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政治

  • 「次の質問どうぞ」と4回連続で無視、北方領土問題でロシアに弱腰な河野外相の記者会見がシュールすぎる

    「沈黙は金」という言葉が日本にはありますが、その姿勢が国際政治の舞台で通用すると考えているのでしょうか?詳細は以下から。 ◆河野外相が記者会見で質問を4回続けて無視 12月11日の記者会見で、河野太郎外相は北方領土問題を含む対ロシア外交を巡る質問を完全無視してしまいました。 河野大臣は記者会見で、ロシアのラブロフ外相が北方領土の自国支配は合法的だと主張したことへの見解をただされ、「次の質問どうぞ」とだけ答えて無視。その後も関連する質問が続きましたが河野大臣はさらに3回に渡って「次の質問どうぞ」と無視します。 外務省の「河野外務大臣会見記録」という公式サイトにその模様がアップされていますが、文字で見ると非常にシュールです。 さらにシュールな情景を見てみたい方はこちらの公式動画から。当該質問は6:40頃から始まります。 この問題に関しては最後に記者が「公の場での質問に対し、そういう答えは適切でないのではないか」と指摘してようやく「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と答えただけでした。 ◆ロシアは強行に北方領土の領有を主張 ロシアのラブロフ外相は12月7日、訪問先のイタリア・ミラノでの記者会見で北方領土問題について「『北方領土は第二次大戦の結果としてロシア領になった』と日本が認めない限り、平和条約締結に向けたいかなる協議も不可能だ」と日本側をけん制しています。 また、トルトネフ副首相も「両首脳は、島の引き渡しの問題についてこれまでいっさい議論していない」と曝露し、強い姿勢で交渉に臨むことを強調しています。 そうした状況下で、記者会見の場でロシア側の主張に対する質問を受けながら、条約交渉の責任者である外務大臣がはっきりと日本政府の「北方四島は日本固有の領土である」という主張を述べることができなかったことは極めて重大です。 ◆相手の主張に反論しなければ同意と同じ 河野外相は12月5日の衆院外務委員会でも「(日本から)さまざまな発言が出ると相手側が反応する。反応したことが後々に影響を及ぼす」と発言しており相手を刺激するのを避ける配慮とも考えられていますが、外務省の公式サイトには「日本の基本的立場」として以下のように記載されています。 北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いていますが、日本固有の領土であり、この点については例えば米国政府も一貫して日本の立場を支持しています。政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的方針に基づいて、ロシア政府との間で強い意思をもって交渉を行っています。 (北方領土問題とは? | 外務省より引用) つまり、河野外相が発言しようがしまいが日本政府の公式見解が変化することはありません。そうした中での沈黙は、自らが相手の主張に反論すらできないほど弱腰であると相手に示すことになってしまいます。 国際政治の場で相手の主張に何も反論しなければ、異議がないと認めたことになるのは常識中の常識ですが、いったい河野外相には北方四島を取り戻すためのどのような「秘策」があるのでしょうか? 河野外相といえば外遊先の数が4年8ヶ月努めた岸田前外相の51ヶ国・地域を就任から1年4ヶ月で既に越えて58ヶ国・地域となり、2019年度のチャーター機の予算が6倍になったことも報じられました。 河野外相は記者会見で「これだけ国際化が進んでいる中、外相と外務省職員がしっかり動ける予算が必要だ」とも述べています。しかしそれだけ飛び回っていながら固有の領土である北方四島を守れないのであれば、外相として本末転倒と言われても致し方ありません。 【「次の質問どうぞ」と4回連続で無視、北方領土問題でロシアに弱腰な河野外相の記者会見がシュールすぎる】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 安倍首相「杉田水脈議員(51)は若いから『LGBTは生産性がなく支援不要』発言は不処分」

