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社会

  • 「積極的棄権」や「白票」は単なる無意味な愚行ではなく「与党の勝利に貢献する行為」です

    3年前に「白票」キャンペーンが出てきた時に散々批判しましたが今度は「積極的棄権」。呆れかえりますがどれほど無意味か端的に説明しましょう。詳細は以下から。 ◆3年前の「白票」キャンペーンとは? 「白票」に「今の社会を変える力があります」と主張する謎の集団「日本未来ネットワーク」がこの国に突如出現したのは2014年の衆院選の直前のこと。 入れたい候補がいないとき、誰に入れてわからないときは棄権せず、”誰もいないよ!”と言いましょう!その思いを白票に込めて投票しましょう! その声は、きっと政治家達に、権力者達に伝わります。そして彼らはその声に配慮せざるを得なくなります。 などという愚にも付かないお花畑全開の妄想を垂れ流し、その間違いを全方位的に指摘されながらも結局特定もされないまま忘れられていった集団(なお驚くべきことに公式サイトは未だに存在しています)です。 ◆今回の同様に無意味な「積極的棄権」キャンペーン そして今回、この「白票」運動とまったく同様の無意味なキャンペーンが行われています。それが「積極的棄権」という代物。 某思想家が今回の国難突破解散に伴う選挙に対して「こんな選挙などくだらない、そもそもこんな選挙をするのがまちがっている、すべてごめんだ」という意思を示すために「『今回の選挙はどこも投票先がない』『できれば棄権したい』という人々の声を集め、単なる(消極的な)棄権ではない、『積極的棄権』の国民の声として、選挙後に——残念ながら選挙後しかないので——衆院議長に届けたい」と考えて行っています。 キャンペーンには「2017年秋の総選挙は民主主義を破壊している。「積極的棄権」の声を集め、民主主義を問い直したい。」という仰々しいタイトルが付けられていますが、残念ながらそんなことで問い直すことはできません。 なお、このキャンペーンの文中には言い逃れのように「ただし、本プロジェクトへの賛同がただちに棄権を意味するわけではありません。そのような強制はだれにもできません。棄権を望むことの表明というぐらいに考えてください」と書いてありますが、衆院選を直前に控えたタイミングで「積極的棄権」という直接的な用語を用いておきながら「棄権するように扇動したわけではない」としらを切るのであれば、言葉に対する不誠実さは安倍政権と同じ穴の狢と言うしかなく、思想家としてはまさに致命的です。 ◆いったいなぜ無意味であり「与党の勝利に貢献する行為」なのか まず大切なところですが、「白票」にも「積極的棄権票」にも全く意味がありません。「白票」は候補者以外の名前を書いたり判読できない票や棄権票と同様に無効票として扱われるため候補者の当落には一切関係ありません。当然ながらこの世のどこにも単なる棄権票と「積極的棄権票」の違いを見分けられる人は存在しません。 つまりは衆院選において「積極的棄権」を実践してみたところで、それは当人の内面の問題でしかあり得ないということ。「自分ひとりが投票しなくても関係ない」といった消極的棄権と見分けが付かないのはもちろんのこと、単に投票日であることを忘れていたり、週末の楽しみに耽っていた人とも全く見分けることはできません。単に投票率がその人の分低下するだけですが、どの数字からもそうした意思を読み取ることはできません。 そして「白票」や「積極的棄権票」が投票結果にもたらす作用は何でしょうか?それは明確に「与党の勝利への貢献」です。投票率が下がったり無効票が増えれば組織票を持つ大政党が有利になることはこれまでも繰り返し指摘されてきたとおり。 「白票」や「積極的棄権票」が投票率の低下や無効票の増加をもたらすものでしかない以上、確実に大政党の抱える組織票の投票総数に対する割合が増加します。そうなれば小選挙区では言うに及ばず、比例代表でもより大政党の締める得票数の割合は増加してしまうのです。 今回の衆院選でそうした事態になるとどうなるのか?巨大な組織票を抱える自民党と公明党が300議席どころではない大躍進を果たすことになることは間違いないでしょう。 つまりは「解散権の乱用」によって起こされた「大義」なき解散・総選挙に対して「こんな選挙などくだらない、そもそもこんな選挙をするのがまちがっている、すべてごめんだ」という意思を「積極的棄権」によって表現することで、それを行った張本人である安倍政権にさらなる議席をプレゼントするという本末転倒な結果が引き起こされるのです。 当然ながらその際に「積極的棄権」によって投票率が多少下がったとしても、90議席減でも「過半数維持ならば続投」と明言する安倍政権がその程度のことを国民による不信任と考えることはありません。単に続投決定を国民による信任の証であり、国民がもりかけ疑惑への説明を納得してくれた上に自民党の改憲にゴーサインを出したと理解します。 果たしてそれが「積極的棄権」の先に求めているものなのでしょうか?賛同者はもう一度考え直してみるべきでしょう。 ◆単に「署名によって可視化」というのであればあまりにナイーブ 思想家や賛同者らはこのキャンペーンが本当に投票を棄権することを勧めるものではなく、単に「後世の歴史に、こんないい加減な選挙があったが、それに怒った人たちがいるということ」を「署名によって可視化」するためだけのものであると言うのかもしれません。 では、その署名を渡された衆院議長なり細野豪志議員なりが何かを感じ、今回のような茶番が繰り返されることに対して何らかの歯止めを掛ける可能性があると考えているのでしょうか? 正直な話、そこまでナイーブな人はもうナイーブな肉屋がナイーブなロースハムを切っているナイーブな町に行って昼間からウィスキーでも飲んでいるしかないでしょう。 ◆ではどうすればいいのか? 選挙という場で民主主義が軽んじられていて、僕たちが奪われていると考えるのであれば、まずやるべきことは投票に他なりません。でもいったい誰に…と考える人は3年前にも提唱された戦略的投票を試してみることをお勧めします。 典型的な戦略的投票の一例はこうだ。例えば小選挙区で、AとBの候補者がいて自分はどちらも支持していない。棄権をしたくなるが、こうした場合でも、どちらがより支持できないか、どちらがより嫌いかを考える。最も嫌なのがAなら、Aを倒すためにBに入れる。 ほかにも例えば、A、B、Cの候補者がいて、自分はAの候補者を支持しているけれどもとても当選しそうにないという場合。BとCを比較してよりAに近い考え方を持つBに投票する−−これも戦略的投票だ。 (衆院選 投票先に悩むアナタへ…「戦略的投票」のススメ – 毎日新聞)より引用…

