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海外

  • 「大統領閣下、報道の自由の大地にようこそ」米露首脳会談に向けて北欧最大の「ヘルシンキ新聞」が街中に流した広告を見てきました

    日本のメディアとは基本姿勢が全く違うことが一目瞭然です。詳細は以下から。 7月16日にフィンランドの首都ヘルシンキで開催された米露首脳会談。そしてこの日に向けてヘルシンキを本拠地とする「ヘルシンキ新聞(ヘルシンギン・サノマット)」が街中を走るトラムの停留所に特別抗告を掲載しました。 1889年にロシア帝国下のフィンランド大公国で創刊されたヘルシンキ新聞の前身は当初から自由や独立を強く主張する論調であったため、ロシア当局からの検閲を受け、一時刊行中止にあった末に1904年に永久に発行を停止されるという歴史を持っています。 それでも経営者らは1905年現在の名称「ヘルシンキ新聞」として再度新聞を発行し始め、現在は北欧で最大の発行部数を誇るまでに成長しています。 この日はフィンランド国営放送では首脳会談のニュースで持ちきりです。 街中も厳重な警戒で、トラムなども大きくダイヤや路線が変更となっています。 首脳会談会場近くを通りがかりましたが、この状態で有名なマーケット方面は完全閉鎖されていました。 こちらは会場の連邦政府庁舎前。出待ちをしているのか、観光客らしき数十人がカメラを構えていました。 近隣の道路が封鎖され、そこここに警備のSPらしき人の姿が見えます。 ただし、そこまでヘルシンキ市民は気にしていないためか、有名なヘルシンキ大聖堂の付近はいつも通りののんびりとした空気でした。 首脳会談後、トラムがようやく正常に動き始めた頃に停留所に行ってみると…。 「大統領閣下、報道の自由の大地にようこそ」というヘルシンキ新聞の広告です。 こちらはロシア語でプーチン大統領に当てて書かれています。 またアムネスティもトランプ大統領のスローガンのパロディの広告を出していました。 フィンランドは報道の自由において長らくトップを走っており、現在も北欧の諸国と並んで4位となっています。確固たる報道の自由のあり方を見せつけてくれた今回の広告。 さて、日本のメディアは自国で同様の首脳会談が行われたらどのような反応を示すでしょうか? 【「大統領閣下、報道の自由の大地にようこそ」米露首脳会談に向けて北欧最大の「ヘルシンキ新聞」が街中に流した広告を見てきました】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 世界終末時計が最短の「残り2分」に、1953年の米ソ水爆実験成功以来65年ぶり2度目

    かつての米ソの核開発競争時と同レベルの人類存亡の危機にある事が示されました。詳細は以下から。 アメリカの科学誌「原子力科学者会報(Bulletin of the Atomic Scientists)」の表紙絵として第二次世界大戦直後、冷戦初期の1947年に生み出された世界終末時計(The Doomsday clock)。 この世界終末時計の針が誕生以来最短となる「残り2分」にまで進められました。この数値は誕生から6年後、米ソの双方が水爆実験に成功(米は1952年11月1日に初実験、ソは1953年8月8日に保有を公表)した事が明らかになった1953年以来2度目のこと。 理由としては北朝鮮のICBMを含む核開発が目覚ましく進展したことと、トランプ大統領がステートメントやツイッター上などで北朝鮮に対して挑発的な行動を取り続けたことが共に挙げられています。 なお、この世界終末時計は昨年1月には「トランプ氏は核兵器の使用や拡散について不穏な発言をし、気候変動についての科学的な合意を信じないと表明した」との理由で「残り2分半」にまで進められていました。 これに次ぐ「残り3分」になったのは過去3回で、1949年のソ連の核実験成功、1984年のレーガン大統領の「スターウォーズ計画」を含む米ソ軍拡競争の激化、そして2015年の気候変動や核軍備競争を理由としたもの。 現在の核の脅威に対しては北朝鮮を非難するのが大方の論調ですが、それ以前に「何があっても絶対に核戦争は起こしてはいけない」という大前提があります。1発の核兵器が数十万人の民間人の命を奪う非人道的な兵器である事は日本人なら全員が熟知しているとおり。 優先事項のトップに置かれるのが核戦争の回避であることは自明の理であり、無節操な挑発行為や圧力によって危険を招くことが多くの日本人の生命にも直結する事はしっかりと理解しておかなければなりません。 「終末時計」残り2分、過去最短に 昨年から30秒短縮 (写真=ロイター) :日本経済新聞 【世界終末時計が最短の「残り2分」に、1953年の米ソ水爆実験成功以来65年ぶり2度目】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • レスキュードローンが溺れかけた男性2人を配備当日に救助、オーストラリアにて

