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犯罪

  • やはり完全に奴隷、外国人技能実習生受け入れ事業者の約9割が違法操業

    北海道での事例ですが、当然北海道だけに留まる話ではありません。詳細は以下から。 海外からも現代の人身売買制度と強く批判される日本の外国人技能実習制度。発展途上国の外国人に技能を学んでもらうという建前だけの奴隷制であることは繰り返しBUZZAP!では指摘してきましたが、その正しさが証明された形となります。 北海道労働局は、道内で外国人技能実習生を受け入れていた事業者の約9割に労働基準法などの違反があったと発表しました。反があったのは2017年12月初旬までに監督指導に入った106の事業所のうち、食品製造業などの91業所(85.8%)となっています。 「長時間労働が疑われる事業者を中心に監督指導に入ったため、違反率が上がった可能性がある」とのことですが、例え違反率が50%であったとしても既に制度として完全に崩壊し、違法操業の温床となっていると判断せざるを得ないことは前提として押さえておかなければなりません。 今回発覚した違反件数133件の内訳は以下の通り。安全対策の不備に残業代未払いからサービス残業、労働条件の隠蔽まで、ブラック企業そのものであることは一目瞭然です。 「安全措置対策がとられていない機械を使用させた」…35件 「労使協定を超えた時間外労働」…22件 「時間外労働に対する割り増し賃金の未払い」…20件 「労働条件を母国語で明示しない」…14件 違反事業者に対しては各労基署が指導し、安全教育などを実施させているとしていますが、違反が全て解消するまで外国人実習生の受入を禁止するなどの厳格な措置が必要です。 もちろん、最善策は現代日本の奴隷制である外国人技能実習制度の即時撤廃ですが、いつまで日本はこうした19世紀的な制度を維持し続けるつもりなのでしょうか? 外国人実習生:受け入れ事業者の9割違反 長時間労働など /北海道 – 毎日新聞 【やはり完全に奴隷、外国人技能実習生受け入れ事業者の約9割が違法操業】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 【朗報】強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」は不要、最高裁が全員一致で47年ぶりに判例を変更

    「性的意図はなかった」と言い逃れても強制わいせつ罪を成立させられるという画期的な判例変更が行われました。詳細は以下から。 「強制わいせつ罪の成立に『性欲を満たす意図』は必要か?」という重要な見解が争われた刑事裁判の上告審判決で、11月29日に最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は「性的意図がなくても強制わいせつ罪が成立する」との判断を示しました。 最高裁は1970年に報復目的で女性を裸にして写真撮影した事件で、「強制わいせつ罪の成立には『自分の性欲を刺激させたり、満足させたりする意図』」が必要と判断、一律に意図が必要とした判例を、今回47年ぶりに覆しました。これは裁判官15人全員一致での意見です。 今回の判例変更について最高裁大法廷は厳罰化や強制性交等罪の新設などを柱とした刑法改正などの流れに触れた上で「性犯罪に対する社会の受け止め方の変化を反映したものだ」と指摘。 さらに「今日では、被害者の受けた性的な被害の有無や内容、程度にこそ目を向けるべきだ」と言及し、「性的意図を一律に同罪の成立要件とすることは相当でない」と結論付け、被告側の上告を棄却。時代が変わり、法運用の変更が必要であるとの認識を明確に示しました。 今回の事件は山梨県内の40歳男性が2015年に13歳未満の女児の体を触り、スマートフォンで裸を撮影したとして強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で起訴されていました。しかし男は公判で「金を借りようとした相手に要求されて撮影した」と性的意図を否定。 これに対し一審の神戸地裁は最高裁判例を「相当ではない」と判断して「被害者の性的自由が侵害されたかどうかは、性的意図の有無に左右されない。性的意図がなくても同罪は成立する」と指摘。懲役3年6月の実刑を言い渡しており、二審の大阪高裁もこれを支持していました。 今後は強制わいせつ罪は「被害者の受けた性的な被害の有無や内容、程度」によって判定される事になります。「性的意図はなかった」という言い逃れはもう通用しません。 東京新聞:強制わいせつ「性的意図」不要 最高裁 47年ぶり判例変更:社会(TOKYO Web) 強制わいせつ罪:判例変更「性的意図は不要」最高裁初判断 – 毎日新聞 強制わいせつ罪成立に性的意図「不要」 最高裁が初判断:朝日新聞デジタル 【【朗報】強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」は不要、最高裁が全員一致で47年ぶりに判例を変更】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 政府がツイッター規制を検討、座間9遺体事件の再発防止策として

    ツイッター社の自主規制とは別に日本政府が規制を検討している模様です。詳細は以下から。 神奈川県座間市のアパートで白石隆浩容疑者がツイッターで自殺願望の書き込みをした女性ら9人を殺害して遺体を損壊していたとされる事件を受け、11月10日に首相官邸で関係閣僚会議が開催されました。 年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針が示され、その中でツイッターの規制なども検討する。一方で直ちに実施できる対策については防止策の取りまとめを待たずに採用するとのこと。 席上で菅義偉官房長官は再発防止策として事件の全容解明と関係省庁の情報共有に加えて「自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化」「インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実」を指示しています。 なお、この事件を受けてアメリカ合衆国のツイッター本社は11月7日の時点で「自殺や自傷行為の助長、扇動を禁じる」ことをルールに明記しており、これまでの「支援するための対応を取ることがある」という方針から厳格化しています。 今回政府がどのような形での規制に乗り出すのかは不明ですが、ネット上では「ツイッター規制は本質ではなく自殺対策に本腰を入れるべき」「国家である以上いじめや過労などの自殺に至る原因をなくすために動くべきではないか」などの意見が相次いでいます。 実際に菅官房長官が述べるような対策をツイッター社が行っている以上、日本政府としては自殺願望を表明したくなるような原因そのものへの対策という、国家ならではの対策を行うべきでしょう。 政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策:時事ドットコム 【政府がツイッター規制を検討、座間9遺体事件の再発防止策として】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…