  • 日本政府が自動運転を事実上規制、「手放し65秒で手動運転」を義務化

    世界各国が主導権争いを繰り広げている自動運転分野について、日本がいち早く脱落することを表明した形になりました。詳細は以下から。 共同通信社の報道によると、国土交通省は自動運転車に関する初の安全基準を導入し、高速道路などを自動走行する際、ドライバーがハンドルから65秒以上手を離すと手動運転に切り替える仕組みを搭載することを義務付けたそうです。 これは高速道路において、同一車線を自動走行できる機能を備えた車が普及し始めているのを踏まえたもので、システムを過信した手離し運転による事故防止につなげる狙いとのこと。 対象となるのは2019年10月以降に発売される自動運転機能を備えた新型車で、現在販売されている車種は2021年4月から適用。中古車は対象外とされています。 報道では「統一的な基準を示すことでメーカー側も目指すべき要件が明確になり、技術開発を円滑に進められるようになる」としていますが、ハンドルから65秒手を離すと手動運転に切り替わるという仕様では、自動運転などあってないようなもの。 自動運転車の走行実験などが先行して行われているアメリカでは、2014年9月から自動運転車の有人走行試験を認めているカリフォルニア州が、無人走行試験を行いやすくするよう規制を緩和することを11日に表明。うまく行けば2018年6月までに公道での実験が行われる可能性があると報じられています。 今年2月に自ら議長を務める「未来投資会議」において、安倍首相が「2020年までに運転手が乗車しない自動走行によって地域の人手不足や移動弱者を解消する」と述べていたにもかかわらず、自動運転の芽を摘む形となってしまう今回の規制。これではイノベーションなど夢のまた夢です。 半導体やディスプレイから重電まで、日本のエレクトロニクス産業が音を立てて崩壊しつつある中、自動車産業は世界で戦える「最後の砦」なわけですが、このような状況で本当に国際競争力を維持できるのでしょうか。 【日本政府が自動運転を事実上規制、「手放し65秒で手動運転」を義務化】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「受動喫煙対策以外で自民党と違いはない」希望の党の小池都知事が党首討論で明言してしまう

