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社会

  • 山本太郎議員が極右カルト「日本母親連盟」の講演会で主催者をフルボッコにしてしまう

    論理的かつ明快な歯に衣着せぬ物言いで知られる山本太郎参議院議員が極右カルトの講演会で大立ち回りを演じました。詳細は以下から。 ◆日本母親連盟主催の講演会での山本太郎議員の発言 東日本大震災の後、反原発運動の中で声を上げ始めた俳優でタレントの山本太郎さん。後に参議院議員に当選し、現在は自由党の共同代表として国会の内外で熱弁を振るっています。 そんな山本議員は積極的に街頭演説や講演などを行って市民の話に耳を傾けているのですが、この度「日本母親連盟」なる組織の主催した講演会で、当の主催者を完膚なきまでに叩きのめしています。 該当部分は講演全体を収めた以下の公式動画の51:20頃から。質疑応答で「山本太郎議員は日本母親連盟と選挙をされるんですか?」との質問に答える形で、スライドを用いながらトンデモな主張の数々を文字通りのフルボッコにしています。 ◆日本母親連盟界隈のトンデモ主張とは? 日本母親連盟とその顧問、応援者らはどんな主張をしているのでしょうか。山本太郎議員のスライドから一部を抜粋してみましょう。 ・3.11の東日本大震災はアメリカの空母が海底核爆発によって起こした人工地震だった。 ・福一の原発事故は日本人が敗戦と共に失った民族の誇りと愛国心を取り戻す大きなチャンス。 ・放射能を信頼し、福島の土から作ったウランやプルトニウムのレメディ(ホメオパシーで使われる偽薬)を服用すれば放射能は浄化され、原発や核兵器も消滅していく。 ・日本人は嘘の歴史に徹底的に洗脳されており、慰安婦問題や南京大虐殺を巡る歴史も見直されるべき。 ・ある日突然品川区の水質が下がったのは湾岸戦争の始まった日だったから。 ・水に記憶されている情報自体がダメだから、水の波動を元に戻しなさい ということで、人工地震に水の記憶、ホメオパシーといったガチなスピリチュアリズムに、自称保守界隈にしばしば見られる歴史修正主義や愛国主義が悪魔合体するという、ある種の数え役満状態となっています。 これに加えて以下のような日本母親連盟のマニフェストの問題点を鋭く指摘しています。どのような指摘かについては上記動画を参照してみてください。 ・メディカルゴールド免許制度の実施 ・近代史教育の強化、 ・児童相談所のシステム見直し ・水道民営化に反対 ・生活保護システムの見直しと不正受給の徹底調査 ・憲法9条改正については意見を保留 この団体のマニフェストは時に自民党政権の政策に反対しており、誰もが頷くようなもっともらしい提言もありますが、そうした中に反ワクチンやフリーエネルギー推進といった文言がさらりと紛れ込んでいます。 ◆日本母親連盟と日本会議との関わりも指摘してしまう 山本太郎議員は日本母親連盟の阪田浩子代表が神奈川県倫理法人会の女性副委員長という肩書きを持つ事を指摘。 この倫理法人会は一般社団法人倫理研究所の会員によって組織された会で、同会の丸山敏秋理事長は日本会議の代表委員を務めています。 山本太郎議員は指摘しませんでしたが、阪田代表のこれ以外の肩書きも調べてみると非常に面白い事が分かります。 まず阪田代表が教育問題分科会副幹事という肩書きを持つ一般社団法人国家ビジョン研究会の加瀬英明会長は、台湾の従軍慰安婦像に蹴りを入れて炎上した藤井実彦が幹事を務めていた「慰安婦の真実国民運動」でも会長を務める人物で、こちらも日本会議代表委員です。 両者とも日本会議の公式サイト上でしっかりと名前を確認する事ができます。 さらに阪田代表がグローバル教育プログラム講師を務める一般社団法人グローバル教育研究所の渥美育子理事長は上記の国家ビジョン研究会で阪田代表と同じ教育問題分科会で委員を務めています。 なお、グローバル教育研究所はコンセプトとして「グローバリゼーションの原理・原則を理解し、日本人のDNAを核として世界に貢献できる人材を送り出す」と掲げる団体。「日本人のDNA」というワードが出てくる辺り、なんとなく事情が察せられます。 ◆顧問は「障害児を産んだ親は反省しろ」発言の「キチガイ医」 最後に、山本太郎議員が深くは追求しないものの度々名前を出していたのが、日本母親連盟の発起人であり顧問を務める自称「キチガイ医」の内科医の内海聡という人物。…

  • 保守速報がヘイトスピーチ訴訟で完全敗北、最高裁が管理人・栗田薫の上告を棄却し敗訴確定もサイトは継続する模様

