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社会

  • 林文科相「公務員の利害関係者との接待ゴルフを解禁しよう、スポーツ振興が大切だから」

    倫理よりもスポーツ振興の方が大切との認識です。詳細は以下から。 12月7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、希望の党の松沢成文議員は林芳正文部科学相に対し、国家公務員による利害関係者とのゴルフを禁じた倫理規程について疑問を呈した上で、ゴルフ禁止の項目を外すよう林芳正文科相に要求しました。 松沢議員は「飲食やギャンブル、接待(の禁止)なら分かるが、なぜ(スポーツの分野で)ゴルフだけが特別に出されているのか。こんな時代錯誤の倫理規程が、なぜ残っているのか」と疑問を呈し再考を迫りました。 林文科相はこれに応じる形でゴルフがリオデジャネイロ五輪で正式競技として復活した経緯に触れて「幅広く大衆化した国民的スポーツとして定着している。唯一、ゴルフのみが国家公務員倫理規程で実施の制限を受けているのは、スポーツ振興の観点からも検討課題だ」と答弁しています。 国家公務員の倫理規程では、利害関係者との間で「いっしょに旅行、ゴルフ、遊技(麻雀など)をすること」を、禁止項目の1つに掲げています。 松沢議員と林文科相が「接待ゴルフ」という接待の形態を知らないとすれば、それはあまりにも世間知らず。また、知っていながらゴルフの禁止を「時代錯誤の倫理規程」と呼ぶのであれば悪意ある確信犯と言わざるを得ません。 安倍首相はトランプ大統領や加計孝太郎氏らと親しくゴルフを楽しんでおり、ゴルフで共に過ごした時間が外交や内政に少なからぬ影響を与えていることは言うまでもありません。 トランプ大統領とのゴルフでバンカー脱出で何度もコケる安倍首相。なさけない。#安倍首相 #自民党一択 #自民党マジ無理 #安倍総理支持#自民党#立憲民主党がんばれ#こんな人たち#自民党圧勝 #総選挙 #安倍昭恵 #加計孝太郎#加計学園 #加計学園問題 #加計学園獣医学部 #森友学園 pic.twitter.com/xfGpNkKqOu — 安倍と謙虚と忖度と@乃木坂欅坂46⊿ (@readnewsrapid) 2017年12月4日 そうした文化を根強く育んできたこの国で公務員という日本国全体への奉仕者であるはずの人々が利害関係者とゴルフを行う事は一部の者だけに利益を供与する機会を与えてしまうことになり、日本国民にとっても公務員自身にとっても望まざる結果を生み出す可能性が非常に高いと指摘せざるを得ません。 「幅広く大衆化して国民的スポーツ」であるのであればこそ、決して禁止項目から外してはならないのです。 松沢議員が公務員ゴルフ禁止見直しを林文科相に要求 – 社会 _ 日刊スポーツ 【林文科相「公務員の利害関係者との接待ゴルフを解禁しよう、スポーツ振興が大切だから」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「NHK受信料契約はテレビ設置したら義務で、制度は合憲」最高裁が初判断

    払いたくなければ窓からテレビを放り投げるしかないようです。詳細は以下から。 最高裁大法廷が12月6日に初めてNHKの受信料制度は憲法が保障する「契約の自由」に反せず合憲であるという判断を示しました。 この裁判は、NHKが受信料の支払いを拒んだ東京都内内の60歳男性に対して起こしたもので、テレビを設置した世帯や事業所は「NHKと受信契約をしなければいけない」と規定する放送法64条が合憲かが争われたもの。 男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張し、NHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していました。 1、2審共に合憲判断の上、男性に未払い分約20万円の支払いを命じていましたが、双方が上告していました。 NHKは日本の公共放送でありその放送内容は不偏不党、つまりはいずれの党派・主義にもかたよらず、公平・中立の立場をとることが求められているものの、放送内容が偏っているという批判は多方面から行われてきました。 今回の男性の支払い拒否も「偏った放送内容に不満がある」というものですが、公共放送の名に恥じず、誰もが進んで受信料を払いたくなるような番組の作成が強く求められることは言うまでもありません。 NHK受信料:制度は「合憲」 最高裁が初判断 – 毎日新聞 「NHK受信料制度は合憲」最高裁が判決、支払い強制「立法裁量として許容される」|弁護士ドットコムニュース 【「NHK受信料契約はテレビ設置したら義務で、制度は合憲」最高裁が初判断】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 東電「原発これからも推進するから政府は債務保証や環境整備よろしくね」

