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社会

  • 休暇中に旅先で仕事できてしまう制度「ワーケーション」を日経がドヤ顔で紹介、当然ながら批判の嵐に

    休暇は完全に仕事から離れて休むための時間ですが、日本社会はまだその基本すら理解できていないようです。 ◆仕事と休暇を組み合わさせられるという地獄 「旅先で休暇を楽しみながら仕事もこなす」という悪夢のような仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた「ワーケーション」が広がり始めたと日経新聞が報じています。 この目的は「休暇先での仕事を認める」ことによって「確実に長期休暇を取りやすくする」ことだとしていますが、既にこの時点で大きな矛盾が生じていることに気付いていないことは致命的です。 夏休みに吐きそうな量の宿題を押しつけられて育ってきた日本人にはあまり実感できないのかもしれませんが、休暇というのは仕事を離れ、仕事の責任からも離れ、仕事のことなど何も考えずにプライベートな時間をゆっくりと、思う存分楽しむ事を指します。 「休暇先での仕事を認める」ことは単に出先で仕事をしているだけで、在宅勤務やリモートオフィスと変わりありません。そう、つまりこれは休暇ではありません。 記事中では日本航空の例が紹介され「半日単位で認められ、利用した日は出勤扱いとなる」とされていますが、まさに「休暇中に旅行先から出勤させている」事になります。 日経新聞はツイッター公式アカウントで「『休暇中は仕事を離れて』が理想ですが、どうしても外せない会議や仕事ができてしまう場合もあります」としていますが、「休暇中は仕事を離れて」は理想ではなく当然の権利です。 「休暇中は仕事を離れて」が理想ですが、どうしても外せない会議や仕事ができてしまう場合もあります。長期休暇を促すために、旅先でも短時間働ける仕組みや環境を整えようという動きが広がっています。#ワーケーション▶旅先で仕事「ワーケーション」認めます 長期休暇促すhttps://t.co/PQiE89Oprk pic.twitter.com/Rw16nCn4lQ — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年3月31日 どうしても外れない会議や仕事ができてしまうのであれば、その会議の日程をずらすなり、その人が休暇を取っても仕事が回る体制を整えておくことが企業側の責務。 それができていないのであれば企業のマネジメントの致命的な欠如でしかなく、休暇中の社員に出勤を強いる事は下策中の下策と言わざるを得ません。 ◆日本社会とワーケーションという最悪のコンビ ここまでワーケーションという概念のおかしさを指摘してきましたが、実際に日本社会でこの制度が広まる時に何が起こるのかを考えてみれば、どれだけ危険な代物かがよく分かると思います。 記事内で紹介されている日本航空の制度では「仕事を持ち帰って休暇中にこなすことは禁止で、やむを得ず入った仕事や休暇明けの準備などの目的で利用できる」としています。 ですが、過労死ラインを超えた長時間労働が常態化している日本で実際に広く導入されれば「仕事を持ち帰って休暇中にこなす」ためにこの制度の利用を促される未来しか見えてきません。 また、日本航空は「利用した日は出勤扱いとなる」と定めていますが、これはあくまで民間企業の取り組みの一例でしかなく、出勤扱いにせよという法律があるわけでもありません。 つまり休暇中に無理矢理ワーケーションを使わせて仕事をさせた上に「有給休暇はしっかりと消化させています」と企業が申告することも可能ということ。サービス残業が蔓延る日本社会の現状を考えればこれをあり得ないと言える人は誰もいないでしょう。 この制度結局のところ会社の都合で従業員の休暇中に「やむを得ず入った」とする仕事をやらせたり「休暇明けの準備」をしておくこと、さらには「仕事を持ち帰って休暇中にこなすこと」を強いる「回路」を作る事にしかなりません。 果たして日本社会でブラック企業の求めを振り切ってこのワーケーションの利用を拒絶できる従業員がどこまでいるでしょうか?断れないのであればもうこれは「強要」でしかありません。 ◆リモートオフィスや在宅勤務とワーケーションは全く別物 ネット上では既にこのワーケーションは袋だたき状態になっていますが、気になるのはリモートオフィスや在宅勤務と比較している人がちらほらいること。 