    若さは関係ありませんし、そもそも若いとは言えそうにありませんが…?詳細は以下から。 ◆安倍首相が杉田水脈を「不処分」と明言 安倍首相が9月17日のTBSの番組で、自民党の杉田水脈衆院議員がLGBTのカップルは「生産性がない」などと月刊誌に寄稿して国際的な問題となったことに関して「まだ若いから、注意をしながら仕事をしていってもらいたい」と述べ、処分は不要との考えを明らかにしました。 安倍首相は同時に自身が子宝に恵まれなかったことに触れて「生産性がないと言われると、大変つらい思いに私も妻もなる」と語り、「政治家は自分の言葉によって人がどのように傷ついているか、十分に考えながら発言をすべきだ」とも指摘しました。 これは極めて奇妙な対応で、杉田議員は安倍首相が「杉田さんは素晴らしい」と一本釣りの形で比例代表のトップに吸えた「秘蔵っ子」の議員である事は櫻井よしこが明言しているとおり。 【自民党からの出馬が決まりました】facebookやツィッターを停止しており、皆様には大変ご心配をおかけいたしました。急な解散に伴い、複数の政党より出馬の要請を受けておりました。が、この度、自民党からの出馬が決定いたしました。最後に背中を押していただいたのは櫻井よしこ先生です。 https://t.co/vwPmxBlfHR — 杉田 水脈 (@miosugita) 2017年9月29日 安倍首相に杉田水脈を登用した責任があることは明確で、この問題はGuardian、Indipendent、CNNらが報じた事で既に国際的な問題にも発展しています。 安倍首相は自らに子供がないことを引き合いに出しましたが、その上での不処分の決定は「発言に重大な問題があることを理解しながらも処分しない」という是認の姿勢を世界に向けて公式に打ち出したことになります。 安倍夫妻の例を出すまでもなく、これまで多くの批判があったようにこの発言は決してLGBTに留まる問題ではありません。子供ができなかったり作らない判断をした夫婦や障害者、病気や老衰で働けない人など、「生産性がない」と判断された全ての人への攻撃であり、安倍政権はこれを容認したということになります。 その不処分の理由が51歳の衆議院議員に対して「まだ若いから」というのはお笑いぐさにもなりません。中学生であったとしても親を呼んでみっちりと説教しなければならないレベルの発言ですが、これで理解を得られると考えているのでしょうか? ◆「生産性」発言とはどんな問題だったのか? この問題の発端は「新潮45」の記事を自らもセクシャルマイノリティであることをカミングアウトしている立憲民主党の尾辻かな子議員が指摘したもの。 杉田水脈自民党衆議院議員の雑誌「新潮45」への記事。LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある。 pic.twitter.com/5EbCaMpU9D — 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2018年7月18日 「LGBT支援の度が過ぎる」と題された文章の中で杉田議員は以下のようにLGBTカップルには「生産性がない」と断じ、税金を使うことを以下のように批判しました。 例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のために税金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。 彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。 これが大炎上となり、各所から徹底的な批判が行われ、上述したようにGuardian、Indipendent、CNNらも報じることで国際的な批判を浴びることになりました。 ◆杉田議員は確信犯であり自民党も同罪 寄稿の内容は絶句する内容ですが、杉田議員は2015年の時点で「生産性がないLGBTに支援が不要」という考え方を披露しており、決して今回筆が滑っただけという話ではありません。 2015年7月5日に公開された動画「【日いづる国より】杉田水脈、LGBT支援論者の狙いは何?」でも中山恭子、すぎやまこういちのインタビューに「はっきり申し上げます。生産性がない同性愛の人達に皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか?っていう」と回答し、「同性愛の子どもは自殺率が6倍高い」と笑いながら話しています。 Japanese parliamentarians…

  • 【追記あり】石破氏の掲げる「正直、公正」は安倍首相への個人攻撃、自民党が驚きの見解を披露