    極めて迅速な救助だったことがよく分かります。詳細は以下から。 現在夏真っ盛りのオーストラリア。人気観光地のバイロンベイから程近いレノックスヘッドと呼ばれるビーチで高波に飲まれて往生していた2人の男性がドローンによって救助されました。 今回救助に使われたドローンはLittle Ripper社のUAVというシリーズのもの。現場に急行して救命胴着を2人の男性に向けて投下する動画が公開されています。 The world’s first surf rescue by drone – YouTube このドローンはニューサウスウェールズ州政府が出資したトライアルプログラムの一環として配備されたもので、実際に配備された当日にこの成果を挙げています。 ライフガードの責任者のJai Sheridan氏は取材に対し「このドローンは驚くほど効果的だ。私が操縦して要救護者のところまで飛ばして救命胴着を投下するまでに1~2分しか掛かっていない。通常ならライフガードの隊員が現場に到着するまであと数分掛かっていたはずだ」と語っています。 数分の違いが生死を分ける海難レスキューにおいて、ドローンの持つフットワークが最大限に活かされた形となっています。今後レスキューの場面でのドローンの活躍は当たり前の光景になっていくのかもしれません。 Rescue Drone Drops a Lifesaving Flotation Device to Help Two Stranded Swimmers Get Back to…

  • 隕石落下に森林火災からガチ喧嘩まで、おそロシアのドライブレコーダーの画像を集めたドキュメンタリー「THE ROAD MOVIE」がワイルドすぎる

    ロシアの路上で起こった出来事を集めたらとんでもない映画になってしまいました。 警官が不正をするから…などの理由でドライブレコーダー搭載が常識となっているロシアの自動車。当然ながらそこに映り込んでくる映像はロシアの路上の日常を如実に現すことになります。 いったい路上はどのような脅威が溢れ、人々はどのように生きているのでしょうか?そんな怖いもの見たさの欲求がウズウズしてしまいそうなDmitrii Kalashnikov監督によるドキュメンタリー映画、その名も「THE ROAD MOVIE」が作成され、トレイラームービーが公開されました。 既にトレイラーの時点で隕石が落下し、タンクローリーが炎上し、建物の屋根が吹き飛ばされ、濁流にダイブし、チンピラが発砲し、娼婦のおねいさんがしなだれかかってくるというハリウッドムービー顔負けの状態です。視聴は以下から。 The Road Movie – Official U.S. Trailer – Oscilloscope Laboratories – YouTube この映画の日本での公開は決まっていませんが、現在14.99ドル(約1700円)でデジタルダウンロードのプレオーダーが始まっています。視聴可能となるのは今年の3月6日。 リアルなロシアンアクションを堪能してみてはいかがでしょうか?とはいえやはりこれは映画館の大画面で見てみたくはありますが…。 The Road Movie, A Wild Documentary Made From Compiled Russian Dashboard…

  • 【研究報告】アメリカ合衆国で大麻が全面合法化されると、2025年までに14兆6000億円の税収と110万人の雇用をもたらす

    Photo by Bob Doran 大麻の合法化が大きな潮流となっている根底にはソリッドな経済的理由がありました。詳細は以下から。 データ解析事務所のNew Frontier Dataはアメリカ合衆国の合法大麻市場にフォーカスした分析を行い、仮に全国レベルで大麻が合法化された場合、売上税や給与控除などによって極めて巨額の税収を政府にもたらすとの予測を発表しました。 分析によると、アメリカ合衆国の50州全てで医療及びレクリエーション目的の大麻が完全に合法化された場合、2017年から2025年の間に1318億ドルの連邦税が徴収可能とのこと。この予測は15%の小売売上税と給与控除、法人税をもとに算出されたものです。 売上税だけに限ってみても、同期間に517億ドル(約5兆7000億円)の税収が見込めたはずですが、各州で合法化されても連邦法では現時点でも違法なため課税ができず、巨大な機会損失を招いています。 また、法人税を35%徴収すると考えると、2017年だけで126億ドル(1兆4000億円)の税収が見込めたはずとしています。 また税収だけに留まらず、今すぐにアメリカ合衆国全土で大麻を合法化した場合には大麻の栽培から輸送、小売りまで全てを含めて78万2000人の雇用をもたらし、2025年にはその数は110万人にまで達するとのこと。 なお、この研究では今後も市場の25%は不認可の状態が続くと見積もっていますが、価格が高すぎたり重税を課せられなければそうした市場は衰退すると見ています。 先日BUZZAP!でもお伝えしたニューハンプシャー州の合法化によって大人のレクリエーション目的での大麻が合法化されている州は8つになりました。その中でも最初期から合法化されているコロラド州、ワシントン州、オレゴン州では既に総額で130億ドル(約1兆4000億円)の租税収入が上がっています。 合法大麻市場の出現が税収を増大させ、雇用を生み出し、観光を進行させ、医療費の削減にも繋がる事はこれまでも指摘されてきましたが、酒よりも安全なこの植物をどう扱うべきなのか、人類は先入観を捨ててしっかりと考えるべき時期に来ているのかもしれません。 Study_ Legal marijuana could generate more than $132 billion in federal tax revenue and 1 million jobs…

