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社会

  • 【コラム】「LGBTは生産性がなく支援不要」騒動で振り返る自民党・杉田水脈議員の本質

    一連の流れから、杉田議員とは一体どういう人物であるのかを振り返ってみました。詳細は以下から。 ◆発端は新潮45の「LGBT支援の度が過ぎる」という記事 まず見てもらいたいのが発端となった「新潮45」の記事。自らもLGBTという立場から議員活動を行っている立憲民主党の尾辻かな子さんが、自民党・杉田水脈議員が寄稿した記事を問題視しました。 杉田水脈自民党衆議院議員の雑誌「新潮45」への記事。LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある。 pic.twitter.com/5EbCaMpU9D — 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2018年7月18日 「LGBT支援の度が過ぎる」と題した杉田氏の文章は以下のようにLGBTを「生産性がない」と断じ、税金を使う事への嫌悪感を隠さないもの。 例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のために税金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。 彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。 しかし日本のどこを振り返ってみても、LGBTに対して何らかの積極的な支援が行われているという実情はなく、多額の税金が投じられている実態もBuzzap!編集部員は寡聞にして存じません。 ここ数年で話題になったことといえば「同性パートナーシップ制度」ですが、あくまで異性愛者のカップルと同じ権利を認める制度です。異性愛者に先んじるものでも、ましてや優遇するものでもありません。「度が過ぎるLGBT支援」など、はじめから存在しないのです。 ちなみにBuzzap!編集部で調査したところ、「同性パートナーシップ制度」導入にあたって渋谷区(総予算額約858億円)が計上した予算は190万円。 税金の無駄呼ばわりされる規模ではまずなく、LGBTカップルが抱えてきた老後・相続などの法律問題をクリアできるようになるのであれば、むしろ費用対効果が高いとさえ言えます。 ◆LGBTは生産性がなく支援不要=自民党の公式見解 案の定、寄稿や各ツイートが大炎上してしまった杉田議員が次に行ったのが、自民党を使った自己肯定。大臣クラスをはじめとした先輩議員が「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと声をかけてくれたそうです。 「他党の議員が記事を切り取って~」と、さも悪し様に編集されたかのように言っていますが、杉田議員は2015年の時点で「生産性がないLGBTに支援が不要」という考え方を堂々と披露しています。本意でなかったかのように言うのは、むしろ不誠実です。 なお、自民党でLGBTの理解促進を進めている議員たちによると、杉田議員が寄稿した内容は「党の立場も配慮し言葉を選んだもの」とのこと。つまりLGBTに関する自民党の公式見解です。 ◆「殺害予告された被害者」として幕引き 口を開けば開くほど燃える状況に陥ってしまった杉田議員。本日昼に「ゲイだと名乗る人間から事務所に殺人予告が届きました」とツイートした上で一連のLGBTに関する投稿を削除し、幕引きを図る形となりました。もちろんLGBTに対する謝罪などもありません。 殺人予告は犯罪です。 しかし、もし本当に予告を行った人物がゲイで、周囲と違うことに思春期から悩みながらも生きてきた自らの人生を「生産性がない」と一蹴されたことが動機であるならば、杉田議員は己の言動を顧みるでしょうか。一連の言動を鑑みるに、結果は想像に難くないでしょう。 「杉田議員が何を書いたのか」はまともに触れず、「寄稿文に文句のあるゲイを名乗る男性から殺害予告があった」という体で殺害予告を取り上げる産経新聞。同性パートナーシップ制度を叩いていた同紙らしい卑怯さです。 なお、タレントのスマイリーキクチ氏は今回のケースについて、以下のようなコメントを発表しています。 【【コラム】「LGBTは生産性がなく支援不要」騒動で振り返る自民党・杉田水脈議員の本質】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • さいたま市も同性パートナー制度導入へ、市長が明言