    自民党が極めて遠回しに安倍首相をdisっているようにも見える不思議な事態となっています。詳細は以下から。 ◆自民党の反発で「正直、公正」を封印 自民党総裁選への立候補を表明している石破茂・元幹事長が、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後封印して使わない考えを示しました。 その理由としては、この「正直、公正」というキャッチフレーズが自民党内で「森友、加計学園問題を想起させる」「安倍晋三首相への個人攻撃」などという根強い反発があるため、支持拡大のため敢えて使用を見合わせると朝日新聞が報じています。 石破氏は8月25日のネット番組でスローガンについて「(総裁選が)スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べており、番組後には記者団に「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と話しています。 ◆「正直、公正」がダメージになるという不思議 これは極めて奇妙な話で、安倍首相がいわゆる「モリカケ」問題で潔白であり、これまでも嘘偽りなく国会答弁をしてきたと自民党議員が考えるのであれば、反発する理由はないはずで、堂々と「安倍首相は常に公正で、正直に話をしている。全く問題ない」と胸を張ればいいだけです。 実際に「正直、公正」であるならば、対立候補のこのようなキャッチフレーズは痛くも痒くもありませんし、むしろ「学級委員長の選挙じゃないんだが?」「政策もヴィジョンもまともに語れない無能」と徹底的に叩くチャンスですらあるはずです。 その代わりに小学校の「道徳の標語」程度のキャッチフレーズを安倍首相への「批判」「個人攻撃」と捉えて封印させるほどに反発するのは、まさに安倍首相が「正直、公正」でないことを自民党議員らが自ら認めてしまっていることを示しています。 また同時に、自民党議員らはそんな「道徳の標語」レベルの「正直、公正」すら実現できていない安倍首相を、そうと知りながら支持しているということにもなってしまいます。 そういった意味では今回の「正直、公正」封印騒動は、巡り巡って安倍首相への迂遠にして壮大な批判という結果を招くことになるのかもしれません。 最後にソビエト連邦の有名なジョークをひとつ(バリエーションは多数ありますが)ご紹介しましょう。 ある酔っ払いが赤の広場で「フルシチョフは馬鹿だ」と叫んで逮捕され、懲役22年の判決を受けた。 国家侮辱罪で2年、国家機密漏洩罪で20年。 今回の騒動が政権与党による首相へのアネクドートだとすればなかなかにパンクな一撃ということになります。 【8/26 15:00追記】 石破氏の総裁選キャッチフレーズ「正直、公正」の封印を受けてツイッター上では「#石破氏の新キャッチフレーズ」というハッシュタグが登場。もちろん「日本語通じます」「ヤジは飛ばしません」「漢字読めます」「公文書を改ざんしません」といった秀逸なアイディアの並ぶ大喜利状態となっています。 【【追記あり】石破氏の掲げる「正直、公正」は安倍首相への個人攻撃、自民党が驚きの見解を披露】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「大統領閣下、報道の自由の大地にようこそ」米露首脳会談に向けて北欧最大の「ヘルシンキ新聞」が街中に流した広告を見てきました

    日本のメディアとは基本姿勢が全く違うことが一目瞭然です。詳細は以下から。 7月16日にフィンランドの首都ヘルシンキで開催された米露首脳会談。そしてこの日に向けてヘルシンキを本拠地とする「ヘルシンキ新聞(ヘルシンギン・サノマット)」が街中を走るトラムの停留所に特別抗告を掲載しました。 1889年にロシア帝国下のフィンランド大公国で創刊されたヘルシンキ新聞の前身は当初から自由や独立を強く主張する論調であったため、ロシア当局からの検閲を受け、一時刊行中止にあった末に1904年に永久に発行を停止されるという歴史を持っています。 それでも経営者らは1905年現在の名称「ヘルシンキ新聞」として再度新聞を発行し始め、現在は北欧で最大の発行部数を誇るまでに成長しています。 この日はフィンランド国営放送では首脳会談のニュースで持ちきりです。 街中も厳重な警戒で、トラムなども大きくダイヤや路線が変更となっています。 首脳会談会場近くを通りがかりましたが、この状態で有名なマーケット方面は完全閉鎖されていました。 こちらは会場の連邦政府庁舎前。出待ちをしているのか、観光客らしき数十人がカメラを構えていました。 近隣の道路が封鎖され、そこここに警備のSPらしき人の姿が見えます。 ただし、そこまでヘルシンキ市民は気にしていないためか、有名なヘルシンキ大聖堂の付近はいつも通りののんびりとした空気でした。 首脳会談後、トラムがようやく正常に動き始めた頃に停留所に行ってみると…。 