    Photo by Wikipedia 東電が原発推進のために税金の投入を要請しています。詳細は以下から。 既に福島第一原発事故の賠償金を含めた処理費用を国民全員に負担させる方針が着々と進められていますが、東京電力は恥知らずにも原発を推進するために国に対して債務保証を始めとした環境整備を要請しています。 福島第一原発の廃炉や自己に対する賠償などに必要な費用の総額が2013年前の試算の2倍となる21兆5000億円にまで膨らんでいることが明らかになったのが2016年のこと。 中でも2兆円とされてきた福島第一原発の廃炉に掛かる費用は4倍の8兆円にまで増加。これは原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し作業にかかる費用の6兆円を加えたものですが、人類史上初めての作業となり、確定値とは到底言えない状況です。 また、除染費用も2兆5000億円から4兆2000億円に、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備費用も1兆1000億円から1兆6000億円に増加する見込みで、賠償費用についても5兆4000億円から7兆9000億円に膨らみます。 これを受けて東京電力は原子力事業のほか、送電や配電の事業を再編して収益力の向上を図る新しい事業計画を2017年5月に策定しました。原子力事業では青森県で建設予定の東通原発の事業を他の電力会社や原子力関連メーカーと共同で進めるための具体的な協議に入るとしており、あくまで推進を目論みます。 その中で原子力事業が電力小売りの自由化で長期的な採算が見通しにくくなっているとして、国に対して債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請するとしています。 これは営利企業としては極めて意味の分からない要請で、採算が見込めないのであれば撤退して再生エネルギーや火力発電など、採算の見込める事業にシフトするのが当然のあり方。原子力にこだわる必要性はどこにもありません。 そして既に自らの起こした原子炉3機のメルトスルーという人類史上最悪の原発事故の処理すら終わらず、多額の国民の税金を処理に投入している段階で、社員や役員に高給を払う余裕がありながらもさらなる原発推進のために国に対して債務保証を要請するのは言語道断と言わざるを得ません。 そもそも国にそうした財源があるのであれば、東電の救済や原発推進の前に喫緊の課題であると安倍首相も明言した少子高齢化対策を始め、社会保障の充実や教育の無償化、待機児童問題など待ったなしの課題が山積しているのですから、そちらを優先して解決すべきではないでしょうか? 東京電力 原子力事業で国に環境整備を要請へ | NHKニュース (Photo by Wikipedia) 【東電「原発これからも推進するから政府は債務保証や環境整備よろしくね」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 【朗報】強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」は不要、最高裁が全員一致で47年ぶりに判例を変更

