しないか、保有を確認できないと回答しており、疑惑解明に必要なメールが適切に保存されていない状況が明らかになっています。 また、そうした中で1月19日にはこれまで存在しないとされていた財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書が毎日新聞の情報開示請求によって開示され、財務省の破棄したという主張が大嘘だったことも判明しました。 結局のところ本当に文書が破棄されているのか、保管されているのかについても財務省は国会で虚偽答弁をしたことが確定し、森友学園問題について財務省が虚偽と隠蔽にまみれた答弁を行ってきた事が白日の下に晒された形となります。 森友学園問題の本質が、国有地が不当に廉価で売却されたことに加え、財務省という公僕たるべき存在が国権の最高機関たる国会という場で主権者である国民を欺くという国家ぐるみの犯罪行為だということは決して外してはならないポイントです。 もちろんこの犯罪に対して指示や忖度が存在しているのであれば、そうした構造まで含めて徹底的に解明する必要があります。 公文書クライシス:財務省、メール「60日廃棄」継続 システム更新後も – 毎日新聞 【財務省、大炎上した「メール60日自動廃棄」方針を現時点でも継続していた】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • マイナンバーのオワコン化を政府が追認、企業への住民税通知書で記載不要に

    税金の無駄遣いだったことをようやく政府も認めるしかなくなりました。詳細は以下から。 地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を政府がこっそり改正し、2018年度から番号記載が不要になりました。 地方自治体側の誤送付による情報漏えいが相次いだ上に、通知書を管理する企業側の事務負担が重くのしかかっており、経済界と地方自治体の双方から不記載とするべきだと突き上げを食らっていたことが大きな原因となります。 従業員の住民税は原則として給与から天引きされており、住所地の自治体は1年分の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成して勤め先の企業に送ることになっていましたが、このうち企業用について、2017年度から12桁の個人番号を記載すると定めていましたがたったの1年で撤回に追い込まれたことになります。 そもそもこの方針もマイナンバーを使わなければ税金の無駄遣いでしかなかったとの批判を受けるために敢えて手間を増やして「やってる感」を演出するだけの施策でしかありませんでした。結局そのために企業も自治体も「絶対他人に知られてはいけない極めて機微な個人情報」を大量に取り扱う事を強いられ、手間とコストを無駄に増やしただけに終わりました。 今後数年以内にオワコン化はますます進み、いつの間にか「なかったこと」にされることが確実のマイナンバー。ようやく「終わりの始まり」が到来しましたが、利権に食いついた一部の関連業者を潤すためだけに日本国民を振り回し、不要なコストを押しつけた責任は推進派にきっちり取ってもらわなければならないはずですが…? 東京新聞:マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書:話題のニュース(TOKYO Web) 【マイナンバーのオワコン化を政府が追認、企業への住民税通知書で記載不要に】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • やはり完全に奴隷、外国人技能実習生受け入れ事業者の約9割が違法操業

    北海道での事例ですが、当然北海道だけに留まる話ではありません。詳細は以下から。 海外からも現代の人身売買制度と強く批判される日本の外国人技能実習制度。発展途上国の外国人に技能を学んでもらうという建前だけの奴隷制であることは繰り返しBUZZAP!では指摘してきましたが、その正しさが証明された形となります。 北海道労働局は、道内で外国人技能実習生を受け入れていた事業者の約9割に労働基準法などの違反があったと発表しました。反があったのは2017年12月初旬までに監督指導に入った106の事業所のうち、食品製造業などの91業所(85.8%)となっています。 「長時間労働が疑われる事業者を中心に監督指導に入ったため、違反率が上がった可能性がある」とのことですが、例え違反率が50%であったとしても既に制度として完全に崩壊し、違法操業の温床となっていると判断せざるを得ないことは前提として押さえておかなければなりません。 今回発覚した違反件数133件の内訳は以下の通り。安全対策の不備に残業代未払いからサービス残業、労働条件の隠蔽まで、ブラック企業そのものであることは一目瞭然です。 「安全措置対策がとられていない機械を使用させた」…35件 「労使協定を超えた時間外労働」…22件 「時間外労働に対する割り増し賃金の未払い」…20件 「労働条件を母国語で明示しない」…14件 違反事業者に対しては各労基署が指導し、安全教育などを実施させているとしていますが、違反が全て解消するまで外国人実習生の受入を禁止するなどの厳格な措置が必要です。 もちろん、最善策は現代日本の奴隷制である外国人技能実習制度の即時撤廃ですが、いつまで日本はこうした19世紀的な制度を維持し続けるつもりなのでしょうか? 外国人実習生:受け入れ事業者の9割違反 長時間労働など /北海道 – 毎日新聞 【やはり完全に奴隷、外国人技能実習生受け入れ事業者の約9割が違法操業】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 日本の自動車業界「非正規を正社員にすると負担増だから法の抜け穴を全力で利用するよ!」

    従業員も消費者だという基本のキが理解できていないようです。詳細は以下から。 増え続ける非正規雇用は単に低賃金、低待遇であるだけでなく、有期雇用である事から将来の安定した収入が見込めず、結婚や出産といった人生の大きなイベントや家や自動車などのローンでの購入が難しくなることは改めて説明するまでもありません。 2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた「無期転換ルール」は有期契約が通算5年を超えた労働者が、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになるという制度。 2018年4月が施行から5年となり無期転換が始まるはずでしたが、自動車業界の多くが「6ヶ月以上の無契約期間があれば無期転換しなくてもよい」という法の抜け穴を使ってあくまで非正規雇用で従業員を使い潰そうと考えていることが明らかにされています。 厚生労働省の調査では自動車大手10社のうちなんと7社までもがこの抜け穴を使い、契約更新の際に6カ月以上の無契約期間を設けて無期転換を回避していました。 厚労省労働関係法課は「直ちに法律違反ではない」としていますが、日本を代表する産業である自動車業界の大手の7割が目先の負担増を避けるために極めて卑劣な手段を行使しているという恥ずべき事実は看過されるべきものではありません。 従業員は単なる使い捨てのコマではなく、同時に重要な消費者のひとりでもあります。消費者の可処分所得が低く、将来的な安定が見込めない状況では消費増は見込めません。当然ながら新車を購入するという大きな買い物に踏み切る人数が減少することは火を見るよりも明らかです。 Photo by Katy Ereira つまり自動車業界がやっていることは一時的な負担増に怯えて潜在的な顧客を自らせっせと減らすというまさに逆効果そのもの。自社の社員は時に最も優良な顧客になり得る存在のはずですが、自ら機会損失を招く愚かさに気付けないのでしょうか? もちろんこうした例は自動車業界だけに限らず、多くの企業では単純に雇い止めをおこなったり有期と同様の条件で無期契約に切り替えるだけの事例が多いと見られています。雇い止めでは技能を持った従業員を手放さねばならず、同条件で無期転換としても低賃金・低待遇のままでは消費者としての成長が見込めません。 新たに勤務時間や地域を区切った「限定正社員」を設けたり、正社員に登用したりするなど、無期転換を契機に正社員と非正規社員の格差是正に取り組む動きも出ていますが、これらは現時点ではいわゆるホワイト企業の限定的な取り組みに過ぎません。 日本人に消費をしてもらいたいのであれば、消費するための金と時間を与えることが最優先事項ですが、いつになったら日本社会はそこに気づき、実行に移せるのでしょうか? 雇用契約の無期転換、4月実施=自動車に回避の動きも:時事ドットコム (Photo by spencer cooper, Katy Ereira) 【日本の自動車業界「非正規を正社員にすると負担増だから法の抜け穴を全力で利用するよ!」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…