リモートオフィスなり在宅勤務が通勤の手間や費用、体力などを省くことは事実ですし、これらが普及することはメリットも大きいでしょう。しかしそれはあくまで勤務形態の話であり、休暇に仕事を持ち込ませるワーケーションとは全く別物です。 例えばネットがあれば仕事ができるという理由でタイのビーチやインドの山奥に滞在しながら仕事をしていた人を筆者は実際に見たことがありますが、彼らは単に自分が仕事をする場所を自分で選んでいるだけで、休暇を仕事に土足で踏み荒らさせていたわけではありません。 仕事と休暇の境界線を曖昧にし、本来ならば全てプライベートに使えて当然なはずの時間に仕事を押し込めようとする行為の結果、利益を得るのは会社だけです。これまでなら「休暇をやめるしかなかった」のにワーケーションのおかげで休暇を楽しめると思ってしまった方、ずいぶんと日本社会の歪みに馴染んでしまっている自分に思いを馳せてみるタイミングかもしれません。 最後に仕事なんて放り出して思いっきりバケーションを楽しみたくなる動画を掲載しておきます。 Puffy…

  • 河野外相「北朝鮮が次の核実験の用意してる!」→米研究所「なにフェイクニュース流しとんねん!!」

    またもや日本の内閣発のフェイクニュースです。外務大臣ですから対外的にもシャレにならない案件です。詳細は以下から。 河野太郎外相は3月31日、高知市の講演で、米国提供の衛星画像を踏まえた上で北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きを見せていると発言しました。 河野外相はこの場で「いまだに北朝鮮は、自ら非核化にコミットするとは言っていないし、様々な情報で北朝鮮の核関連施設周辺での動きというのは、いまだに続いているというのがかなりはっきりしている」と指摘。 その上で「核実験をやった実験場で、一生懸命トンネルから土を運び出して、次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と、場所と行為を特定した上で「次の核実験の用意をやっている」ことが観測できたと明言していました。 これが本当ならば南北首脳会談、米朝首脳会談を前にした北朝鮮の露骨な挑発行為ということになりますが、残念ながら河野外相のフェイクニュースである事が判明しました。 北朝鮮分析サイト「38 North」を運営する米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場を先月23日に撮影した画像を公開。 Recent commercial satellite imagery does not support @konotaromp's assertion that North Korea is preparing for another nuclear testhttps://t.co/CQNTgkxAi9 — 38 North (@38NorthNK) 2018年4月2日 この衛星写真を分析した上で「最近ではわずかな量の土が掘られたとみられるだけで、掘削作業は前の数カ月と比べて著しく沈静化した」と河野外相の発言を完全否定しています。 この発言の問題はいたずらに北朝鮮に対する脅威を煽ったというだけではなく、「北朝鮮が次の核実験の用意をしている」という明らかに事実に反するデマを用いて脅威を煽るというフェイクニュースだということ。…

  • 「人材は安く使い潰したい」無期転換ルール開始も派遣労働者2割増という現実、適用逃れ横行も

    どうあっても日本企業は従業員にまともな給料と待遇は与えたくないようです。詳細は以下から。 ◆「派遣労働者2割増」の意味 いつの間にか日本社会では、従業員という存在は会社の大切な財産から可能な限り削減すべき厄介なコストへとランクダウンさせられてきました。 そうした中で格差が生まれ、貧困が蔓延していることから2018年4月1日より派遣労働者や契約社員といった非正規有期雇用者の「無期転換ルール」が開始されましたが、この社会を取り巻く環境は人材不足という未曾有の事態の中でもさらに悪化していることが浮き彫りになっています。 厚生労働省は3月30日に2017年6月1日時点での派遣労働者数が約156万人だったと発表。これは前年同時点に比べ19.4%増と大幅に増えており、伸び率は過去最大となりました。 