    大阪市、名古屋市に続いてさいたま市も導入に向かうことになりました。詳細は以下から。 埼玉県さいたま市の清水勇人市長が7月3日の記者会見の場で、同性のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入に向けた取り組みを始めることを明言しました。 これは同制度を求める請願が市議会で採択されたことを受けたもの。渋谷区のように条例として制定するか、世田谷区のような要綱で進めるかは現時点では未定で、今後検討するとのことです。 市長は「まずは単純に条例や要綱を作るということだけでなく、性的少数者に対する正しい理解の普及啓発を進めていくことにより、理解を広げていくことが第一義的には重要だと思う。人権という観点から、配慮が必要であり、十分に理解はされていない。普及啓発が最も重要だろうと思う」とも発言。 単に同性パートナー制度の創設だけに留まらない活動を行うとのことで、自治体がどのようにセクシュアルマイノリティの問題に関わってゆくことになるか注目されるところです。 さいたま市は人口129万人という巨大都市で、東京大都市圏における最大級のベッドタウンのひとつ。都内への通勤・通学に極めて便利であることを考えると、このロケーションの100万都市で同性パートナー制度が導入されることは当事者らにとって非常に大きなメリットとなりそうです。 BUZZAP!では人口272万人の大阪市が「大阪市パートナーシップ宣誓証明制度」を7月9日から開始することをお伝えしたばかりですが、人口232万人の名古屋市も「パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明しています。 既に札幌市、福岡市などが同制度を開始していることから、人口順位10位以内の都市の半分で同性パートナー制度が導入されることになりそうです。 【さいたま市も同性パートナー制度導入へ、市長が明言】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 東京電力が福島の火力発電所2機を長期停止へ、電力需要も減少し再生エネも伸長しているため

    それでも原発は全力で推進するという矛盾した方針になっています。詳細は以下から。 ◆東電が火発2機を長期停止 6月29日に原発の再稼働に加えて東通原発を筆頭に新設も勧めていく方針を明らかにした東京電力。 ですが東電は7月から福島県の広野火力発電所の3、4号機を長期停止させるという、なんともちぐはぐな行動をとっていることが分かりました。 東電が火力発電所を長期停止するのは2016年に東京都品川区の大井火力発電所など以来で2年ぶり。今回の長期停止で東電の石油火力は出力ベースで4割減となり、稼働しているのは広野火力発電所の2号機と茨城県の鹿島火力発電所の5、6号機のみとなります。 ◆なぜ停止するのか? 長期停止とする理由としては、それぞれ1989年と1993年に稼働した旧型で老朽化しているということに加え、再生エネルギーの発電量が増加していること、さらには電力の総需要も減少傾向であることなどが挙げられています。 実際に資源エネルギー庁の「エネルギー白書2018」によると、再生エネルギーの電力供給比率は2010年の5%から7%に増加しており、7月1日に改訂された「エネルギー基本計画」でも再生エネルギーを「主力電源化」すると明記しており、今後大手電力が本腰を入れてゆくことも報じられています。 また電力需要に関しても、「エネルギー白書2018」は東日本大震災以降総需要が継続的に減少していることを明確に示しています。これは節電の定着と省エネ化の進展が主な原因とされていますが、人口減少の影響も指摘されています。 現時点での影響は微々たるものかもしれませんが、今後日本では人口がさらに急激に減少する見込みのため、電力の需要はこれからさらに減少してゆくことになります。 ◆原発推進との矛盾 ここから分かることは、火力発電所2機を止めても十分に電気は足りているということ。そして今後電力需要はさらに低下していき、発電に占める再生エネルギーの割合も増加していくということです。 太陽光発電や風力発電では技術開発が急速に進み、以前より低価格で安定的に発電が可能となってきています。