    差別とデマを垂れ流す悪名高いまとめサイト、保守速報がヘイトスピーチ訴訟に完全敗北しました。詳細は以下から。 インターネット上のヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター・李信恵さんが起こした訴訟で、最高裁は12月11日付けで保守速報の管理人である栗田薫の上告を棄却し、第一審、第二審判決が確定しました。 ◆初の個人による「対ヘイトスピーチ訴訟」の経緯 この訴訟は差別主義団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の桜井誠(本名:高田誠)会長(当時)らがインターネット上で、李さんの出自を取り上げて、「不逞(ふてい)鮮人」などのヘイトスピーチを繰り返し投稿し、「保守速報」が同様の匿名によるヘイトスピーチを掲載したことを受けて行われたもの。 李さんは桜井誠前会長および在特会に約550万円、発言を転載した2chまとめブログ「保守速報」に約2200万円の損害賠償を求めており、ヘイトスピーチを巡って個人が賠償請求する訴訟としては初めてのものでした。 既に桜井前会長と在特会に対しては2017年11月29日付けで最高裁が上告不受理の決定をしており、在特会側に77万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決が確定しています。 大阪地裁はこれらのヘイトスピーチを「社会通念上、許される限度を超える侮辱行為にあたる」と認定。差別の助長や増幅を狙ったものだと指摘し、人種差別撤廃条約の趣旨にも反するとしました。大阪高裁はこれに加えて「李さんの容姿をおとしめる表現が使われ、女性差別との複合差別にあたる」とも指摘しています。 保守速報に関しては、建前上は「2ちゃんのコメントをまとめただけ」としつつヘイトスピーチを掲載する行為にどのような判決が下されるかが注目されていましたが、2017年11月16日に大阪地裁は200万円の損害賠償の支払いを命じています。 大阪高裁は2018年6月28日にこの200万円の損害賠償の支払いを命じた地裁の判決を支持し、控訴を棄却。その後保守速報側は上告していましたが、12月11日付けで控訴棄却。さらに上告受理申し立ても認めなかったため、第一審、第二審の判決が確定しました。 まとめサイトは「まとめ」という体裁ではあるものの、コメントを選別して掲載しているのはもちろん管理人。まとめるのが匿名コメントである以上、自分でコメントを書いて自分でまとめる「自作自演」すら容易にできてしまいます。つまりこれら「まとめ」サイトに掲載されたコメントは管理人の意見そのものと考えても差し支えないもの。 今回のヘイトスピーチ訴訟では、第一審判決から上告棄却まで一貫して「2ちゃんのコメントをまとめただけ」という言い訳が司法の場では一切通用しないという明確な判例が作られたことになります。 この判決を言論弾圧だという意見も出てくる可能性がありますが、保守速報が「対立思想に対する批判又は保守的な政治思想に基づく意見ないし論評」として特定の人物を攻撃するために掲載したレスは「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」など、差別感情を汚い言葉で吐き捨てて相手を侮辱するだけのもの。 「保守速報」裁判の地裁判決と、「まとめサイト」の今後 – 荻上式BLOG これらを「対立思想に対する批判又は保守的な政治思想に基づく意見ないし論評」だと評することは「保守的な政治思想」の持ち主に対して極めて失礼なレベルの単なるヘイトスピーチの羅列でしかありません。 ◆広告を剥がされ、ノベルティグッズで凌ぎつつもサイトは継続へ 今春に行われたヘイトデマを掲載し続けるまとめサイトの広告を剥がす運動の成果で、現在までに保守速報の広告は丸裸の状態になっています。 保守速報はいわゆる純粋な思想的な動機ではなく、ビジネスとして差別やデマを垂れ流しながら広告収入で荒稼ぎをしてきた、いわゆる「ビジネス右翼」と呼ばれるまとめサイト。広告消滅以降はノベルティグッズの販売でビジネスを継続してきました。 このアイディアは「残酷」の愛称で親しまれる小坪慎也行橋市議会議員から支援の申し出によるもので、小坪議員は広告収入の代わりにしおりや缶バッジ、ステッカーといったノベルティグッズを作成して販売することで、サーバー代や人件費を捻出することを提案。 実際に9月20日から税込み1080円でノベルティグッズ第1弾のしおりを販売して運営費に充てています。 さて、敗訴確定を受けて今後このヘイトデマサイトはどうなるのでしょうか?12月12日に保守速報の管理人の栗田薫は「【最高裁】保守速報の上告棄却 敗訴」(魚拓)という記事の中で以下のように述べ、継続を宣言しています。 管理人です。 最高裁で上告が棄却され敗訴となりました。 今まで応援してくださった読者の皆様ありがとうございました。 保守速報は続けていきます。今後ともよろしくお願いいたします。 保守速報は日本の司法に名実ともに人種差別撤廃条約の趣旨に反する差別主義サイトであると認められた訳で、今後もこのサイトをシェア・拡散する人は差別主義への加担者と目される危険もあります。 果たしてこれまでのようにやっていけるのでしょうか? 【保守速報がヘイトスピーチ訴訟で完全敗北、最高裁が管理人・栗田薫の上告を棄却し敗訴確定もサイトは継続する模様】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「次の質問どうぞ」と4回連続で無視、北方領土問題でロシアに弱腰な河野外相の記者会見がシュールすぎる