産経新聞はこれを「景気回復で企業の人手不足感が高まる中、自社だけで必要な要員を確保できず派遣事業者を頼る会社が増え、ニーズが急激に強まったとみられる」などと分析していますが、完全に間違い。 そもそも企業の人手不足は景気回復によるものではなく、人口減少に伴う生産年齢人口の急激な減少によるものであることは以前からBUZZAP!でも指摘しているとおり。実際に総務省の資料によると、15~64歳の生産年齢人口が2013年10月時点で7,901万人と32年ぶりに8,000万人を下回っており、2020年には7341万人にまで減少することが予測されています。 もし本当に景気回復しているのであれば賃金は上昇するはずですから、経済協力開発機構(OECD)の調査にあるような、物価の影響を除いた各国通貨ベースでの実質賃金がG7うちで日本だけが00年よりも低い水準に留まるといった残念な事態は生じるはずがありません。 また、派遣労働者の増加に関しては、非正規雇用が年々増大の一途を辿っており、厚生労働省の2014年版「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で1987年以来始めて4割に達したという流れを無視して論じることはできません。 非正規労働者の平均給与は172万円で、正規労働者よりも315万円低く4年連続で格差が拡大中であることを2017年9月に報じましたが、企業が非正規雇用を増やす最も大きな理由が「賃金の節約のため」というもの。 つまりは企業が人件費というコストを最小化するために、人材不足の中でも正規雇用を嫌っていつでも切れて使い潰せる非正規雇用を求めているという実態が浮かび上がってきます。派遣労働者の現時点での2割増はこの視点から捉える必要があります。 そして、ようやく開始された「無期転換ルール」すらも企業は骨抜きに躍起になっています。 ◆最初から形骸化する「無期転換ルール」 2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた「無期転換ルール」は有期契約が通算5年を超えた労働者が、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになるという制度。 2018年4月1日にめでたく施行から5年となり無期転換が始まるはずでしたが、既に日本の自動車大手10社のうちなんと7社が「6ヶ月以上の無契約期間があれば無期転換しなくてもよい」という法の抜け穴を使い、あくまで非正規雇用で従業員を使い続けようと考えていることが明らかになっています。 また、大学でも大きな話題となった東北大学を筆頭に「雇い止め」を告げられた教員や職員らが大学相手に労働審判を起こしたり、労働基準監督署に告発したりするなど各地で訴えが相次いでいます。 ◆働き盛りのはずの氷河期世代の貧困化 先に述べたように非正規労働者の賃金は正規労働者よりも大幅に低く、交通費や有給休暇、ボーナスなどの待遇の麺でも劣悪な状況に置かれるケースが多々見受けられます。 こうした中で大きな問題となっているのが、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合が1994年から2014年までの20年間で11%から17%に増加していること。なんと1.55倍にまで膨れあがっています。 現在の40代は「氷河期世代」と呼ばれる世代が多く、新卒時期に正規雇用の就職先が少なかったことから非正規雇用者としてキャリアを積めなかった人の非常に多い世代。働き盛りで労働人口の中核を担うはずのこの世代が低賃金低待遇で将来設計の困難な非正規雇用に据え置かれることは、将来的に極めて大きな問題を引き起こします。 ダイヤモンド・オンラインの「氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図」という記事では氷河期世代がこのままの待遇で高齢化した場合に控えめに見積もっても生活保護費が30兆円に達するという指摘を行っていますが、40代の単身世帯で45.9%が貯蓄ゼロである現状を考えれば決して悲観的な観測ではありません。 企業があくまで目先の利益だけを重視し、働く人の将来性を考えた形態で雇用を行わないのであれば、日本の経済の先細りが一層深刻かつ迅速なものになることは間違いありません。 無期転換に関しては、非正規雇用者の中で契約社員・臨時社員の70%、派遣社員の57%が、そしてルールの認知率の低かったパート・アルバイトでも47%が求めていることが明らかにされています。 