  • ニューハンプシャー州でレクリエーション目的の大麻が合法化

    着々と合法化が進んでいます。今回も大差で合法化が支持されました。 現地時間2018年1月9日、ニューハンプシャー州議会はレクリエーション目的の大麻を解禁する州法HB 656が207対139の賛成多数で可決され、合法化が決まりました。 BREAKING: NH House Representatives vote to pass marijuana legalization and regulation bill #HB656 in a strong bipartisan vote 207-139. Thank you to all who helped make this happen!#NHPolitics #MarijuanaLegalization…

  • 【要注意】2018年のトレンドはシリコンバレーが夢中になる「ローウォーター」でキマり!?

    日本人にとっては当たり前の様に飲んできた水が最新トレンドになっていますが、要注意案件です。詳細は以下から。 ◆1リットル400円超えの高価なトレンド…しかし品質は? 綺麗な湧き水や井戸水、登山やキャンプの際に山を流れるせせらぎから直接飲む天然水、どれも日本人にとっては昔から当たり前に存在していた飲み水でした。しかしそれは日本の地形や気候によってもたらされた豊かな水資源であり、海外ではまた事情が違います。 3年ほど前からアメリカ国内では、ペットボトルの水でもフィルターを付けて濾過した水でもない汲んだままの水が「ローウォーター」なる名前で商品化され、今やシリコンバレーの企業家らを中心に巨大なムーブメントになろうとしているのです。 値段は、例えばローウォーター草分けであるLive Water社の製品では2.5ガロン(10リットル)で36.99ドル(約4200円)という極めて高価なもの。24リットル分のペットボトルの水がAmazonで1166円で買える事を考えると約8.5倍の値段です。リフィルも可能ですがこちらも14.99ドル(約1700円)。 日本で飲まれる水道水以外の天然水は環境省などが「名水百選」「平成の名水百選」などを選定し、個人所有の井戸水についても飲用井戸として厚生労働省が検査や衛生対策を義務づけています。こうした中で名水がペットボトルで販売されるケースもありますが、あくまで厳しい基準をパスした良好な水質が保証されています。 しかしローウォーターはそのような厳格な基準をクリアしたわけでもなく、フィルタリングすらせずに採取された水をそのまま飲むという危険なものです。 ◆首謀者はガチガチの陰謀論者でした ローウォーターの生産者らはフィルターを使う事によって有用なミネラルが除去されてしまうと主張。さらにはこれまでのペットボトルのミネラルウォーターも藻類を除去するための紫外線やオゾンガスによる殺菌のせいで善玉菌が死滅してしまうとします。 Live Waterの創始者であるMukhande Singhさんは本当の水が新鮮であり続ける「消費期限」は月の巡るサイクルである1ヶ月だと言います。「時間が経ちすぎると本当の水は緑色に変色する。でも人々の飲む水は死んでいるから緑色に変わることすら知らないんだ」とのこと。頭を抱えるしかありません。 さらに水道水については「水道水なんてものは産児制限薬を投入された便所の水だ。クロラミンにフッ化物、私を陰謀論者だと言えばいい。でもフッ化物はマインドコントロール薬で歯の健康になど関係ないんだ」という意味不明な高説を垂れています。 お分かり頂けたでしょうか?つまりは極端な健康原理主義者が陰謀論やスピリチュアリズムと結びつきつつシリコンバレーの富裕層の移り気な注意を惹き付けた事で発生したムーブメントというわけです。 さすがに水については人一倍こだわりを持つ日本でこうした付け焼き刃のムーブメントがトレンドとなる事は考えにくいですが、ゆめゆめ宣伝文句に踊らされることのないよう注意したいものです。 Unfiltered Fervor_ The Rush to Get Off the Water Grid – The New York Times The…