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環境

  • 中国が象牙取引を禁止、日本が世界唯一の象牙市場となり違法輸出の温床にも

    ウナギ、マグロに続き世界中の非難を浴びる案件となりそうです。詳細は以下から。 毎年密猟者らによって3万頭にも及ぶ象が違法に殺害される状況が続いていたことから、2016年10月4日に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた野生動植物の取引に関するワシントン条約締約国会議で、アフリカゾウ保護のため象牙の国内取引禁止を各国に求める決議が全体会合で正式承認されました。 これを受けて世界最大の象牙市場だった中国が2017年末をもって象牙取引を禁止し、同様に巨大市場だったアメリカ合衆国も2016年6月に象牙取引を事実上の全面禁止とする措置を発表していることから、日本が世界唯一の合法的な象牙市場として取り残されることになりました。 日本側の言い分は「日本の国内市場は適切に管理されており、閉鎖の対象には含まれない」というもので、今現在も堂々と象牙の取引が行われています。 しかし中国の象牙市場は合法的に取引された象牙を扱う業者が違法象牙も扱い、虚偽申請で合法化させる「ロンダリング」機能を果たしてきており、日本の象牙市場も同様の状態であるとナショナルジオグラフィック誌が2015年12月の時点で指摘しています。 日本で違法な象牙取引が横行、覆面調査でも確認 _ ナショナルジオグラフィック日本版サイト メルカリや楽天などの一部のオンラインマーケットはようやく象牙の取り扱いを禁止しましたが、いくらでも抜け道が残されている事は「象牙 価格」とGoogle検索すればすぐに分かります。 昨年明らかにされた神戸製鋼や日産、SUBARU、商工中金などの一連の虚偽申告に絡んだ不祥事を見れば、日本人業者がこうした「象牙ロンダリング」を行っていないと考えるのはあまりにもお花畑思考と言わざるを得ません。 今年から世界唯一の合法的な象牙市場となったことから、今後こうした「象牙ロンダリング」が増加する可能性は極めて高く、アフリカ象の密猟に日本が国を挙げて荷担するという極めて不名誉な構図ができあがることになります。 また、中国に向けた日本の象牙や象牙製品の密輸が現時点でも横行していますが、中国の合法的市場が消滅したことで今後さらに密輸が増加する可能性が高く、日本が象牙密輸の温床として供給源の役割を果たす可能性もあります。 ウナギやマグロなど、絶滅が危惧される水産資源を野放図に漁り続ける姿勢には既に国際的な批判が上がっていますが、これに象牙が加われば日本の国際的な評価がこれまで以上に毀損されることは確実です。 China’s ban on ivory trade comes into force – BBC News China Shuts Down Its Legal Ivory Trade…

  • 【動画】1900年から2016年の世界各国の気温の変化を35秒で見るとこうなっていた

    地球の平均気温だけでなく、各国の気温を見てみると状況はよりドラマチックでした。詳細は以下から。 地球の温暖化は既に疑いようもなく、BUZZAP!では先日「人類に起因する気候変動」否定論者も完全論破されたことをお伝えしました。 ですが、いったい地球の気温はどのように変わってきたのかはなかなか肌身で実感できるものではありません。そんな中でフィンランド気象研究所の物理学者であるAntti Lipponen博士はNASAのGISTEMPのデータを元に世界各国の気温の移り変わりを35秒の円形のグラフを用いた動画を作成しています。 動画では1900年から2016年のデータが用いられ、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアの各国の年間平均気温が映し出され、毎年脈動するかのように上下を繰り返しています。 グラフでは1951年から1980年の平均を0とし、それに対するプラスマイナスでそれぞれの国の気温を表すバーが上下します。年号が現代に近づくにつれ明確な変化が現れます。実際に動画でご覧下さい。 100 Years of Global Warming in 35 Seconds! – YouTube 現在の世界の平均気温は産業革命以前から1.5度上昇しています。今後世界がどうなってゆくかには私たちの行動が大きな影響を持つことは言うまでもありません。 A History of Global Warming, In Just 35 Seconds _ Climate Central 【【動画】1900年から2016年の世界各国の気温の変化を35秒で見るとこうなっていた】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 象牙取引継続で日本を名指し批判へ、アフリカ象生息4ヶ国がワシントン条約常設委員会に議案提出

    印鑑というレガシーな因習を守るため、日本はさらなる孤立を選ぶのでしょうか?詳細は以下から。 中国が2017年に市場の完全閉鎖を決定し、アメリカ合衆国も事実上の全面禁止を決めた象牙取引。この2ヶ国での取引はこれまで世界の象牙市場の大半を占めていました。 2016年10月4日には南アフリカのヨハネスブルクで開かれた野生動植物の取引に関するワシントン条約締約国会議で、アフリカゾウ保護のため象牙の国内取引禁止を各国に求める決議を全体会合で正式承認されました。 しかし日本では象牙取引の禁止に向けた動きは一切行われておらず、「日本の国内市場は適切に管理されており、閉鎖の対象には含まれない」として今現在も堂々と象牙の取引が行われています。 環境保護団体の「ワイルドエイド」は「中国市場が閉鎖されることで、日本が合法的に取り引きを認める世界一の象牙購入国になる」と指摘しています。 これを受けてアフリカ象が生息するアフリカの4ヶ国が、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する議案を11月末に始まるワシントン条約の常設委員会に提出したことが分かりました。 議案を提出したのはケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェール。議案書では「合法性の裏付けが不十分なまま多くの製品が取引されている」と批判しています。 環境省はこれを受けてもなお「市場は適切に管理されており、日本の取り組み状況を丁寧に説明する」としていますが、既に2015年の時点でナショナルジオグラフィック誌は合法的に取引された象牙を扱う業者が違法象牙も扱い、虚偽申請で合法化させる「ロンダリング」機能を果たしていると指摘する特集記事を組んで批判しています。 米国や中国などがアフリカ象の絶滅の懸念から象牙の国内市場を閉鎖する中、頑なに取引継続を認める日本ですが、こうした態度を続ければ国際的な孤立が深まることは間違いありません。 印鑑という前世紀的な因習に囚われ、その因習の中でも単なるステータス目当ての贅沢品でしかない象牙の印鑑を作り続けるために、絶滅が危惧されているアフリカ象が毎年3万頭余りも密漁によって殺されていく現状に荷担する事がどれほど日本にとって有益なのか、立ち止まって考えてみるべきなのではないでしょうか? 象牙取引、日本名指しで批判 生息4国、国際委に議案提出 – 共同通信 47NEWS 【象牙取引継続で日本を名指し批判へ、アフリカ象生息4ヶ国がワシントン条約常設委員会に議案提出】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…