「大統領閣下、報道の自由の大地にようこそ」というヘルシンキ新聞の広告です。 こちらはロシア語でプーチン大統領に当てて書かれています。 またアムネスティもトランプ大統領のスローガンのパロディの広告を出していました。 フィンランドは報道の自由において長らくトップを走っており、現在も北欧の諸国と並んで4位となっています。確固たる報道の自由のあり方を見せつけてくれた今回の広告。 さて、日本のメディアは自国で同様の首脳会談が行われたらどのような反応を示すでしょうか? 【「大統領閣下、報道の自由の大地にようこそ」米露首脳会談に向けて北欧最大の「ヘルシンキ新聞」が街中に流した広告を見てきました】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 大阪地検特捜部「公文書の本質が変わらないから佐川ら38人全員不起訴」→財務省「公文書改ざん指示したのは佐川でした」→二階幹事長「これですっきり」→安倍首相「麻生続投」

    見事なまでの連係プレーに一億騒然です。詳細は以下から。 ◆大阪地検特捜部「嫌疑不十分で全員不起訴」 森友学園問題での国有地売却をめぐる財務省の決裁済み公文書改ざん問題について、大阪地検特捜部が5月31日に佐川宣寿前国税庁長官による虚偽公文書作成などの容疑について、嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表。 これに加え、不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑なども含めて、告発を受けた容疑に関わった財務省幹部や近畿財務局職員ら38人全員を不起訴としました。 特捜部は告発を受けて佐川氏やその前任の迫田英典氏らから任意で事情を聴き、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないよう決裁済み公文書の内容の削除や改ざんが行われ、そこに佐川氏本人も関与していたことを確認しました。 しかし特捜部は契約内容や金額といった決裁文書の「核心部分」について変更や虚偽記載がなかったことを理由に「虚偽の文書を作成したとは言えない」というまったくもって信じられない決定を下しています。 この「38人丸ごと不起訴」について特捜部は異例の記者会見を開きましたが、記者の質問に繰り返し回答拒否を行うなど、説明をしたというアリバイづくり以上の内容ではありませんでした。 なお、捜査を指揮した山本真千子特捜部長は嫌疑不十分とした佐川氏について「関与がないことが明らかであれば『嫌疑なし』。『嫌疑不十分』という文字通りに受け取ってもらえれば」と述べています。 それを捜査して立件するのが特捜部のはずですが、何を寝言を垂れているのでしょうか? ◆財務省「佐川がやりました」 この不起訴の知らせを受けて財務省は即座にこの公文書改ざん問題について、佐川前国税庁長官が、部下の財務省職員が作成した改ざん原案を基にして最終的な改ざん部分を部下と共に決めていたことを認めました。 財務省は責任を明確にするため、佐川氏は停職の懲戒処分相当とし、実務で中心的な役割を果たした同局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする方針を決めました。既に退職した佐川氏はこれまでよりさらに退職金が減額されるのみとなります。 大阪地検特捜部が「虚偽の文書を作成したとは言えない」と立件を見送り「刑事訴追の恐れ」がなくなった途端に財務省が決裁済み公文書改ざんを認めるという、特捜部としてはいい面の皮としか言えない事態が発生しています。 これが茶番劇でないならこの世に茶番劇は存在していないと言うしかありません。 ◆二階幹事長「すっきり」 この流れにほくほく顔なのが自民党の二階俊博幹事長。「これですっきりして、(財務省職員は)仕事に励んでいただきたい。(大阪地検が)こういう判断をした以上は、それに従うのが通常だ」と党本部で記者団に語りました。 二階幹事長は「昨年2月以来、1年以上にわたって繰り返し議論されてきた。もう少し早く結論が出た方が当事者や関係者にとってはいい」とも述べていますが、関係者の証人喚問を頑なに拒み続けている党の幹事長が言っていい言葉ではありません。 ◆安倍首相「麻生財務相は再発防止に全力で」 安倍首相は6月1日の参院本会議で大阪地検特捜部が佐川氏ら38人を不起訴にしたことについて「個別の事件に関する検察当局の捜査結果について、政府としてコメントすることは差し控える」とお馴染みになったごまかしでうやむやにしました。 