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教育

  • いじめ防止授業での「この中にも同性愛者がいる」発言は本当に「配慮を欠いた」「いじめ助長」発言なのか

    セクシャルマイノリティが「身近にいる」事は厳然たる事実。それを「子供には分からない」と覆い隠す事は正しいのでしょうか。詳細は以下から。 ◆小学生に「この中にも同性愛者がいる」発言が問題視 滋賀県大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士のセクシャルマイノリティに関する発言が問題視されていることを共同通信社が報じています。 それによると、女性弁護士は高学年の児童約240人の前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していました。なおこの講演のテーマは「いじめと人権」とのこと。 共同通信によると、これに対して学校は「発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念がある」として保護者に文書で説明する予定とのこと。 また女性弁護士も所属する滋賀弁護士会の竹下育男副会長は「配慮を欠いた発言だった。性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま『身近にいる』と発言したのは問題だ」としています。 ◆実際には「100人に1人」以上のセクシャルマイノリティが存在 まず大切なのは、この女性弁護士は何も間違ったことを語っていないということ。日本でのセクシャルマイノリティの割合は調査によって1.6%から8.9%とばらつきがあり、「100人に1人」はこの中でも最も低い割合です。 そう考えるとクラスに1人、学年に数人いてもおかしくない割合であり、日本の人口から考えると201万人~1121万人がセクシャルマイノリティという計算になります。これは最低でも札幌市から名古屋市程度の規模となり、最大ならば東京23区の人口よりも多い事になります。 また自らのセクシャリティを自覚する時期については個々人によって大きなばらつきがありますが、当然その中には小学生時代に何らかの気付きを得る人もいます。そうした人にとってはこの時期から情報を得ることは極めて有用な話。 また「いじめと人権」をテーマに講演をしていることを考えれば、問題は発言自体よりもこの学校が「発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念がある」状態ということになります。まずこの学校が改善すべきは自校のいじめの実態でしょう。 ◆歪んだイメージを吸収する前の教育 高度情報化社会の現代日本では、学校が教えなくてもSNSをはじめとするネット上で子供たちは情報を取得してゆくもの。 少し話はズレますが、性教育をしっかり行わなかった結果として(あくまでエンターテインメントである)アダルトビデオなどで得た知識を本物の性知識と勘違いして性行為に及ぶ若者が増えている事が指摘されています。 さすがに今後「保毛尾田保毛男」のような同性愛差別のコンテンツは出てこないと思われますが、セクシャルマイノリティへの偏ったイメージを吸収する前に正規の教育を行う事は極めて重要。 現代日本では東京レインボープライドが毎年大きな話題となるなど、セクシャルマイノリティに対する理解は少なからず前進しています。今さら教育が及び腰で臨む必要はないはずです。 【いじめ防止授業での「この中にも同性愛者がいる」発言は本当に「配慮を欠いた」「いじめ助長」発言なのか】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 【神対応】文科省「学校でのいじめ0件だと?子供や保護者に公表して検証な」