    「性的意図はなかった」と言い逃れても強制わいせつ罪を成立させられるという画期的な判例変更が行われました。詳細は以下から。 「強制わいせつ罪の成立に『性欲を満たす意図』は必要か?」という重要な見解が争われた刑事裁判の上告審判決で、11月29日に最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は「性的意図がなくても強制わいせつ罪が成立する」との判断を示しました。 最高裁は1970年に報復目的で女性を裸にして写真撮影した事件で、「強制わいせつ罪の成立には『自分の性欲を刺激させたり、満足させたりする意図』」が必要と判断、一律に意図が必要とした判例を、今回47年ぶりに覆しました。これは裁判官15人全員一致での意見です。 今回の判例変更について最高裁大法廷は厳罰化や強制性交等罪の新設などを柱とした刑法改正などの流れに触れた上で「性犯罪に対する社会の受け止め方の変化を反映したものだ」と指摘。 さらに「今日では、被害者の受けた性的な被害の有無や内容、程度にこそ目を向けるべきだ」と言及し、「性的意図を一律に同罪の成立要件とすることは相当でない」と結論付け、被告側の上告を棄却。時代が変わり、法運用の変更が必要であるとの認識を明確に示しました。 今回の事件は山梨県内の40歳男性が2015年に13歳未満の女児の体を触り、スマートフォンで裸を撮影したとして強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で起訴されていました。しかし男は公判で「金を借りようとした相手に要求されて撮影した」と性的意図を否定。 これに対し一審の神戸地裁は最高裁判例を「相当ではない」と判断して「被害者の性的自由が侵害されたかどうかは、性的意図の有無に左右されない。性的意図がなくても同罪は成立する」と指摘。懲役3年6月の実刑を言い渡しており、二審の大阪高裁もこれを支持していました。 今後は強制わいせつ罪は「被害者の受けた性的な被害の有無や内容、程度」によって判定される事になります。「性的意図はなかった」という言い逃れはもう通用しません。 東京新聞:強制わいせつ「性的意図」不要 最高裁 47年ぶり判例変更:社会(TOKYO Web) 強制わいせつ罪:判例変更「性的意図は不要」最高裁初判断 – 毎日新聞 強制わいせつ罪成立に性的意図「不要」 最高裁が初判断:朝日新聞デジタル 【【朗報】強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」は不要、最高裁が全員一致で47年ぶりに判例を変更】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • もんじゅ「廃炉を想定してない設計だったから、冷却用ナトリウムを抜き取れないですだよ」

    Photo by Wikipedia 廃炉処理がにっちもさっちもいかないことが判明しました。馬鹿丸出しです。詳細は以下から。 廃炉には最低でも30年の期間と3750億円が掛かるとされた福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅですが、期間や費用どころかどうやって廃炉処理をすればよいのかの手段すら見つかっていないことが明らかになりました。 数々のトラブルと運営主体の日本原子力研究開発機構による呆れるほどずさんな管理、度重なる責任者の自殺などにより、1985年の着工以来ほぼまったく発電をすることもなく日本の税金1兆2000億円を食いつぶした「悪夢の」高速増殖炉もんじゅ。 このもんじゅが、実は原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっており、廃炉処理ができないことを日本原子力研究開発機構が今更になって明らかにしました。 通常の原発では核燃料の冷却に水を使っていますが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷却しています。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こすため、扱いが極めて困難です。もんじゅではこのナトリウムが大量に用いられているため、事故が起これば大爆発になる可能性があります。 実際にもんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、その他諸々の原因と合わせて長期停止の一因となりました。 非常に強い放射能を帯びたこのナトリウムを抜き取る事がもんじゅの廃炉処理の初期段階の重要なプロセスとなりますが、原子力機構によると直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われており、原子炉容器に近づけません。 さらに原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっているため1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造になっているとのこと。 (高速増殖原型炉もんじゅ公式サイトより引用) 実際に運転を開始した1994年以来、この原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もありませんでした。原子力機構幹部は取材に対して「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」というまったく話にならない回答を寄せています。なお、このもんじゅの建設主体には日立製作所・東芝・三菱重工業・富士電機という錚々たる日本企業が並んでいます。 原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしていますが、空気に触れると発火し、水に触れると爆発する非常に強い放射能を帯びたナトリウムを抜き取り穴もない原子炉容器からどのようにして抜き取るのか、目処は全く立っていません。 原子力規制委員会も「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念しており、文字通りにっちもさっちもいかない状況となっています。 廃炉作業の際に爆発事故などが起これば、このもんじゅから関西圏の水瓶である琵琶湖の北端までは30kmしかありません。また京都市は90km圏内、大阪市は120kmの距離。放射能による飲料水の汚染を筆頭に、漁業や農業への実害はもちろん、関西圏全体のインバウンドを始めとした観光業への影響は計り知れないことになります。 廃炉してなお莫大な日本国民の税金を溶かし続け、安全な生活を脅かし続ける高速増殖炉もんじゅ。福島第一原発事故を経てもなお原子力推進を唱える日本政府は、福一はもちろんこうした課題をしっかりと解決してから次の原発政策に足を踏み入れるべきなのではないでしょうか? もんじゅ:設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 – 毎日新聞 (Photo by Wikipedia) 【もんじゅ「廃炉を想定してない設計だったから、冷却用ナトリウムを抜き取れないですだよ」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 大炎上の「世界一のクリスマスツリーProject」の中止を求める署名活動が始まる