さらに麻生財務相の責任については「(関与した職員の)厳正な処分を行った上で、再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、この期に及んで続投させる意向を示しました。 なお、この日には「刑事訴追の恐れ」が消滅したため、今度は証言拒否なしで真相を「すっきり」語っていただこうと立憲民主党の辻元清美国対委員長は再度の証人喚問を要求。 しかし自民党の森山裕国対委員長は佐川氏の再喚問を拒否。真相解明のための大切な手段を頑なに拒否する事は安倍首相の「再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」との願いに真っ向から背くことになりますが、一体どういう了見なのでしょうか? 【大阪地検特捜部「公文書の本質が変わらないから佐川ら38人全員不起訴」→財務省「公文書改ざん指示したのは佐川でした」→二階幹事長「これですっきり」→安倍首相「麻生続投」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 河野外相「北朝鮮が次の核実験の用意してる!」→米研究所「なにフェイクニュース流しとんねん!!」

    またもや日本の内閣発のフェイクニュースです。外務大臣ですから対外的にもシャレにならない案件です。詳細は以下から。 河野太郎外相は3月31日、高知市の講演で、米国提供の衛星画像を踏まえた上で北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きを見せていると発言しました。 河野外相はこの場で「いまだに北朝鮮は、自ら非核化にコミットするとは言っていないし、様々な情報で北朝鮮の核関連施設周辺での動きというのは、いまだに続いているというのがかなりはっきりしている」と指摘。 その上で「核実験をやった実験場で、一生懸命トンネルから土を運び出して、次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と、場所と行為を特定した上で「次の核実験の用意をやっている」ことが観測できたと明言していました。 これが本当ならば南北首脳会談、米朝首脳会談を前にした北朝鮮の露骨な挑発行為ということになりますが、残念ながら河野外相のフェイクニュースである事が判明しました。 北朝鮮分析サイト「38 North」を運営する米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場を先月23日に撮影した画像を公開。 Recent commercial satellite imagery does not support @konotaromp's assertion that North Korea is preparing for another nuclear testhttps://t.co/CQNTgkxAi9 — 38 North (@38NorthNK) 2018年4月2日 この衛星写真を分析した上で「最近ではわずかな量の土が掘られたとみられるだけで、掘削作業は前の数カ月と比べて著しく沈静化した」と河野外相の発言を完全否定しています。 この発言の問題はいたずらに北朝鮮に対する脅威を煽ったというだけではなく、「北朝鮮が次の核実験の用意をしている」という明らかに事実に反するデマを用いて脅威を煽るというフェイクニュースだということ。…

  • あからさまな失言やデマを垂れ流す政治家はなぜ増えたのか、おぞましいカラクリが仕組まれた「日本型フェイクニュース」の闇

    すぐ訂正に追い込まれると分かっているデマを、「失言」としてわざと垂れ流す国会議員や自称文化人が増えてきた感の強い日本。背景には「日本型フェイクニュース」と呼ぶべきカラクリと闇がありました。 BUZZAP!では先日フェイクニュースの拡散とその「勝利条件」について考察してみましたが、日本に蔓延する「日本型フェイクニュース」の実態に迫ってみます。 ◆フェイクニュース大国、日本 世界を駆け巡るフェイクニュースは対岸の火事ではなく、むしろ日本はフェイクニュースに関しては世界の最先端を走っていると言っても過言ではありません。 森友学園公文書改ざん問題で財務省にあり得ない難癖を付けた自民・和田議員を批判した坂上忍が「在日認定」され、Wikipediaが改ざんされフェイクニュース大手・アノニマスポストに拡散された件は記憶に新しいですが、このほんの2ヶ月弱前にもWikipediaの「エンゲル係数」のページが首相答弁の翌日に「重要度低下」と改ざんされています。 