従業員はカットすべきコストではなく末永く育成すべき財産であり、同時にこの国の経済を回す原動力たる消費者でもあるという資本主義の基本のキを日本企業は自覚し、労働力の安価な使い捨てを今すぐ止める必要があるのではないでしょうか? 派遣労働者、前年比19%増の156万人 人手不足でニーズ強まる – 産経ニュース 【「人材は安く使い潰したい」無期転換ルール開始も派遣労働者2割増という現実、適用逃れ横行も】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • あからさまな失言やデマを垂れ流す政治家はなぜ増えたのか、おぞましいカラクリが仕組まれた「日本型フェイクニュース」の闇

    すぐ訂正に追い込まれると分かっているデマを、「失言」としてわざと垂れ流す国会議員や自称文化人が増えてきた感の強い日本。背景には「日本型フェイクニュース」と呼ぶべきカラクリと闇がありました。 BUZZAP!では先日フェイクニュースの拡散とその「勝利条件」について考察してみましたが、日本に蔓延する「日本型フェイクニュース」の実態に迫ってみます。 ◆フェイクニュース大国、日本 世界を駆け巡るフェイクニュースは対岸の火事ではなく、むしろ日本はフェイクニュースに関しては世界の最先端を走っていると言っても過言ではありません。 森友学園公文書改ざん問題で財務省にあり得ない難癖を付けた自民・和田議員を批判した坂上忍が「在日認定」され、Wikipediaが改ざんされフェイクニュース大手・アノニマスポストに拡散された件は記憶に新しいですが、このほんの2ヶ月弱前にもWikipediaの「エンゲル係数」のページが首相答弁の翌日に「重要度低下」と改ざんされています。 匿名の有象無象に留まらず、2月には自称国際政治学者・三浦瑠麗の「大阪にテロリスト分子が潜んでいてヤバい」というヘイトスピーチや虐殺を煽動しかねないフェイクニュースに関してBuzzap!でも徹底的に批判しました。 大手メディアでも支局長レベルの人物がフェイクニュースで他紙を攻撃する産経新聞という自称「報道機関」が存在しますし、つい先日も「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」でも現民進党に罪を擦り付けるため「官僚の文書『書き換え』疑惑に前例」としたフェイクニュースを流すなど、特に産経系列は枚挙に暇がありません。 健康食品で知られるDHC傘下の会社が作成した「ニュース女子」での沖縄の基地反対派へのヘイト、デマなんでもありの誹謗中傷は、BPOに人種差別と人権侵害であると認定されています。 そして行政府の長である安倍首相本人ですら「福島第一原発の汚染水はアンダーコントロール」や「菅元首相が福一事故で海水注入を中断させた」というデマを流布しながら反省の色もありません。 2月には佐川国税庁長官への抗議デモに対し、麻生財務相が国会の場で「立憲の指導」とデマを飛ばした挙句に訂正に追い込まれたものの、差別主義者らによるまとめサイト「保守速報」は「【国会】麻生副総理『立憲民主党の指導で街宣車が財務省の前に来たことは承知している」』『立憲民主党の議員も出席していた』」というフェイクニュースを未だに削除もしていません。 当の麻生財務相はTPP11が「締結」されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」とマスコミを攻撃してみたものの「実際には署名だけで締結はされておらず、署名式の行われた場所も違い、実際に新聞はしっかり報道していた」という、現実と認知の間に乖離が生じているのではないかと疑いたくなるレベルの発言を現在進行系で行っています。 麻生氏「新聞には1行も…」は事実? TPP11署名 https://t.co/ihibBVwcQb — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2018年3月29日 国を率いる閣僚クラスの権力者や知識人、全国規模の報道機関がフェイクニュースの常連発信者であるという極めて異常な事実は決して楽観できるものではなく、より重く受け取られなければならないでしょう。 ◆「日本型フェイクニュース」とは何なのか? それでは「日本型フェイクニュース」に強く見られる傾向とは何なのか、そしてその勝利条件とは何なのかを考えてみることにします。 