    「沈黙は金」という言葉が日本にはありますが、その姿勢が国際政治の舞台で通用すると考えているのでしょうか?詳細は以下から。 ◆河野外相が記者会見で質問を4回続けて無視 12月11日の記者会見で、河野太郎外相は北方領土問題を含む対ロシア外交を巡る質問を完全無視してしまいました。 河野大臣は記者会見で、ロシアのラブロフ外相が北方領土の自国支配は合法的だと主張したことへの見解をただされ、「次の質問どうぞ」とだけ答えて無視。その後も関連する質問が続きましたが河野大臣はさらに3回に渡って「次の質問どうぞ」と無視します。 外務省の「河野外務大臣会見記録」という公式サイトにその模様がアップされていますが、文字で見ると非常にシュールです。 さらにシュールな情景を見てみたい方はこちらの公式動画から。当該質問は6:40頃から始まります。 この問題に関しては最後に記者が「公の場での質問に対し、そういう答えは適切でないのではないか」と指摘してようやく「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と答えただけでした。 ◆ロシアは強行に北方領土の領有を主張 ロシアのラブロフ外相は12月7日、訪問先のイタリア・ミラノでの記者会見で北方領土問題について「『北方領土は第二次大戦の結果としてロシア領になった』と日本が認めない限り、平和条約締結に向けたいかなる協議も不可能だ」と日本側をけん制しています。 また、トルトネフ副首相も「両首脳は、島の引き渡しの問題についてこれまでいっさい議論していない」と曝露し、強い姿勢で交渉に臨むことを強調しています。 そうした状況下で、記者会見の場でロシア側の主張に対する質問を受けながら、条約交渉の責任者である外務大臣がはっきりと日本政府の「北方四島は日本固有の領土である」という主張を述べることができなかったことは極めて重大です。 ◆相手の主張に反論しなければ同意と同じ 河野外相は12月5日の衆院外務委員会でも「(日本から)さまざまな発言が出ると相手側が反応する。反応したことが後々に影響を及ぼす」と発言しており相手を刺激するのを避ける配慮とも考えられていますが、外務省の公式サイトには「日本の基本的立場」として以下のように記載されています。 北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いていますが、日本固有の領土であり、この点については例えば米国政府も一貫して日本の立場を支持しています。政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的方針に基づいて、ロシア政府との間で強い意思をもって交渉を行っています。 (北方領土問題とは? | 外務省より引用) つまり、河野外相が発言しようがしまいが日本政府の公式見解が変化することはありません。そうした中での沈黙は、自らが相手の主張に反論すらできないほど弱腰であると相手に示すことになってしまいます。 国際政治の場で相手の主張に何も反論しなければ、異議がないと認めたことになるのは常識中の常識ですが、いったい河野外相には北方四島を取り戻すためのどのような「秘策」があるのでしょうか? 河野外相といえば外遊先の数が4年8ヶ月努めた岸田前外相の51ヶ国・地域を就任から1年4ヶ月で既に越えて58ヶ国・地域となり、2019年度のチャーター機の予算が6倍になったことも報じられました。 河野外相は記者会見で「これだけ国際化が進んでいる中、外相と外務省職員がしっかり動ける予算が必要だ」とも述べています。しかしそれだけ飛び回っていながら固有の領土である北方四島を守れないのであれば、外相として本末転倒と言われても致し方ありません。 【「次の質問どうぞ」と4回連続で無視、北方領土問題でロシアに弱腰な河野外相の記者会見がシュールすぎる】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 東京五輪組織委「ボランティアは得がたい経験だから交通費は独自プリカで一律1000円、宿泊費・東京までの旅費は全額自腹ね」