    極めて大きな反響のあった「世界一のクリスマスツリーProject」ですが、中止を求める署名活動に多くの賛同が集まっています。詳細は以下から。 11月20日にBUZZAP!が掲載した「神戸市の樹齢150年のあすなろを使った「世界一のクリスマスツリーProject」が醜悪すぎると話題に」という記事はツイッターで5000RT、フェイスブックでは1.1万いいねという大きな反響を呼びました。 こちらのツイートのリプライに残されたコメントの多くは悲しみや憤りに満ちたもの。そして主催者の薄っぺらな美辞麗句に彩られた虚栄心と欺瞞への批判が並んでいます。 #世界一のクリスマスツリー という記録のために、大政奉還の時代からこの国でひっそりと生きてきた古木が見世物にされ、最期を迎えます。 神戸市の樹齢150年のあすなろを使った「世界一のクリスマスツリーProject」が醜悪すぎると話題に | BUZZAP!(バザップ!) https://t.co/PZP5JbSsVa pic.twitter.com/UqFbtDBg8A — BUZZAP!(バザップ!) (@BUZZAP_JP) 2017年11月20日 上記記事の冒頭でも述べていますが、人間は有史以来世界各地で木材を多くの用途に使い続けてきましたし、樹齢150年の木が建材として用いられる事も珍しいわけではありません。こちらの記事では伊勢神宮の式年遷宮で樹齢300年のヒノキが用いられている事が綴られています。 ではなぜ今回の「世界一のクリスマスツリーProject」がここまで多方面から批判の嵐となったのでしょうか。 それはこの樹齢150年のあすなろを「輝け、いのちの樹。」というキャッチコピーのもと、阪神大震災を始めとする被災地への鎮魂を込め「復興と再生のシンボル」と位置づけながら、クリスマスツリーとして見世物にし、オーナメントの数でギネス記録を狙うという軽薄さ。 また、このあすなろを植樹したかのように見せかけながら、結局は根付かせることもなくバラバラのバングルに加工してフェリシモからひとつ税込み送料込み3800円で売りさばくという欺瞞。 さらにはこのあすなろを150年山の中で生きてきたにもかかわらず「ヒノキになれない落ちこぼれの木」扱いしたこと、周りが山火事になって唯一生き残るというまさにその存在自体が被災者の目から見れば「復興と再生のシンボル」であったこの木を無残に死に追いやっている神経など、どこから突っ込めばいいのか分からないレベルの醜悪さの塊となっており、それぞれが徹底的に批判されています。 これまでは上記記事への反響やツイッターのハッシュタグ「#世界一のクリスマスツリー」を含め、SNS上での批判がメインでしたが、ウェブ署名サイトChange.org上で「キャンペーン ・ そら植物園株式会社、神戸市長_ 世界一のクリスマスツリーPROJECTを中止して下さい ・ Change.org」としたキャンペーンが始まっています。 キャンペーンが始まったのは11月24日で、3日間で5000筆の署名を集め、現在は6000筆に迫る勢いとなっています。主催は「世界一のクリスマスツリーイベント中止を願う市民一同」とされており、「関係者に過ちを認めていただき、イベントの中止と巨木の延命を求めてキャンペーンを立ち上げました」とされています。 こちらの署名活動では長生きしている古木を切ることそのものを批判してはおらず、主催者の主張と樹齢150年のあすなろを切るという行為の矛盾を指摘しています。そして日本人の古来寄りの木々への畏敬の念や愛着に触れ、このプロジェクトが日本社会の大切にしてきた規範を毀損すると指摘しています。 目的としては、根を酷く切断されていること、また巨額の輸送コストが発生するため富山県氷見市に戻すことは現実的ではないとして以下の事を求めています。 ・木の生命を愚弄したことへ真摯な反省を主催者及び関係者に促す ・プロジェクトの中止 ・アスナロ商品化を中止して神戸市内に移植する。それでも枯れたら、宗教的なモニュメントを作る等、活用方法を神戸市が公募する 既にSNS上でも指摘されていますが、主催者が単に「ロックフェラーセンターよりも大きな世界一のクリスマスツリーを建てたい!!」とだけ主張して最初から商業イベントと言い切っていたら、眉をひそめる人が多少いたにせよここまでの批判は起こらなかったでしょう。…