上記の例を見れば分かるように、日本のフェイクニュースに触れて多くの人がまず感じるのが「なんで最近、すぐに訂正に追い込まれるような発言をわざとするのだろうか?」ということではないでしょうか? この大きな目的のひとつは「情報の相対化」です。大量のフェイクニュースをコンスタントに発信することで、そのひとつひとつへのファクトチェックでの対応をリソース的な意味で困難にするということ。 ファクトチェックはどうやってもフェイクニュースの拡散に追いつかないことは研究から明らかになっているのが現状。しかもデマと明らかにされたとしても、一度拡散したフェイクニュースは完全には消え去らずにくすぶり続け、時を置いて再び顔を現します。 直近で最も分かりやすい例として挙げられるのが、台湾地震の際に流れたデマ。過去に当該団体によって否定されたデマが蒸し返されて拡散し、被災者への支援活動に支障をきたすという最悪のケースですが、今なお複数のまとめブログに同一内容が真実であるかのように掲載されています。 台湾地震で「募金が届かない」悪質デマ拡散 名指しで批判され、「法的措置も検討」の団体も : J-CASTニュース このようなフェイクニュースがファクトと入り交じる状態が常態化すれば、フェイクニュースは「マスコミが報じない真実」という名のオルタナティブ・ファクト(代替的な真実)として普及し、定着してしまいます。 ちなみにフェイクニュースを発信する界隈はしきりに「マスコミは都合の悪いことは報じない、陰謀に満ちたもの」と断じたがる傾向にありますが、これは既存メディアの価値を毀損し、フェイクニュース提供側が世論誘導を仕掛けやすくするためのもの。 そう、つまり真偽にそもそも大した価値は置かれておらず、それどころか「誰もが信じてしまう真実らしさ」すら装わせる必要すらないのです。 分かりやすく言うと、発信側からすれば「菅元首相が福一事故で海水注入を中断させた」「デモは立憲民主党の指導」「大阪にスリーパーセルが多数潜伏している」「基地反対派は中国の手先」という言説が広まりさえすれば、もうその時点で勝ちなのです。…

  • 【神対応】文科省「学校でのいじめ0件だと?子供や保護者に公表して検証な」

    文科省のいじめに対する「積極的に認知」方針が本気です。詳細は以下から。 文部科学省が3月26日付で、各都道府県教育委員会などに出した通知が話題になっています。 通知では「いじめ0件」と報告した学校に対し、「0件」としたことを生徒・児童や保護者に公表し、把握漏れがないか確認することを要求しています。さらに、学校ごとに把握件数の差が大きい場合は、教委が調べることも求めるという徹底したもの。 ◆文科省の大きな方向転換 この背景にあるのが、2015年8月に岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦にして自殺したとみられる問題で、教職員がそれをいじめではなく「人間関係のトラブルやからかい」として、教育委員会に「いじめゼロ」と報告していたといういわば事実の「改ざん」問題。 文科省はこれを受け、いじめはどの学校でも起こる可能性があるもので、「0件」は実態を正確に把握していない可能性があると認識。いじめの認知件数の多い学校は「いじめが多い」のではなく「いじめを積極的に把握し、解消に向けて取り組んでいる」として、極めて肯定的に評価するという大きな方向転換を計りました。 ◆いじめ認知件数の大幅増加と残る問題点 この結果として2017年10月に文部科学省が公表した全国の学校での前年度の「いじめの認知件数」は前年度より9万8000件以上増えて32万3808件となり、4割以上増加しました。逆に考えればそれまでは4割程度のいじめがいじめと認知されないままに見過ごされていたということになり、この方向転換による可視化は極めて大きな成果と言えます。 ですが、この調査でも小学校の28.2%、中学の22.4%、高校の46.8%は「0件」と回答しており、本当にいじめがなかったのか、それとも「隠蔽」されているのかが分からない状態でした。 ◆今回の通知の意味 今回の通知が意味するのは、「いじめ0件」という誇らしげな勲章が事実なのか、それとも「隠蔽」や「捏造」で塗り固めた「フェイクニュース」なのかを当事者らの目に晒すことによって「ファクトチェック」を行うということ。 学校から教委を通して文科省へという当事者不在のひとつのチャンネルの中だけでの情報共有のあり方を壊し、当事者の視点によって実際に何が起きていたかが炙り出されるということになります。 