    文科省のいじめに対する「積極的に認知」方針が本気です。詳細は以下から。 文部科学省が3月26日付で、各都道府県教育委員会などに出した通知が話題になっています。 通知では「いじめ0件」と報告した学校に対し、「0件」としたことを生徒・児童や保護者に公表し、把握漏れがないか確認することを要求しています。さらに、学校ごとに把握件数の差が大きい場合は、教委が調べることも求めるという徹底したもの。 ◆文科省の大きな方向転換 この背景にあるのが、2015年8月に岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦にして自殺したとみられる問題で、教職員がそれをいじめではなく「人間関係のトラブルやからかい」として、教育委員会に「いじめゼロ」と報告していたといういわば事実の「改ざん」問題。 文科省はこれを受け、いじめはどの学校でも起こる可能性があるもので、「0件」は実態を正確に把握していない可能性があると認識。いじめの認知件数の多い学校は「いじめが多い」のではなく「いじめを積極的に把握し、解消に向けて取り組んでいる」として、極めて肯定的に評価するという大きな方向転換を計りました。 ◆いじめ認知件数の大幅増加と残る問題点 この結果として2017年10月に文部科学省が公表した全国の学校での前年度の「いじめの認知件数」は前年度より9万8000件以上増えて32万3808件となり、4割以上増加しました。逆に考えればそれまでは4割程度のいじめがいじめと認知されないままに見過ごされていたということになり、この方向転換による可視化は極めて大きな成果と言えます。 ですが、この調査でも小学校の28.2%、中学の22.4%、高校の46.8%は「0件」と回答しており、本当にいじめがなかったのか、それとも「隠蔽」されているのかが分からない状態でした。 ◆今回の通知の意味 今回の通知が意味するのは、「いじめ0件」という誇らしげな勲章が事実なのか、それとも「隠蔽」や「捏造」で塗り固めた「フェイクニュース」なのかを当事者らの目に晒すことによって「ファクトチェック」を行うということ。 学校から教委を通して文科省へという当事者不在のひとつのチャンネルの中だけでの情報共有のあり方を壊し、当事者の視点によって実際に何が起きていたかが炙り出されるということになります。 もちろん学校から児童・生徒や保護者に対して箝口令のような「指示」や、「忖度」を求める有形無形の「圧力」が発生しないように、また発生してもそれが白日の下に晒されるような透明性の確保が必須である事は論を待ちません。 いじめは昔から脈々と続いている問題で、子供だけでなく大人も当たり前のように行っているもの。今すぐ根絶することなどは到底適わないにせよ、積極的に解決に向けて邁進する文科省の姿勢はまさに神対応と呼ぶにふさわしいのではないでしょうか? いじめ0件の学校は「検証を」 文科省、把握漏れ懸念:朝日新聞デジタル 【【神対応】文科省「学校でのいじめ0件だと?子供や保護者に公表して検証な」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 自民党の大学無償化が頓挫、NHKは「後払いのツケ制度」を「在学中は授業料無償化」とフェイクニュース拡散

    無償ではないものを無償と報じるのはフェイクニュースと言うしかありません。詳細は以下から。 ◆大学無償化ではなく「後払いのツケ制度」 BUZZAP!では2017年5月に自民党の教育再生実行本部が大学などに在学している間は授業料を「無償化」し、卒業後に収入に応じて国に納付する制度を盛り込んだ提言を安倍首相に提出したことを報じました。 自民党の教育再生実行本部は、安倍首相が憲法改正の検討項目としている「高等教育を含めた教育の無償化」をめぐり、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだとして制度設計の検討案をまとめました。 この制度では「国立大学の授業料に相当する年間およそ54万円と、入学金およそ28万円を基本とする」金額の支払いを在学中は保留し、卒業後に収入が250~300万円を超えた時点からおよそ20年で支払いが完了するペースで納付させるとするもの。 これでは日本中に蔓延している奨学金と称した学資ローンの支払先が民間企業などから国に変わるだけでしかありません。 ◆NHKがフェイクニュースを拡散 そして信じられないことにNHKはこのニュースを「大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる | NHKニュース」(魚拓)と報じています。 「無償」とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上「無償」ではありません。 例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを「買い物時は支払い無料」と称することは絶対にありません。30年ローンで家を購入する際に「入居時は家屋・土地無償提供」などという売り文句を付ける業者は存在しません。 このニュースのタイトルは大学が無償化されるかのようにミスリードする極めて悪質な印象操作であり、フェイクニュースと指摘する以外ありません。 記事作成時に何らかの「忖度」が行われた結果であるかどうかは知る術もありませんが、早急に訂正が必要なデマであることには変わりがありません。 大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる | NHKニュース 【自民党の大学無償化が頓挫、NHKは「後払いのツケ制度」を「在学中は授業料無償化」とフェイクニュース拡散】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…