匿名の有象無象に留まらず、2月には自称国際政治学者・三浦瑠麗の「大阪にテロリスト分子が潜んでいてヤバい」というヘイトスピーチや虐殺を煽動しかねないフェイクニュースに関してBuzzap!でも徹底的に批判しました。 大手メディアでも支局長レベルの人物がフェイクニュースで他紙を攻撃する産経新聞という自称「報道機関」が存在しますし、つい先日も「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」でも現民進党に罪を擦り付けるため「官僚の文書『書き換え』疑惑に前例」としたフェイクニュースを流すなど、特に産経系列は枚挙に暇がありません。 健康食品で知られるDHC傘下の会社が作成した「ニュース女子」での沖縄の基地反対派へのヘイト、デマなんでもありの誹謗中傷は、BPOに人種差別と人権侵害であると認定されています。 そして行政府の長である安倍首相本人ですら「福島第一原発の汚染水はアンダーコントロール」や「菅元首相が福一事故で海水注入を中断させた」というデマを流布しながら反省の色もありません。 2月には佐川国税庁長官への抗議デモに対し、麻生財務相が国会の場で「立憲の指導」とデマを飛ばした挙句に訂正に追い込まれたものの、差別主義者らによるまとめサイト「保守速報」は「【国会】麻生副総理『立憲民主党の指導で街宣車が財務省の前に来たことは承知している」』『立憲民主党の議員も出席していた』」というフェイクニュースを未だに削除もしていません。 当の麻生財務相はTPP11が「締結」されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」とマスコミを攻撃してみたものの「実際には署名だけで締結はされておらず、署名式の行われた場所も違い、実際に新聞はしっかり報道していた」という、現実と認知の間に乖離が生じているのではないかと疑いたくなるレベルの発言を現在進行系で行っています。 麻生氏「新聞には1行も…」は事実? TPP11署名 https://t.co/ihibBVwcQb — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2018年3月29日 国を率いる閣僚クラスの権力者や知識人、全国規模の報道機関がフェイクニュースの常連発信者であるという極めて異常な事実は決して楽観できるものではなく、より重く受け取られなければならないでしょう。 ◆「日本型フェイクニュース」とは何なのか? それでは「日本型フェイクニュース」に強く見られる傾向とは何なのか、そしてその勝利条件とは何なのかを考えてみることにします。 上記の例を見れば分かるように、日本のフェイクニュースに触れて多くの人がまず感じるのが「なんで最近、すぐに訂正に追い込まれるような発言をわざとするのだろうか?」ということではないでしょうか? この大きな目的のひとつは「情報の相対化」です。大量のフェイクニュースをコンスタントに発信することで、そのひとつひとつへのファクトチェックでの対応をリソース的な意味で困難にするということ。 ファクトチェックはどうやってもフェイクニュースの拡散に追いつかないことは研究から明らかになっているのが現状。しかもデマと明らかにされたとしても、一度拡散したフェイクニュースは完全には消え去らずにくすぶり続け、時を置いて再び顔を現します。 直近で最も分かりやすい例として挙げられるのが、台湾地震の際に流れたデマ。過去に当該団体によって否定されたデマが蒸し返されて拡散し、被災者への支援活動に支障をきたすという最悪のケースですが、今なお複数のまとめブログに同一内容が真実であるかのように掲載されています。 台湾地震で「募金が届かない」悪質デマ拡散 名指しで批判され、「法的措置も検討」の団体も : J-CASTニュース このようなフェイクニュースがファクトと入り交じる状態が常態化すれば、フェイクニュースは「マスコミが報じない真実」という名のオルタナティブ・ファクト(代替的な真実)として普及し、定着してしまいます。 ちなみにフェイクニュースを発信する界隈はしきりに「マスコミは都合の悪いことは報じない、陰謀に満ちたもの」と断じたがる傾向にありますが、これは既存メディアの価値を毀損し、フェイクニュース提供側が世論誘導を仕掛けやすくするためのもの。 そう、つまり真偽にそもそも大した価値は置かれておらず、それどころか「誰もが信じてしまう真実らしさ」すら装わせる必要すらないのです。 分かりやすく言うと、発信側からすれば「菅元首相が福一事故で海水注入を中断させた」「デモは立憲民主党の指導」「大阪にスリーパーセルが多数潜伏している」「基地反対派は中国の手先」という言説が広まりさえすれば、もうその時点で勝ちなのです。…