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森友学園

  • 大阪地検特捜部「公文書の本質が変わらないから佐川ら38人全員不起訴」→財務省「公文書改ざん指示したのは佐川でした」→二階幹事長「これですっきり」→安倍首相「麻生続投」

    見事なまでの連係プレーに一億騒然です。詳細は以下から。 ◆大阪地検特捜部「嫌疑不十分で全員不起訴」 森友学園問題での国有地売却をめぐる財務省の決裁済み公文書改ざん問題について、大阪地検特捜部が5月31日に佐川宣寿前国税庁長官による虚偽公文書作成などの容疑について、嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表。 これに加え、不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑なども含めて、告発を受けた容疑に関わった財務省幹部や近畿財務局職員ら38人全員を不起訴としました。 特捜部は告発を受けて佐川氏やその前任の迫田英典氏らから任意で事情を聴き、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないよう決裁済み公文書の内容の削除や改ざんが行われ、そこに佐川氏本人も関与していたことを確認しました。 しかし特捜部は契約内容や金額といった決裁文書の「核心部分」について変更や虚偽記載がなかったことを理由に「虚偽の文書を作成したとは言えない」というまったくもって信じられない決定を下しています。 この「38人丸ごと不起訴」について特捜部は異例の記者会見を開きましたが、記者の質問に繰り返し回答拒否を行うなど、説明をしたというアリバイづくり以上の内容ではありませんでした。 なお、捜査を指揮した山本真千子特捜部長は嫌疑不十分とした佐川氏について「関与がないことが明らかであれば『嫌疑なし』。『嫌疑不十分』という文字通りに受け取ってもらえれば」と述べています。 それを捜査して立件するのが特捜部のはずですが、何を寝言を垂れているのでしょうか? ◆財務省「佐川がやりました」 この不起訴の知らせを受けて財務省は即座にこの公文書改ざん問題について、佐川前国税庁長官が、部下の財務省職員が作成した改ざん原案を基にして最終的な改ざん部分を部下と共に決めていたことを認めました。 財務省は責任を明確にするため、佐川氏は停職の懲戒処分相当とし、実務で中心的な役割を果たした同局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする方針を決めました。既に退職した佐川氏はこれまでよりさらに退職金が減額されるのみとなります。 大阪地検特捜部が「虚偽の文書を作成したとは言えない」と立件を見送り「刑事訴追の恐れ」がなくなった途端に財務省が決裁済み公文書改ざんを認めるという、特捜部としてはいい面の皮としか言えない事態が発生しています。 これが茶番劇でないならこの世に茶番劇は存在していないと言うしかありません。 ◆二階幹事長「すっきり」 この流れにほくほく顔なのが自民党の二階俊博幹事長。「これですっきりして、(財務省職員は)仕事に励んでいただきたい。(大阪地検が)こういう判断をした以上は、それに従うのが通常だ」と党本部で記者団に語りました。 二階幹事長は「昨年2月以来、1年以上にわたって繰り返し議論されてきた。もう少し早く結論が出た方が当事者や関係者にとってはいい」とも述べていますが、関係者の証人喚問を頑なに拒み続けている党の幹事長が言っていい言葉ではありません。 ◆安倍首相「麻生財務相は再発防止に全力で」 安倍首相は6月1日の参院本会議で大阪地検特捜部が佐川氏ら38人を不起訴にしたことについて「個別の事件に関する検察当局の捜査結果について、政府としてコメントすることは差し控える」とお馴染みになったごまかしでうやむやにしました。 さらに麻生財務相の責任については「(関与した職員の)厳正な処分を行った上で、再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、この期に及んで続投させる意向を示しました。 なお、この日には「刑事訴追の恐れ」が消滅したため、今度は証言拒否なしで真相を「すっきり」語っていただこうと立憲民主党の辻元清美国対委員長は再度の証人喚問を要求。 しかし自民党の森山裕国対委員長は佐川氏の再喚問を拒否。真相解明のための大切な手段を頑なに拒否する事は安倍首相の「再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」との願いに真っ向から背くことになりますが、一体どういう了見なのでしょうか? 【大阪地検特捜部「公文書の本質が変わらないから佐川ら38人全員不起訴」→財務省「公文書改ざん指示したのは佐川でした」→二階幹事長「これですっきり」→安倍首相「麻生続投」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「森友学園の信頼性を高めるため、妻もそう理解」安倍首相が昭恵夫人の名誉校長就任の理由を大激白