    地方在住者は完全に大赤字です。詳細は以下から。 ◆地方在住者には極めて困難な条件に 東京五輪組織委員会は9月18日、8万人を募集する大会ボランティアに対して、自宅や宿泊地から会場までの交通費のために1日当たり一律1000円を支給することを決めました。 組織委によると、支給方法は現金ではなく大会オリジナルデザインのプリペイドカード形式を想定しており、カードの具体的な仕様は今後検討するとのこと。 これはつまり、東京在住者にとってはある程度交通費をカバーできる事になりますが、遠方から参加を希望する地方在住者にとっては居住地から東京までの交通費が全額自己負担ということを意味します。 もちろん地方在住者は10日間の宿泊場所を自ら手配し、その宿泊料金も全額自己負担しなければなりません。オリンピック期間中に東京都内の宿泊場所を見つける事が困難であることは十分に予想できますし、値段も通常価格より高騰することは間違いありません。 当然国内便や深夜バスなどの交通機関の価格が上がることも考えられますし、ボランティア活動中以外の飲食も自分でどうにかしなければならないため、負担総額が10万円を越える可能性も十分にあります。 「やりがい」や「思い出」を得るために、もしくは「笑顔」や「ありがとう」のために個人がボランティアを行う事は全く問題ありません。しかし今回の五輪ボランティアではそのために多額の出費を強いられる可能性があることは覚えておくべきでしょう。 また、「単位」や「就職活動での実績」のために参加を考えている地方在住の学生も、費用対効果についてはしっかり計算しておいた方がよさそうです。 ◆「予算の制約」のため1000円という理由 この「交通費一律1000円」案は有識者らによるボランティア検討委員会で同日了承を得ました。検討委の清家篤座長は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示していただいたのかなと思う。ボランティアは得がたい経験だし、楽しんでいただけるようにしたい」などと評価しています。 しかし2兆円とも3兆円とも言われる予算が組まれ、組織委の役員報酬に年間2400万円を支払う余裕がありながら、炎天下でに従事する人々はユニホームと活動中の飲食程度を与えるだけで、必要経費も満足に支払わない姿勢にはこれまで以上に不満が沸き起こりそうです。 なお、この交通費はプリペイドカードにて支払うということですが、独自に作るプリペイド式のカードに1日ごとに入金する方法で支給することを検討しているとされています。そのためにどれくらいの予算が注ぎ込まれ、どの企業が受注することになるのかをチェックしてみると面白いかもしれません。 【東京五輪組織委「ボランティアは得がたい経験だから交通費は独自プリカで一律1000円、宿泊費・東京までの旅費は全額自腹ね」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 安倍首相「杉田水脈議員(51)は若いから『LGBTは生産性がなく支援不要』発言は不処分」

    若さは関係ありませんし、そもそも若いとは言えそうにありませんが…?詳細は以下から。 ◆安倍首相が杉田水脈を「不処分」と明言 安倍首相が9月17日のTBSの番組で、自民党の杉田水脈衆院議員がLGBTのカップルは「生産性がない」などと月刊誌に寄稿して国際的な問題となったことに関して「まだ若いから、注意をしながら仕事をしていってもらいたい」と述べ、処分は不要との考えを明らかにしました。 安倍首相は同時に自身が子宝に恵まれなかったことに触れて「生産性がないと言われると、大変つらい思いに私も妻もなる」と語り、「政治家は自分の言葉によって人がどのように傷ついているか、十分に考えながら発言をすべきだ」とも指摘しました。 これは極めて奇妙な対応で、杉田議員は安倍首相が「杉田さんは素晴らしい」と一本釣りの形で比例代表のトップに吸えた「秘蔵っ子」の議員である事は櫻井よしこが明言しているとおり。 【自民党からの出馬が決まりました】facebookやツィッターを停止しており、皆様には大変ご心配をおかけいたしました。急な解散に伴い、複数の政党より出馬の要請を受けておりました。が、この度、自民党からの出馬が決定いたしました。最後に背中を押していただいたのは櫻井よしこ先生です。 https://t.co/vwPmxBlfHR — 杉田 水脈 (@miosugita) 2017年9月29日 安倍首相に杉田水脈を登用した責任があることは明確で、この問題はGuardian、Indipendent、CNNらが報じた事で既に国際的な問題にも発展しています。 