もちろん学校から児童・生徒や保護者に対して箝口令のような「指示」や、「忖度」を求める有形無形の「圧力」が発生しないように、また発生してもそれが白日の下に晒されるような透明性の確保が必須である事は論を待ちません。 いじめは昔から脈々と続いている問題で、子供だけでなく大人も当たり前のように行っているもの。今すぐ根絶することなどは到底適わないにせよ、積極的に解決に向けて邁進する文科省の姿勢はまさに神対応と呼ぶにふさわしいのではないでしょうか? いじめ0件の学校は「検証を」 文科省、把握漏れ懸念:朝日新聞デジタル 【【神対応】文科省「学校でのいじめ0件だと?子供や保護者に公表して検証な」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 吉村洋文大阪市長「生活保護目的で流入する人が大勢いて税が流れてる」と攻撃するもデマと判明

    自らが市長を務める市の内情すら把握せずにデマで生活保護受給者らを攻撃していたことが明らかになりました。詳細は以下から。 事の発端は2017年7月、大阪市と大阪市立大が共同で生活保護受給者に関する「ビッグデータを活用」して分析した結果が発表され、2015年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19.8%、女性の10.6%に上る事が明らかにされました。 ◆「生活保護目的で流入している」と問題視 吉村洋文市長はこれを受けて以下のようにツイートし、「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」とも述べました。 生活保護が必要な人に最後の砦として生活保護を認めるのは当然。しかし、大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い。なんでだ?これを適正に審査するのは当たり前。だって大阪市民の税を使うんだから。https://t.co/do0S490mdX @YahooNewsTopics — 吉村洋文(大阪市長) (@hiroyoshimura) 2017年7月20日 (魚拓) 定例会見でも「生活保護を目的で大阪市に入ってくるって、それちょっと違うんじゃないと僕も思いますから」などと同様の発言をしています。動画では50:15から。 2017年7月20日(木) 吉村洋文市長 定例会見 – YouTube ◆市長発言の問題点 この吉村市長の発言については既に昨年9月時点でも「『生活保護目当ての困窮者が押し寄せてくる』と嘆く大阪市の邪推」などで問題点が詳細に指摘されていました。 発言自体の問題点については記事に譲りますが、改めて指摘しなければならないのは吉村市長らは最初から「生活保護目当てに大阪市に流入してくる人々がいるのでは」との仮説を持った上で「ビッグデータ」の分析に進んでいたということ。つまりは予断です。 この記事内では大阪市大の研究者らの「こういうトレンドは見られるが、だからといって『これが原因だ』とは言えない」「方法や元データの限界を考えると、『だから、こう対策すべき』とは言えない」という指摘があったことが示されていますが、吉村市長が行った発言は上記の通り。 なお、大阪市は「生活保護目当てに流入してきた以上、生活保護受給期間は長くなるであろう」という仮説も立てていたものの、「生活保護目当てに流入」とされた生活保護受給者の受給期間が長いという事実はありませんでした。 ◆大阪市の調査の結果デマと判明 そして大阪市が2018年3月28日に「転入直後に生活保護の受給を始めた世帯」を調べた結果、不自然な転入はなかったとする調査結果が出され、市は「保護目的での生活困窮者の流入はなく、大阪市が不当に負担を押しつけられている事実もない」と指摘。 この調査は2017年4~6月に大阪市で生活保護の受給を始めた全4148世帯を対象に行ったもので、保護申請に訪れた際の面談記録などを改めて精査した結果、転入から1ヶ月未満での新規受給者が220世帯あることが判明。 このうち136世帯は「以前住んでいた」「親族を頼ってやってきた」など、大阪市に縁のある人たちと判明。残る84世帯も「仕事を探しに来た」(22世帯)などの事例が目立ち、不自然な転入はなかったとのこと。 2016年度の大阪市の転出入でも保護受給世帯の転入超過は12.7%と市全体の数値(18.4%)を下回っており、「受給者の流入が特別に多いとは言えない」と結論づけました。 ◆「首長が思い込みのデマで攻撃」という地獄 吉村市長がこの件で行ったのは、自らが予め抱えていた思い込みを正当化するのに都合のいいデータをつまみ食いし、研究者らの指摘を無視して「大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い」と槍玉に上げたということ。 つまりは「審査が甘いからと大阪市に生活保護費をたかりに来る貧困層」という、本当は存在しない藁人形をせっせとこしらえて「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」と攻撃してみせたのです。 そもそも生活保護自体は条件を満たせば受けることのできる当然の権利であり、行政にとやかく言われるようなものではありません。むしろ生活保護を受けなければ生活できないような環境しか提供できない自治体の不備が責められるべきところ。 デマを吹聴する前に大阪市として取り組むべき事が多々あるのではないでしょうか? 大阪市:生活保護目的の転入なし 受給世帯を再調査 –…

  • 「森友学園の信頼性を高めるため、妻もそう理解」安倍首相が昭恵夫人の名誉校長就任の理由を大激白

    安倍首相からの爆弾発言です。詳細は以下から。 ◆「学園の信頼性を高め、多くの人が趣旨に賛同するかもしれない」 2017年2月17日の安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい(動画25:53から)」という発言に関して安倍首相から極めて重大な意味を持つ発言が飛び出しました。 安倍首相は3月26日の参院予算委員会での共産党の辰巳孝太郎議員への答弁の中で、学校法人森友学園が建設を予定していた安倍晋三記念小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就任したことについて、学園の信用度を向上させるのが目的だったとの認識を示しました。 安倍首相は国有地売却への影響はなかったと強調しながらも「学園の信頼性を高め、多くの人が趣旨に賛同するかもしれない。妻もそのように理解していた」と答弁。 ここで重要なのは、昭恵夫人が「内閣総理大臣夫人」として名誉校長に就任することが学園の信頼性を高めること、そしていわゆる「広告塔」となることによってより森友学園の趣旨を広めるために役立つと安倍首相と昭恵夫人が認識していたということです。 安倍首相と昭恵夫人にそうした認識がある事を踏まえ、内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏が財務省に問い合わせた上で国有地取得に関して直接籠池元理事長にFaxを送っていたこと、その内容が後日森友学園にとって満額回答となって実現したことを考えれば、「国有地売却への影響はなかった」という認識は無理筋でしかありません。 5人の国家公務員を秘書として従えた異例中の異例の私人である「内閣総理大臣夫人」の存在自体がひとつの影響力そのものであることは言うまでもありませんが、昭恵夫人本人と夫である安倍首相がそれを理解していた以上、もはや言い逃れはできません。 ◆あの森友学園の極右教育への賛同 なお、安倍首相は昭恵夫人が小学校の教育理念に「賛同して一時期、名誉校長を務めていたのは事実だ」と説明しており、つまりは児童虐待や中国・韓国へのヘイトスピーチ、教育勅語や五箇条の御誓文の朗読に安倍首相への個人崇拝を含む極右教育を行っていた森友学園の理念に賛同していたことを意味します。 森友学園 田んぼ 子供放り投げ – YouTube こう書くと「そんな酷い教育をする悪い森友学園に昭恵夫人は騙されていただけだ!」とエクストリーム擁護が飛んできそうですが、昭恵夫人は自ら3回も森友学園を訪れて講演をしています。 また、園児たちの「安倍首相ガンバレ 安倍首相ガンバレ 安保法制 国会通過 良かったです」については国会で共産党の小池晃議員が読み上げた時には自民党席から「素晴らしい!」「正しい!」と擁護の声が上がった事は繰り返し指摘しておきます。 森友学園 安倍晋三3_1 「ある自民党・国会議員事務所の面談記録」小池晃(共産)参院・予算委員会 – YouTube 【「森友学園の信頼性を高めるため、妻もそう理解」安倍首相が昭恵夫人の名誉校長就任の理由を大激白】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…