また、貯められないとされてきた電気ですが、蓄電池の性能も向上してきています。 つまり、こうした状況によって「ベースロード電源」としての原発の役割はもはや重要なものとは言えなくなってきており、無理矢理原発を再稼働させたり新設する必要は全くありません。 実際に2011年以降は原発ゼロでも問題なく猛暑の時期ですら電力供給は行われてきていたことは繰り返し報じられているとおりです。 事故の前までは原発は「燃料代が安い」と認識されていましたが、過酷事故が発生した際の処理費用や賠償金などは極めて高額になる上、国民生活にも甚大な影響を及ぼします。 既に福島第一原発事故に関する廃炉や賠償などに必要な費用の総額が2013年の試算の2倍となる21兆5000億円にまで膨らんでいることが2016年の段階で明らかになっており、大量の公金が投入されていることは誰もが知るとおり。 こうしたリスクを隠して燃料代だけを取り出して安いと喧伝する事はミスリードを通り越して単なるデマでしかありません。 福島第一原発事故の後、東電こそ率先して再生エネルギーの開発を行い、世界を席巻する先端技術を開発していかなければならないはずでしたが、既に欧米や中国などに大きく後れを取っているのが現状です。 この期に及んで方向転換もせず、未だに原発に固執し続ける理由はいったい何なのでしょうか? 【東京電力が福島の火力発電所2機を長期停止へ、電力需要も減少し再生エネも伸長しているため】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 金持ちは貧しい人より「気前が悪い」ことが科学的に判明

    体感として分かっていたことに科学がお墨付きを与えた格好です。詳細は以下から。 ◆金持ちは気前がいいわけではない マザーテレサはかつて「貧しい人たちは、私たちが彼らに与えるよりはるかに多くを、私たちに与えてくれます」と述べましたが、そうした傾向が科学的にも明らかになりました。 ロンドン大学クイーン・メアリーの研究者らがジャーナル「Basic and Applied Social Psychology」に発表した新しい研究によると、金を稼いでいる人ほどその儲けを他人と分かち合うことが少ないことが分かりました。 研究者らは社会実験として本物のお金を用いるゲームを実施しました。被験者らは「上級」「下級」に分けられ、最初に割り当てられる資産が決まります。 このゲームの中では、被験者らは自分が手元にキープする資産と全員で共有する共同積立金に寄付する金額を決定できます。なお、被験者の資産は時に運によって、また時には努力によって決定されます。 このゲームの結果、「下級」グループは「上級」グループに比べてより共同積立金に資産を投じました。一方「上級」グループは例え運によって資産を得た時でも共同積立金に寄付する事は「下級」グループよりも少なかったのです。 また、「上級」グループは努力によって資産を得た場合は運によって得た時よりもより寄付を行わないことが分かりました。 研究を主導したMagda Osman教授は「『上級』グループに属する人は、自らの資産が運によって得られたものか、努力によって得られたものかが協力のレベルを決める鍵だということが分かりました。これは『下級』グループの人には見られない傾向でした」と指摘します。 ◆貧者が利他主義というわけでもない またMagda Osman教授によると「自分が限られた資産しか持っていない場合、その資産を増やす明白な戦略は他者との協力です。誰かが協調的に動いたとしても、その理由は純粋な利他主義というわけでもないのです」とのこと。 つまり自分がするのと同じように他者も同じように共同積立金に貢献してくれれば、最終的には自分もそこから利益を得られるということ。 ただしもちろんゲームに参加する誰もが同じように振る舞うという保証はありません。別の言い方をすれば、「下級」グループの人は他の参加者が報いてくれる保証のないまま、より大きなリスクを取っていることになります。 Magda Osman教授は「もうひとつ驚くべき発見は、向社会的行動が(この場合では共同積立金への寄付)が思いやりとは関係ないところで行われていたということです」と指摘します。 「思いやりや共感が人々を社会的な行動に駆り立ててきたとこれまで多く主張されてきましたが、お金に関してはほぼ関係がなかったのです」とのこと。 ◆つまり、どういうことなのか この研究結果はマザーテレサの言葉の否定のようにも見えますが、日本の「情けは人のためならず」ということわざを考えてみればむしろ納得のいくものとも言えそうです。 個として所有するリソースが少ない人々が、それらのリソースを共有することで社会的な存在としてまとまるということは、社会的動物としての人類が村落などの共同体を作って暮らし始めたことにまで遡れます。 BUZZAP!では以前インドのストリートチルドレンが自分たちの起業や学業のために自分たちのための銀行を設立して運営してることを取り上げましたが、こうした事例はシェアリングが感情的な自己満足のためだけに行われているわけではないことを示しています。 逆に自らが既に成功している場合は、敢えて誰かと資産をシェアしなくても自らの生活や富を維持できるわけですから、そのような「お金持ち」には共同体などとシェアをしなくてもやっていけるため、動機づけが薄弱になると言えそうです。 だからこそ「ノブレス・オブリージュ」といった社会的責任が語られるようになるわけですが、今のところは個々の良心に任されているといった段階でしかありません。 なお、どれだけ儲けようと、さらに儲けて自分の資産を増やそうという人は少なからず存在していますが、そうした執着の理由まではこの研究では手が届いていません。 【金持ちは貧しい人より「気前が悪い」ことが科学的に判明】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「笑顔でないと出勤できない」顔認証の出退勤管理システムが大きな話題に

    顔の表情までも細かく管理され、ダメ出しされる世の中になるようです。詳細は以下から。 ◆「笑顔でないと出勤できない」システム 低賃金低待遇での長時間労働や休日出勤といったブラック労働を、先の見えない非正規雇用の身分で強要される事も少なくない現代日本社会。過労死や過労自殺が大きな問題となっていますか、そんな疲労困憊の従業員たちが毎朝無理矢理にでも笑顔を作らなければ出勤すら許されない時代がやってきそうです。 業務用ソフト制作の「e-cometrue」が顔認証技術を用い、従業員が笑顔かどうかを測定する機能を設けた出退勤管理システムを開発したことを北海道新聞が報じています。出勤時間登録の際の顔認証で一定のレベルを上回る「笑顔度」であるとシステムが判断すると、出勤登録できるようにするという「鬼」仕様です。 このシステムをタブレット端末の画面に自分のIDを打ち込むと、カメラが作動して顔写真を撮影します。これによってIDとの本人確認を行うと同時に、口角が上がっているかなどの表情の要素から、笑顔かどうかを判定。 「笑顔度」は数値で表示され、値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示が出て、出勤の登録ができず、再びカメラの前でしっかり笑顔を作ることが求められるというもの。 定時までにシステムの求める笑顔を作ることができなければ、出勤できないまま遅刻扱いにされることになりそうです。 なお、「175。DENO担担麺」を運営する「175」は2019年中に全7店舗でこのシステムを導入予定とのこと。同社システム管理者の柳橋優樹さんは「笑顔はサービスのひとつで、顧客満足度の高さにつながる。従業員に毎日の笑顔をチェックをする習慣にしてほしい」と取材に答えています。 ◆言うまでもなく炎上 改めて指摘するまでもありませんが、このシステムの記事が出た途端にネット上では批判が巻き起こっています。 弁護士を含む複数のアカウントからは表情によって出勤を許さないことに「労基法違反では?」「リーガルチェックしているのか」などと現行法上の問題を疑う声が上がっている他、「モラハラ」「人権問題」との指摘も相次いでいます。 ディストピア小説「1984年」での、公私あらゆる場面で仕草から表情までを管理されている日常生活の描写との類似を指摘する声も上がっており、評判は最悪と言うしかありません。導入した「175。DENO担担麺」には行きたくないという意見まで出ています。 問題はまず、接客業であったとしても接客業務中以外の表情まで雇用者に管理される謂われはないということ。業務開始前の表情ひとつで出勤を拒否される事には強い拒絶反応が起こっています。 また、笑顔になれなかったとしたらその原因を解決するべきで、無理矢理カメラの前での笑顔を強要して済む話ではありません。体調不良であれば休むべきですし、疲労が抜けないのであれば勤務体系を見直すべきところ。 