    安倍首相からの爆弾発言です。詳細は以下から。 ◆「学園の信頼性を高め、多くの人が趣旨に賛同するかもしれない」 2017年2月17日の安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい(動画25:53から)」という発言に関して安倍首相から極めて重大な意味を持つ発言が飛び出しました。 安倍首相は3月26日の参院予算委員会での共産党の辰巳孝太郎議員への答弁の中で、学校法人森友学園が建設を予定していた安倍晋三記念小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就任したことについて、学園の信用度を向上させるのが目的だったとの認識を示しました。 安倍首相は国有地売却への影響はなかったと強調しながらも「学園の信頼性を高め、多くの人が趣旨に賛同するかもしれない。妻もそのように理解していた」と答弁。 ここで重要なのは、昭恵夫人が「内閣総理大臣夫人」として名誉校長に就任することが学園の信頼性を高めること、そしていわゆる「広告塔」となることによってより森友学園の趣旨を広めるために役立つと安倍首相と昭恵夫人が認識していたということです。 安倍首相と昭恵夫人にそうした認識がある事を踏まえ、内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏が財務省に問い合わせた上で国有地取得に関して直接籠池元理事長にFaxを送っていたこと、その内容が後日森友学園にとって満額回答となって実現したことを考えれば、「国有地売却への影響はなかった」という認識は無理筋でしかありません。 5人の国家公務員を秘書として従えた異例中の異例の私人である「内閣総理大臣夫人」の存在自体がひとつの影響力そのものであることは言うまでもありませんが、昭恵夫人本人と夫である安倍首相がそれを理解していた以上、もはや言い逃れはできません。 ◆あの森友学園の極右教育への賛同 なお、安倍首相は昭恵夫人が小学校の教育理念に「賛同して一時期、名誉校長を務めていたのは事実だ」と説明しており、つまりは児童虐待や中国・韓国へのヘイトスピーチ、教育勅語や五箇条の御誓文の朗読に安倍首相への個人崇拝を含む極右教育を行っていた森友学園の理念に賛同していたことを意味します。 森友学園 田んぼ 子供放り投げ – YouTube こう書くと「そんな酷い教育をする悪い森友学園に昭恵夫人は騙されていただけだ!」とエクストリーム擁護が飛んできそうですが、昭恵夫人は自ら3回も森友学園を訪れて講演をしています。 また、園児たちの「安倍首相ガンバレ 安倍首相ガンバレ 安保法制 国会通過 良かったです」については国会で共産党の小池晃議員が読み上げた時には自民党席から「素晴らしい!」「正しい!」と擁護の声が上がった事は繰り返し指摘しておきます。 森友学園 安倍晋三3_1 「ある自民党・国会議員事務所の面談記録」小池晃(共産)参院・予算委員会 – YouTube 【「森友学園の信頼性を高めるため、妻もそう理解」安倍首相が昭恵夫人の名誉校長就任の理由を大激白】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「総理夫人だということ」太田理財局長が昭恵夫人の名前が決裁文書に記載された理由を激白

    関与はより決定的なものになりました。詳細は以下から。 本日午前中に自民党の和田正宗議員の陰謀論で攻撃されたことをお伝えした財務省の太田理財局長から昭恵夫人に関する発言が飛び出しました。 ◆「総理夫人だということ」という財務省の認識 これは3月19日午後の参院予算委員会で共産党の小池晃議員の質問に答えたもの。小池議員は改ざん前の決裁文書に政治家らの名前が書かれていた理由を財務省が「国会対応のため」としていることに触れて「なぜ議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」と指摘。 太田理財局長は「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と回答。議場がどよめきと拍手に包まれました。 小池晃「何で国会議員でもない安倍昭恵さんの動向が決裁文書にかかれているのか」太田理財局長「それは基本的に総理夫人だという事だからだと思います」小池晃「重大な発言ですよ」#kokkai pic.twitter.com/7BJkQZihBN — ジャム (@jam9801) 2018年3月19日 小池議員はこの回答に「重大な発言ですよ。総理夫人なんですよ。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在なんですよ。だから決裁文書に登場してきてるわけじゃないですか」と指摘。 太田理財局長の回答は「国会議員ではない」「私人と閣議決定された」昭恵夫人というファーストレディーの存在が水戸黄門の印籠のような役割を果たしたことを雄弁に物語っています。 ◆「籠池が盛んに名前を出したから」は逆効果 なお、一部ネット民はその後の太田理財局長の答弁の「籠池理事長が盛んに昭恵総理夫人の名前を出しらっしゃったから、そういう記述しているということだろうと思っております」という部分を持ち出して「総理夫人」発言の火消しを試みていますが残念ながら完全に逆効果です。 