安倍首相は自らに子供がないことを引き合いに出しましたが、その上での不処分の決定は「発言に重大な問題があることを理解しながらも処分しない」という是認の姿勢を世界に向けて公式に打ち出したことになります。 安倍夫妻の例を出すまでもなく、これまで多くの批判があったようにこの発言は決してLGBTに留まる問題ではありません。子供ができなかったり作らない判断をした夫婦や障害者、病気や老衰で働けない人など、「生産性がない」と判断された全ての人への攻撃であり、安倍政権はこれを容認したということになります。 その不処分の理由が51歳の衆議院議員に対して「まだ若いから」というのはお笑いぐさにもなりません。中学生であったとしても親を呼んでみっちりと説教しなければならないレベルの発言ですが、これで理解を得られると考えているのでしょうか? ◆「生産性」発言とはどんな問題だったのか? この問題の発端は「新潮45」の記事を自らもセクシャルマイノリティであることをカミングアウトしている立憲民主党の尾辻かな子議員が指摘したもの。 杉田水脈自民党衆議院議員の雑誌「新潮45」への記事。LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある。 pic.twitter.com/5EbCaMpU9D — 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2018年7月18日 「LGBT支援の度が過ぎる」と題された文章の中で杉田議員は以下のようにLGBTカップルには「生産性がない」と断じ、税金を使うことを以下のように批判しました。 例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のために税金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。 彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。 これが大炎上となり、各所から徹底的な批判が行われ、上述したようにGuardian、Indipendent、CNNらも報じることで国際的な批判を浴びることになりました。 ◆杉田議員は確信犯であり自民党も同罪 寄稿の内容は絶句する内容ですが、杉田議員は2015年の時点で「生産性がないLGBTに支援が不要」という考え方を披露しており、決して今回筆が滑っただけという話ではありません。 2015年7月5日に公開された動画「【日いづる国より】杉田水脈、LGBT支援論者の狙いは何?」でも中山恭子、すぎやまこういちのインタビューに「はっきり申し上げます。生産性がない同性愛の人達に皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか?っていう」と回答し、「同性愛の子どもは自殺率が6倍高い」と笑いながら話しています。 Japanese parliamentarians…

  • 貧困層に無担保で少額融資するバングラデシュの「グラミン銀行」が堂々の日本進出

    かつて日本には一億層中流社会という時代がありましたが、遠い過去の日の話となりました。詳細は以下から。 ◆「貧困層救済」のための銀行が日本進出 バングラデシュの「グラミン銀行」が日本に進出し、活動を開始することが明らかになりました。 「農村」を意味するグラミン銀行は、バングラデシュの経済学者、実業家のムハマド・ユヌスが農村部の貧困層を援助するために1983年に設立したもの。 それまで極めて高い金利でなければお金を借りられなかった貧しい人たちに無担保で少額融資することで自立を促し、貧困脱出に力を発揮してきました。ユヌス氏はこの功績で2006年にノーベル平和賞を受賞しています。 グラミン銀行は第三世界を中心としつつも米英中を含めた41ヶ国に広がっており、ユヌス氏はグラミン日本会長も兼ねます。日本も深刻な貧困の存在する国であると海外からもお墨付きをいただいたと言えるでしょう。 この度、大学教授らが中心となって東京で貸金業者登録し、9月13日にグラミン日本を設立。他の業者からの融資が困難な状況でも働く意欲がある人向けに、就労や起業支援に限定して融資する方針です。 グラミン日本は今後、資本金7億円を寄付などで調達し、年利6~7.5%での無担保融資を始めます。期間は半年または1年で、最初の融資額は最高20万円。条件次第で融資額を増額してゆきます。 年収300万円以下の場合は年利10%台が一般的なカードローンなどよりも借りやすいとのこと。 グラミン日本理事長に就いた菅正広・明治学院大学院教授は都内で会見し「日本でも貧困問題は深刻化している。『金融排除』されている人たちの力になりたい」と語っています。 ◆焦げ付き防止の「五人組」システム なお、グラミン銀行は無担保融資ということですが、焦げ付き防止のためのシステムがあります。それは融資に当たって顧客5人による互助グループをつくる事で、それぞれが他の4人の返済を助ける義務を持ちます。 ただし連帯保証人のように返済が滞った人の返済の肩代わりを強制されるものではありませんが、班全員が融資をとめられるといった連帯責任を負わされます。このおかげで2007年設立のグラミンアメリカの場合では、のべ約10万人に約960億円を融資したものの、貸し倒れ率はわずか0.2%だったとのこと。 グラミン日本でもこうした班の仕組みは取り入れられる予定です。融資の条件は、金融の知識などを学ぶ事前研修を5日間受講し、融資を受けた後も5人の班で週1回集まり、返済や貯蓄、就職や起業の計画などを学びあうこととされています。 昔懐かしい「五人組」を思い出す人もいるかもしれませんが、同調圧力の強い日本では極めて効果的に運用されそうにも見えます。カードローンに走る前に考えるべき選択肢としてはかなり優秀なものと言えるのではないでしょうか。 【貧困層に無担保で少額融資するバングラデシュの「グラミン銀行」が堂々の日本進出】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「現在の生活に満足」と過去最高の74.7%が答えた内閣府世論調査、なぜか回答者の8割も「持ち家あり」だった

    この結果、どこまで額面通りに受取れるのでしょうか?詳細は以下から。 ◆過去最高の74.7%が「現在の生活に満足」? 8月24日に公表され、今の収入や所得などの暮らしぶりについて「満足している」とする人の割合が過去最も高くなったとされる内閣府の世論調査。 「あなたは、全体として、現在の生活にどの程度満足していますか」という問いに12.2%が「満足している」、62.5%が「まあ満足している」と回答しており、合わせると3/4近い74.7%が満足と回答したことになります。 この数値は調査を開始した1957年以来最も高い数字とのこと。内閣府は「緩やかな景気回復が続いていることや雇用・所得環境の改善が背景にある」と分析しています。 しかし2017年12月には国民の8割が景気回復を実感していないという世論調査もあり、内閣府が2018年3月に実施した消費動向調査でも、暮らし向きが「良くなる」「やや良くなる」と回答した人は1月で合計7.7%でしたが2月には6.4%、3月には5.9%とじわじわ減少していました。 これに加えて森友学園問題では財務省での公文書改ざんという前代未聞の問題が発生していたこともあり、調査の信憑性には少なからぬ疑問の声が上がっていました。 ◆フェイス・シートの奇妙な偏り そんな中で、世論調査の回答者自身について問うた「フェイス・シート」に奇妙な偏りが見られることが指摘されています。社会起業家の田辺大さんは自身のツイッターで「持ち家あり」の人の比率について言及しています。 余裕あるなあと思って内閣府のソースのサイトを拝見しました。 n=5,969であり、その8割は持ち家ありの人々でした。https://t.co/r2uvfOgX8T 現在の生活に「満足」74.7% 過去最高に、内閣府調査(TBS系(JNN)) – Yahoo!ニュース https://t.co/RvruZyk03y @YahooNewsTopics — Yutaka Tanabe / 田辺 大 (@YutakaTanabe) 2018年8月24日 公益財団法人不動産流通推進センターの「2017 不動産業統計集」を見ると、「総住宅数に占める持家率の推移」は2013年の全国平均で61.7%となっています。しかし「住宅の種類」への質問に対して「持ち家」と答えた人は81.7%とちょうど20%多くなっていました。 加えて、「未・既婚」についての問いを見てみると、未婚率は14.4%で、離・死別を含めた既婚率は85.5%に登っています。 ここで「平成27年国勢調査」のデータを見てみると、未婚率は 27.3%となっています。国勢調査ではほぼ未婚となる15~17歳も調査対象となっているため単純比較はできませんが、10%以上の開きがあることが分かります。 さらに「世帯構成」での差は大きなものになります。「平成27年国勢調査」では単身世帯は34.6%と全世帯の1/3を越えています。しかし、今回の調査では11.4%と平均の1/3を下回っています。 また、回答者の中で専業主婦の割合は無職者39.0%中の47.6%で全体の18.5%となっています。2015年の18歳以上人口が1億407万人で専業主婦世帯が720万世帯であるため、専業主婦の人口に対する割合は7%に及ばず、こちらも10%以上の隔たりがあります。…