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政治

  • 林文科相「公務員の利害関係者との接待ゴルフを解禁しよう、スポーツ振興が大切だから」

    倫理よりもスポーツ振興の方が大切との認識です。詳細は以下から。 12月7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、希望の党の松沢成文議員は林芳正文部科学相に対し、国家公務員による利害関係者とのゴルフを禁じた倫理規程について疑問を呈した上で、ゴルフ禁止の項目を外すよう林芳正文科相に要求しました。 松沢議員は「飲食やギャンブル、接待(の禁止)なら分かるが、なぜ(スポーツの分野で)ゴルフだけが特別に出されているのか。こんな時代錯誤の倫理規程が、なぜ残っているのか」と疑問を呈し再考を迫りました。 林文科相はこれに応じる形でゴルフがリオデジャネイロ五輪で正式競技として復活した経緯に触れて「幅広く大衆化した国民的スポーツとして定着している。唯一、ゴルフのみが国家公務員倫理規程で実施の制限を受けているのは、スポーツ振興の観点からも検討課題だ」と答弁しています。 国家公務員の倫理規程では、利害関係者との間で「いっしょに旅行、ゴルフ、遊技(麻雀など)をすること」を、禁止項目の1つに掲げています。 松沢議員と林文科相が「接待ゴルフ」という接待の形態を知らないとすれば、それはあまりにも世間知らず。また、知っていながらゴルフの禁止を「時代錯誤の倫理規程」と呼ぶのであれば悪意ある確信犯と言わざるを得ません。 安倍首相はトランプ大統領や加計孝太郎氏らと親しくゴルフを楽しんでおり、ゴルフで共に過ごした時間が外交や内政に少なからぬ影響を与えていることは言うまでもありません。 トランプ大統領とのゴルフでバンカー脱出で何度もコケる安倍首相。なさけない。#安倍首相 #自民党一択 #自民党マジ無理 #安倍総理支持#自民党#立憲民主党がんばれ#こんな人たち#自民党圧勝 #総選挙 #安倍昭恵 #加計孝太郎#加計学園 #加計学園問題 #加計学園獣医学部 #森友学園 pic.twitter.com/xfGpNkKqOu — 安倍と謙虚と忖度と@乃木坂欅坂46⊿ (@readnewsrapid) 2017年12月4日 そうした文化を根強く育んできたこの国で公務員という日本国全体への奉仕者であるはずの人々が利害関係者とゴルフを行う事は一部の者だけに利益を供与する機会を与えてしまうことになり、日本国民にとっても公務員自身にとっても望まざる結果を生み出す可能性が非常に高いと指摘せざるを得ません。 「幅広く大衆化して国民的スポーツ」であるのであればこそ、決して禁止項目から外してはならないのです。 松沢議員が公務員ゴルフ禁止見直しを林文科相に要求 – 社会 _ 日刊スポーツ 【林文科相「公務員の利害関係者との接待ゴルフを解禁しよう、スポーツ振興が大切だから」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • たばこ税引き上げ方針で一致、「IQOS(アイコス)」などの過熱式たばこも増税対象に

    2018年度の税制改正に向け、たばこ税が引き上げられることで方針が一致しました。詳細は以下から。 じわじわと増税が続けられてきたたばこですが、早ければ2018年度にも再び増税が行われる見通しとなりました。 自民党税制調査会が11月28日に来年度の税制改正に向けた非公式の幹部会合を開き、その場でたばこ税を引き上げる方針で一致しました。 対象としては通常の紙巻きたばこに加え、税負担が軽い「IQOS(アイコス)」「glo(グロー)」といった加熱式たばこも増税となる方針です。 税の引き上げ幅や時期などの詳細は今後の協議で詰めるとしており、12月14日までにまとめられる予定の税制改正大綱に盛り込まれる事になります。 現在のたばこ税は紙巻きたばこ1本当たり約12.2円。20本入り1箱では244円に及びます。2010年10月以来となる増税でどこまで増えることになるのでしょうか?せっかく安くなるからと加熱式たばこに切り替えた人には皮肉な結果となりそうです。 「いっそ1箱1000円まで値上げしてくれたらすっぱり止める覚悟もできるのに…」といった悲鳴も聞こえてきそうです。 たばこ増税で一致、加熱式も…自民税調幹部会合 _ 経済 _ 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 【たばこ税引き上げ方針で一致、「IQOS(アイコス)」などの過熱式たばこも増税対象に】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • サンフランシスコの慰安婦像設置、日本の自称保守界隈と産経新聞が進める「歴史戦」のせいだった