共産党・小池晃「何で昭恵さんの動向が決裁文書に記載されてるのか」太田理財局長「総理夫人だという事だと思います」野党が盛り上がる↓その後の答弁で、理財局長「籠池理事長が盛んに夫人の名前を出してからそういう記述」どうせテレビは総理夫人だからを切り取って何度も使うんだろう。#kokkai pic.twitter.com/T952E2O0e7 — Mi2 (@YES777777777) 2018年3月19日 どういう事かというと、籠池元理事長がどれだけ盛んに昭恵夫人の名前を出そうと、昭恵夫人が単なる私人であり「国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在」でないのであれば、決裁文書に記載する必要など一切生じません。 通常であれば財務省としては「総理夫人がなんぼのもんじゃ!そんなんで役所が動くと思っとんのかどアホ!」と一蹴してよい場面ですし、まともな民主主義国では権力者の身内と仲がいいからといって優遇されることなどあってはならないので、むしろ一蹴していなければなりません。 つまりは、どこの馬の骨ともしれない極右愛国幼稚園の経営者が総理夫人の名前を出してゴネた時、まともに相手をして決裁文書に「本年(編集部注:2014年)4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた」との発言あり」と記述することなどは絶対にあってはいけないのです。 ましてや「森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示」などという親密度アピールを真に受けるなど言語道断です。 財務省にその当たり前ができなかった理由は何か。籠池元理事長の強引な「総理夫人と仲良しアピール」を当然のように一蹴できなかった理由は何かと考えれば、それは「総理夫人」である昭恵夫人が「一蹴できない存在」であるからに他なりません。 結局「籠池理事長が盛んに昭恵総理夫人の名前を出しらっしゃったから、そういう記述しているということだろうと思っております」という発言は、この言葉が記述された経緯を示しているに過ぎず「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」という発言の重大さを損なわせるどころかむしろ補強していることになります。 ◆結論 繰り返しになりますが、極右愛国幼稚園を経営する籠池元理事長が何万回名誉校長であり、教育方針に感動の涙を流す「安倍昭恵内閣総理大臣夫人」の名前を出してゴリ押ししようとも、「一蹴できない存在」でなければ財務省が決裁文書に「私人」である「総理夫人」の名前を書くことはあり得ません。 ですが実際には、内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏が財務省に問い合わせた上国有地取得に関して直接籠池元理事長にFaxを送るなど、昭恵夫人の存在が本件に大きく関わっていることは今や否定できません。 なお、このFaxだけを切り取って見ると丁重にお断りされているように見えますが、後々の経緯を見れば森友学園の要求は満額回答と言っていいレベルで満たされていることはこれまでの売買の経緯を辿れば一目瞭然。 なぜ財務省が籠池元理事長という怪しげな人物の持ち出す「総理夫人」の名前を一蹴できなかったのか、太田理財局長の回答の要点はここに集約されます。…

  • 自民・和田正宗議員「財務省は増税派だから安倍政権を貶めるために変な答弁してるのでは?」と陰謀論→増税は安倍政権の既定路線でした

    まさかこれが国権の最高機関たる国会質疑だとは信じられない内容です。詳細は以下から。 ◆既に森友公文書改ざん問題で「おわび」済みの和田正宗議員 安倍政権のエクストリーム擁護にしても、さすがに常軌を逸した内容の質疑です。3月19日の午前中に開催された参院予算委員会で質問に立った自民党の和田正宗議員。 この人物が森友学園問題に絡む朝日新聞のスクープに対して意気揚々と噛みつきながらも、改ざんの事実が明らかになるにツイれて結局結局謝罪に追い込まれるという情けない経緯をツイッターやブログで目撃した方も少なくないのではないでしょうか? 財務省の文書関連の一連の私の記事について、分析が甘かったことを皆様にお詫び申し上げます。 (私の分析についてのおわび|参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ より引用) ◆無根拠な陰謀論での誹謗中傷 和田議員は質疑の中で財務相の太田理財局長に対し、「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」と質問。その様子は以下の動画から確認できます。 和田政宗「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」 全官僚・公務員は怒っていい。#kokkai pic.twitter.com/ERoUPMxa3a — ジャム (@jam9801) 2018年3月19日 ここで和田議員は「民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた」という太田理財局長の経歴を引っ張り出し、「増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてる」という無根拠な陰謀論を展開して太田理財局長を問い詰め、理財局の単独犯行説への「印象操作」を試みます。 