  • サンフランシスコの慰安婦像設置、日本の自称保守界隈と産経新聞が進める「歴史戦」のせいだった

    大阪市が「姉妹都市解消」を決定するなど、揺れに揺れるサンフランシスコの「慰安婦像」。 そもそも一体どうして建てられることになったのかを突き詰めていくと、そこには日本の保守を名乗る人々がせっせと掘った墓穴がありました。詳細は以下から。 ◆サンフランシスコ市と大阪市が姉妹都市解消へ 今年60年目を迎えたアメリカ合衆国のサンフランシスコと大阪市の姉妹都市関係。その解消を11月24日に大阪市の吉村洋文市長が正式に表明しました。一部メディアを中心に安倍首相とトランプ大統領の極めて友好な関係が強調される中、いったいなぜこのような事態に至ったのでしょうか。 姉妹都市解消の理由として吉村市長が挙げているのは、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文をサンフランシスコ市が公共物化したこと。 サンフランシスコの市議会は慰安婦問題の市への寄贈を受け入れる決議案を11月14日の時点で全会一致で可決しており、エドウィン・リー市長は10日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、自動執行を待つことなく、11月22日に決議案への署名を行っています。 慰安婦像について吉村市長がリー市長との会談を求めた書簡に対して、サンフランシスコ市側はメールで「会談は可能だが、慰安婦像について交渉の余地はない」と返信。 さらに安倍首相が「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と述べ、リー市長に対し拒否権を行使して像を受け入れないよう政府として申し入れていましたが、こちらも実を結びませんでした。 ではいったいなぜ慰安婦像の寄贈の受入を市議会が全会一致で可決し、市長も積極的に署名を行ったのでしょうか。そこには日本の自称保守界隈の「歴史戦」によって掘られた深い墓穴がありました。 ◆問題の慰安婦像はどのようなものなのか? まずは今回問題になっている慰安婦像がどのようなものかをざっとおさらいしておきましょう。 この像は、朝鮮半島と中国とフィリピン出身の若い女性3人が手をつなぎ円を描く様子を描いたブロンズ像。作者はイギリス生まれの彫刻家Steven Whyteさんです。 像の資料によると、この像が象徴するのは多様性、連帯、勇気、さらには記憶、回復力、正義とされています。 この像について吉村市長が問題視したのは碑文の記述です。吉村市長は碑文に対して「『日本軍が強制連行し、数十万人の女性を性奴隷にし、そのほとんどが捕虜のうちに亡くなった』というのは、一方的な主張だ。確実に歴史的事実でないものは日本バッシングになる。違うものは違うと明確に意思表示すべきだ」と主張しています。 少し長くなりますが、実際の碑文を掲示します。 “Our worst fear is that our painful history during World War II will be forgotten” —…