    「第1自民党を目指す」という言葉は嘘ではありませんでした。詳細は以下から。 希望の党の代表である小池百合子都知事が10月7日に行われたネット党首討論の場において、希望の党と自民党では基本理念に違いはないと明言してしまいました。 共産党・志位和夫委員長:小池さんの希望の党の公約を拝見しますと安保法制は容認、9条を含む憲法改正を訴えておられます。そして原発ゼロを言っておられますけども再稼働は容認となっております。そうしますと国の政治の根幹部分は自民党とどこが違うのでしょうか? 安倍総理が基本的理念は一緒だと言われました。それは私の意見と一致しているんですよ。 希望の党・小池百合子代表:私は安倍政権のもとにおきまして、外交そして安全保障NSCの設立等に携わり、かつ防衛大臣に任命をして頂きました。そういった点で違いはございません。もしあったならば、これまでの私の役割ということが否定されてしまうということでもございます。 何が違うかというと「しがらみがない」ということであります。新しい党でございます。受動喫煙について考えて頂きたいと思います。東京では既に進んでおります。 動画では57:26頃から。 【中継録画】衆院選にむけた「ネット党首討論」をライブ配信。「外交・安全保障」や「憲法改正」を巡る議論など、衆院選の争点について、8政党の党首が議論します。⇒ https://yahoo.jp/KIcBObr (映像提供:ドワンゴ、協力:ヤフー) ※中継は終了しました。映像はアーカイブです。 Yahoo!ニュースさんの投稿 2017年10月7日(土) ということで、希望の党の「自民党を倒そうとしている野党」というイメージが誤りであると代表の小池都知事自らが公言したことになります。これは志位委員長、安倍首相の一致した意見を認める者で、自民党の石破茂議員も言及していたことは既にBUZZAP!でも指摘したとおり。 石破茂「有権者の審判の後ですが、必要であれば(自民党と)連携することもある。」 pic.twitter.com/jcqUBFaD6n — ????? (@kentaro_s1980) 2017年10月1日 また、小池都知事は10月4日に安倍首相との連携の可能性に限っては「私たちはあくまでもチャレンジャーだ。安倍政治ではでき得ないことを訴える」として連携に否定的な回答をしていますが、安倍氏以外が自民のトップになった場合は「それはやってみないと、どなたがなるのかも選挙の結果次第」とゼロ回答。 さらには「第2自民党」だとの指摘については「第2どころか第1を目指したい。新しい保守政治という観点だ」と明言しています。 つまりは仮に安倍首相が今回の衆院選の議席減に伴って退陣したとしても、希望の党の「国の政治の根幹部分」に関わる「基本的理念」は自民党と「違いはございません」ので、結局は現在の公明党と同じような立場で連立を組む可能性のある自民党の補完勢力でしかないということ。 これは希望の党が立憲民主党から出馬する旧民進党の立候補者に対して刺客を擁立するという決定とも呼応するもの。政権交代を目指すのであれば同じ方向性であるはずの立憲民主党の票を削るためにリソースを使う合理的な理由が存在しません。 また安倍政権との連立の否定に関しても、「安倍首相の交代は許されない」という衝撃発言を行った中山成彬元文科相が「小池さんから(候補者の)リクルートを頼まれている」とし、選定の際に憲法改正や安保法制などの「思想チェック」を担当している事を考えると極めて怪しいところ。 これまで過去の発言を平気で反故にしてきた前科に満ち溢れた、息吐くように嘘をつく小池都知事が衆院選後に謝罪のひとつもなく安倍政権と連立を組む可能性は十分にあり得ます。 いよいよ公示日も目前となってきましたが、いったい誰が何を主張しており、その主張が信用のおけるものなのか、しっかり見極めておかないと、先日の民進党の議員らのように後から騙されたと地団駄を踏む事になってしまいます。 【「受動喫煙対策以外で自民党と違いはない」希望の党の小池都知事が党首討論で明言してしまう】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…