安倍政権の失政の原因をなんでもかんでも「民主党政権」に求めようとする態度は以前から一部ネット民の間で常態化しているものですが、この「意図的に変な答弁をしてる」理由を問いただす際の前置きも同様の文脈で理解するしかありません。 ◆10%への消費増税は安倍首相本人の方針 ですが和田議員の指摘とは裏腹に、安倍首相は2017年8月5日の時点でも読売テレビの番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べています。 さらに安倍政権は2017年10月に「国難突破解散」と命名して戦った解散・総選挙について、10%への消費増税2兆円の使途を子育て世代への投資や社会保障の安定化などに当てるとした上で「消費税の使い道を見直すことを本日決断した。大きな決断をした以上、すみやかに国民の信を問わなければいけない」と説明していました。 つまり消費増税は安倍首相が自ら決断した方針であり、しかも先の衆院選は(小池劇場や立憲民主党の発足で忘れられがちですが)消費増税を前提として使い道変更の信を問うものであったということです。 つまりは和田議員は自らが担ぐ首相の方針も、まだ半年も経っていない衆院解散総選挙の理由すらも踏まえずにこの質問を行ったということです。 その上で「アベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」という問いかけを見れば、これが無根拠な陰謀論で財務省の国会答弁の信頼度を毀損し、財務省理財局に全ての責任を押しつけようとする、正真正銘の誹謗中傷である事が理解できます。 太田理財局長は半ば呆れたような様子で「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで、それをやられるとさすがにいくらなんでも、そんなつもりは全くありません。それはいくらなんでも、それはいくらなんでもご容赦下さい」と回答しています。 ◆フェイクニュースの発端となる可能性 なお、こうした突飛で無根拠でも扇情的な暴言は往々にしてフェイクニュースの発端となり得ます。既に一部ネット民の中には「財務省クーデター説」なる陰謀論をひねり出して、和田議員がそこに鋭く切り込んだと賞賛する者も出ています。 これを見るに今後まとめサイトなどが「財務省理財局のアベノミクス潰しを和田議員が曝露!!」「民主党政権のスリーパーセルが安倍政権潰しで公文書改ざん!!」などといったフェイクニュースを次々と垂れ流す可能性も危惧されますが、どうなるでしょうか? 【自民・和田正宗議員「財務省は増税派だから安倍政権を貶めるために変な答弁してるのでは?」と陰謀論→増税は安倍政権の既定路線でした】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 改ざん前決済文書から安倍昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」発言も削除→関与が確定

    財務省の改ざん前の文書に安倍昭恵夫人の名前と発言が掲載されていたことが判明しました。これで関与が確定です。詳細は以下から。 森友学園を巡る財務省の決裁文書が改ざんされていた問題で、3月12日の午後に開かれた参院予算委理事懇談会で、財務省の決裁文書改ざん問題についての調査報告が提出されました。 財務省が、予算の理事懇談会でこんなのくれたよ。78ページ中、62ページ改ざんだって。2月下旬からやり出したって。誰がやったかは、まだ内緒みたい。 pic.twitter.com/oOPMq3sNrx — 山本太郎 反緊縮・金持ちから取れ (@yamamototaro0) 2018年3月12日 この際に提出された報告書を山本太郎議員がツイッターに掲載していますが、そこには安倍昭恵首相夫人の名前がありました。 安倍あきえさんも登場するよ。改ざん後はバッサリカットだけどね。 pic.twitter.com/17h3TsNOWO — 山本太郎 反緊縮・金持ちから取れ (@yamamototaro0) 2018年3月12日 しかも単に名前があるだけではなく打ち合わせの際に「本年(編集部注:2014年)4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた」との発言あり」との記述がありました。この際に「森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示」とあります。 籠池元理事長は2014年4月25日に昭恵夫人を学園の幼稚園での講演に招いており、この際、昭恵氏を建設予定地に案内して一緒に記念写真を撮っています。 籠池元理事長は上記決裁文書の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められて写真を渡し、担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と発言しています。籠池氏は「(支援を)わかってもらわないと(いけなかった)」と話しており、上記の写真と発言はこの時のものと考えて差し支えありません。 