仕事に関してトラブルや悩みがあるのであれば、いったい何がどのような理由で起こっているかを究明して何らかの改善策を講じるのが雇用者側の責任です。 そうした「笑顔になれない理由」を、出勤登録を人質にして作り物の笑顔で塗り固めさせようとしている訳ですから、炎上するのも致し方ないと言えそうです。 【「笑顔でないと出勤できない」顔認証の出退勤管理システムが大きな話題に】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 大阪地検特捜部「公文書の本質が変わらないから佐川ら38人全員不起訴」→財務省「公文書改ざん指示したのは佐川でした」→二階幹事長「これですっきり」→安倍首相「麻生続投」

    見事なまでの連係プレーに一億騒然です。詳細は以下から。 ◆大阪地検特捜部「嫌疑不十分で全員不起訴」 森友学園問題での国有地売却をめぐる財務省の決裁済み公文書改ざん問題について、大阪地検特捜部が5月31日に佐川宣寿前国税庁長官による虚偽公文書作成などの容疑について、嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表。 これに加え、不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑なども含めて、告発を受けた容疑に関わった財務省幹部や近畿財務局職員ら38人全員を不起訴としました。 特捜部は告発を受けて佐川氏やその前任の迫田英典氏らから任意で事情を聴き、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないよう決裁済み公文書の内容の削除や改ざんが行われ、そこに佐川氏本人も関与していたことを確認しました。 しかし特捜部は契約内容や金額といった決裁文書の「核心部分」について変更や虚偽記載がなかったことを理由に「虚偽の文書を作成したとは言えない」というまったくもって信じられない決定を下しています。 この「38人丸ごと不起訴」について特捜部は異例の記者会見を開きましたが、記者の質問に繰り返し回答拒否を行うなど、説明をしたというアリバイづくり以上の内容ではありませんでした。 なお、捜査を指揮した山本真千子特捜部長は嫌疑不十分とした佐川氏について「関与がないことが明らかであれば『嫌疑なし』。『嫌疑不十分』という文字通りに受け取ってもらえれば」と述べています。 それを捜査して立件するのが特捜部のはずですが、何を寝言を垂れているのでしょうか? ◆財務省「佐川がやりました」 この不起訴の知らせを受けて財務省は即座にこの公文書改ざん問題について、佐川前国税庁長官が、部下の財務省職員が作成した改ざん原案を基にして最終的な改ざん部分を部下と共に決めていたことを認めました。 財務省は責任を明確にするため、佐川氏は停職の懲戒処分相当とし、実務で中心的な役割を果たした同局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする方針を決めました。既に退職した佐川氏はこれまでよりさらに退職金が減額されるのみとなります。 大阪地検特捜部が「虚偽の文書を作成したとは言えない」と立件を見送り「刑事訴追の恐れ」がなくなった途端に財務省が決裁済み公文書改ざんを認めるという、特捜部としてはいい面の皮としか言えない事態が発生しています。 これが茶番劇でないならこの世に茶番劇は存在していないと言うしかありません。 ◆二階幹事長「すっきり」 この流れにほくほく顔なのが自民党の二階俊博幹事長。「これですっきりして、(財務省職員は)仕事に励んでいただきたい。(大阪地検が)こういう判断をした以上は、それに従うのが通常だ」と党本部で記者団に語りました。 二階幹事長は「昨年2月以来、1年以上にわたって繰り返し議論されてきた。もう少し早く結論が出た方が当事者や関係者にとってはいい」とも述べていますが、関係者の証人喚問を頑なに拒み続けている党の幹事長が言っていい言葉ではありません。 ◆安倍首相「麻生財務相は再発防止に全力で」 安倍首相は6月1日の参院本会議で大阪地検特捜部が佐川氏ら38人を不起訴にしたことについて「個別の事件に関する検察当局の捜査結果について、政府としてコメントすることは差し控える」とお馴染みになったごまかしでうやむやにしました。 