昭恵夫人は幼稚園での講演で、安倍首相を讃える園児らの言葉に感涙を流し、安倍首相に伝えますと明言しています。 そして籠池元理事長は園児らに「安倍晋三記念小学校をお願いします!」と深々とお辞儀をさせています。 この模様は動画で以下から閲覧できます。 ただ単に昭恵夫人の名前が決裁文書にあったという話とは全く次元が違うことをご理解いただけたでしょうか? 2014年4月の幼稚園での講演から小学校建設予定地の視察、そして近畿財務局との交渉に至る流れを見れば、決裁文書に昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください。」という発言や、親密さを示す写真の提示というエピソードまでが盛り込まれた意味がこれ以上無いほどによく分かります。 さて、安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい(動画25:53から)」という発言をここでもう一度見てみましょう。 これに加えて決裁文書では籠池元理事長を「日本会議大阪に関与」と紹介した上で、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた事も報じられています。いったいなぜ改ざん前の決裁文書にこうした籠池元理事長と安倍首相のバックグラウンドの近さを示す文言が盛り込まれ、そして改ざんの際に削除されたのかを考えれば、その答えはひとつしかありません。 もはやどのように取り繕っても、安倍昭恵夫人がこの件に関係していたことを否定することはできません。安倍首相には自らの言葉に潔く従って「最高責任者」らしく責任を取っていただかなくてはならないでしょう。 【改ざん前決済文書から安倍昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」発言も削除→関与が確定】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 【日本崩壊】会計検査院という「最後の砦」までもが2種類の文書に気付いていながらも隠蔽していた

    森友学園問題は日本という国家の信頼性が根底から覆される、憲政史上最悪クラスの事件に発展してしまいました。詳細は以下から。 友学園問題に関する財務省の決裁文書の改ざんを巡り、会計検査院は3月12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明ました。 しかも、会計検査院は「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにしており、検査を行っていた2017年の段階でこの改ざんを認識していながらこれまで隠蔽してきたことになります。 会計検査院は既に2017年10月の時点で森友学園に約8億円値引きされて売却された大阪府豊中市の国有地の撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していた上に、関連文書の管理にも問題があったとしています。 少なくともこの時点で会計検査院は2種類の文書に気付いていたものの、これまで数ヶ月もの間この事実を隠蔽していたということになります。 ◆会計検査院という「最後の砦」とその陥落が意味すること 会計検査院は日本国憲法第90条によって権限が定められ、会計検査院法第1条により、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する」とされています。 公式サイトにも「国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責」を持つ機関。 行政・立法・司法のいずれの権力からも影響を受けず、独立して日本国民が納付した税金が正しく使われているかをチェックする、日本国民にとっての「最後の砦」だったはずでした。そう、今日までは。 しかしその会計検査院が内閣の公文書改ざんという、憲政史上最悪と言わざるを得ない極めて重大な行為を知っていたにも関わらず、その事実を国民に対して明らかにすることもなく握り潰そうとしていたということになります。 会計検査院は三権から独立していた「はず」ですので、本来であれば誰からも指示を受けて隠蔽する事はありません。つまりは正当な指示によってではなく、表に出せない何らかの圧力があったと推定するしかありません。 当然ながら、今回の件は発覚すれば憲法にも明記される会計検査院という組織自体の存在意義が根底から灰燼に帰すことになる極めて悪質な隠蔽行為であり、自ら進んで行うような行為では断じてあり得ません。 ではいったいなぜこの隠蔽が行われたのか、誰からどのような圧力が掛かってこのような最悪の事態が発生したのか、何があろうと徹底的に究明されなくてはなりません。 既に現時点で日本という国の信頼は取り返しがつかないほどに泥にまみれてしまいましたが、将来的に信頼を取り戻すためにも、完全なる事実関係の究明と関係者の厳格な処分は必須です。 会計検査院「2種類の文書気付いていた」 – 共同通信 【【日本崩壊】会計検査院という「最後の砦」までもが2種類の文書に気付いていながらも隠蔽していた】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…