さらに麻生財務相の責任については「(関与した職員の)厳正な処分を行った上で、再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、この期に及んで続投させる意向を示しました。 なお、この日には「刑事訴追の恐れ」が消滅したため、今度は証言拒否なしで真相を「すっきり」語っていただこうと立憲民主党の辻元清美国対委員長は再度の証人喚問を要求。 しかし自民党の森山裕国対委員長は佐川氏の再喚問を拒否。真相解明のための大切な手段を頑なに拒否する事は安倍首相の「再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」との願いに真っ向から背くことになりますが、一体どういう了見なのでしょうか? 【大阪地検特捜部「公文書の本質が変わらないから佐川ら38人全員不起訴」→財務省「公文書改ざん指示したのは佐川でした」→二階幹事長「これですっきり」→安倍首相「麻生続投」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 正社員と非正規社員の待遇差は「不合理」と最高裁が初の判断、しかし大きな懸念も囁かれる

    同一労働同一賃金に関して大きな判断が下されました。詳細は以下から。 同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の上告審の判決が6月1日に最高裁第二小法廷で下されたことを朝日新聞が報じています。 ◆同一労働なら待遇の差は不合理との判断 最高裁の山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断。二審判決を支持して会社側に会社側にきこれらを支払うよう命じました。 最高裁が同一労働同一賃金に関し、正規雇用者と非正規雇用者の間の待遇差という争点に判断を示したのは初めてのことで、極めて大きな判例となります。 この訴えは浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」でトラック運転手として働く契約社員が正社員に支給されている無事故手当、作業手当、給食手当、住宅手当、皆勤手当、通勤手当などが契約社員に支払われないことを不服として起こしたもの。 一審の大津地裁彦根支部は通勤手当について「交通費の実費の補充で、違いがあるのは不合理だ」と認定し、二審の大阪高裁はこれに加えて無事故手当と作業手当、給食手当を支払わないのは不合理だとの判断を下していました。 最高裁は二審が認めた4つの手当に加えて皆勤手当についても「不合理」と判断。裁判が進むにつれて不合理さがより広く認められていく結果となりました。 なお、住宅手当については正社員と契約社員では転勤の有無などの差があることから不合理とは言えないとの判断を下しています。 ◆懸念される「正社員の待遇悪化」 ですが、現代日本ではこの判決は手放しで喜べるものではありません。なぜかというと、企業側が「同一労働同一賃金」の実現のために「正社員側の手当を廃止したり待遇を悪化させる」という事が起こるからです。 既に2018年4月の時点で日本郵政グループという巨大グループが、日本郵政グループ労働組合の正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など5つの手当を非正規社員にも支給しろという要求に対し、正社員側の手当を廃止するという決定を下しています。 BUZZAP!でも当時詳しく報じましたが、日本郵政グループ側は「正社員の労働条件は既得権益ではない」として一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆提案。これに加えて寒冷地手当や遠隔地手当も削減されることになりました。 極めて残念ながら、この判決を受けて企業側がこれ幸いと正社員の手当を廃止し、待遇を引き下げるという決定を行う事が十分に考えられるということ。これは企業からすれば人件費を抑制しつつ同一労働同一賃金を達成できる一石二鳥の方針。 既にネット上ではこうした懸念が示されていますが、正社員も非正規社員も幸せにならず、企業のみが丸儲けといういくらなんでもあんまりな状況が今後社会のあちこちで見られることになるかもしれません。 【正社員と非正規社員の待遇差は「不合理」と最高裁が初の判断、しかし大きな懸念も囁かれる】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…