    大阪市が「姉妹都市解消」を決定するなど、揺れに揺れるサンフランシスコの「慰安婦像」。 そもそも一体どうして建てられることになったのかを突き詰めていくと、そこには日本の保守を名乗る人々がせっせと掘った墓穴がありました。詳細は以下から。 ◆サンフランシスコ市と大阪市が姉妹都市解消へ 今年60年目を迎えたアメリカ合衆国のサンフランシスコと大阪市の姉妹都市関係。その解消を11月24日に大阪市の吉村洋文市長が正式に表明しました。一部メディアを中心に安倍首相とトランプ大統領の極めて友好な関係が強調される中、いったいなぜこのような事態に至ったのでしょうか。 姉妹都市解消の理由として吉村市長が挙げているのは、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文をサンフランシスコ市が公共物化したこと。 サンフランシスコの市議会は慰安婦問題の市への寄贈を受け入れる決議案を11月14日の時点で全会一致で可決しており、エドウィン・リー市長は10日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、自動執行を待つことなく、11月22日に決議案への署名を行っています。 慰安婦像について吉村市長がリー市長との会談を求めた書簡に対して、サンフランシスコ市側はメールで「会談は可能だが、慰安婦像について交渉の余地はない」と返信。 さらに安倍首相が「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と述べ、リー市長に対し拒否権を行使して像を受け入れないよう政府として申し入れていましたが、こちらも実を結びませんでした。 ではいったいなぜ慰安婦像の寄贈の受入を市議会が全会一致で可決し、市長も積極的に署名を行ったのでしょうか。そこには日本の自称保守界隈の「歴史戦」によって掘られた深い墓穴がありました。 ◆問題の慰安婦像はどのようなものなのか? まずは今回問題になっている慰安婦像がどのようなものかをざっとおさらいしておきましょう。 この像は、朝鮮半島と中国とフィリピン出身の若い女性3人が手をつなぎ円を描く様子を描いたブロンズ像。作者はイギリス生まれの彫刻家Steven Whyteさんです。 像の資料によると、この像が象徴するのは多様性、連帯、勇気、さらには記憶、回復力、正義とされています。 この像について吉村市長が問題視したのは碑文の記述です。吉村市長は碑文に対して「『日本軍が強制連行し、数十万人の女性を性奴隷にし、そのほとんどが捕虜のうちに亡くなった』というのは、一方的な主張だ。確実に歴史的事実でないものは日本バッシングになる。違うものは違うと明確に意思表示すべきだ」と主張しています。 少し長くなりますが、実際の碑文を掲示します。 “Our worst fear is that our painful history during World War II will be forgotten” —…

  • 稲田元防衛相「前回選挙より114票伸びたから不祥事と失言の禊ぎは済んだ、改憲にむけて頑張る!!」

    不祥事のオンパレードで辞任に追い込まれた稲田元防衛相ですが、再選されたことで禊ぎは済んだとの認識のようです。詳細は以下から。 安倍首相のお気に入りで次期首相の声も囁かれていながら、南スーダンPKO日誌隠蔽問題を筆頭に不祥事と失言の総合商社状態となり、内閣改造直前に辞任に追い込まれた稲田朋美元防衛大臣。 ですが、10月の国難突破解散・総選挙で再選されたことで禊ぎは済んだと認識しているようです。稲田氏は11月19日に地元の福井市内で講演、10月の衆院選を「今回の選挙ほど苦しいものはなかった」「胸がいっぱいになる」と涙ぐんで見せながら振り返りました。 しかし「厳しい選挙を戦って前回よりも114票伸ばした」として禊ぎが済んだことを強調、「安倍晋三首相が歴史的チャレンジと言っている憲法改正が現実味を帯びている。自民党国会議員のひとりであることの責任と役割を果たしていきたい」「どんな困難にも負けない福井の肝っ玉お母さんとして頑張りたい」として改憲に向けて邁進する決意も見せています。 美談のように聞こえてしまいそうですが、稲田氏は防衛省と自衛隊による南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の組織的隠蔽に荷担して国会で虚偽答弁いたことが既に明らかにされており、改憲に向けて頑張る前にまずはこの重大な不祥事の真相究明を行わなくてはなりません。 また、弁護士でありながら6月の都議選の際には憲法・自衛隊法・公職選挙法違反の数え役満となる「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という応援演説を行って野党のみならず石破防衛大臣や自衛隊幹部からも批判を浴びています。 加えて森友学園問題でも日誌隠蔽問題と同様に国会で虚偽答弁を行い、証拠が出されると「記憶に基づいただけで虚偽答弁じゃない」と強弁するなど、閣僚どころか社会人としても滅多に聞けない釈明を行いました。 さらには「教育勅語の核の部分を取り戻す」「財源のない子ども手当をつくるなら軍事費を増やすべき」「尊属殺人罪を復活すべき」などといった極右タカ派的な発言も繰り返し行ってきたという「経歴」を持っていることを忘れてはいけないでしょう。 なお、稲田氏は今現在も安倍首相のお気に入りであり、この講演に駆け付けた自民党の二階幹事長は「女性総理の最短距離にある」と持ち上げ、支持者らに向けて「首相になってもらいたいから頑張らなければと急に言い出しても始まらない。常日頃から皆様方の支援を党としてお願いしたい」と語っています。 熱烈な自民党支持者からも批判の多い稲田氏ですが、このまま安倍首相の庇護の下で次期総理大臣になるのでしょうか?稲田氏の過去の発言を踏まえれば「素人を総理大臣にしないでほしいというのが国民目線ですよ」ということになるのではないでしょうか。 稲田氏、涙ぐみ再出発=「改憲へ役割果たす」:時事ドットコム 稲田氏また涙「今回の選挙ほど苦しいものはなかった」:朝日新聞デジタル 【稲田元防衛相「前回選挙より114票伸びたから不祥事と失言の禊ぎは済んだ、改憲にむけて頑張る!!」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 東京五輪に向けた受動喫煙防止策、自民党によって完全に骨抜きにされる

    Photo by Mathilda Karlsson 東京オリンピックで海外からの観光客をおもてなしするはずが、与党自民党の強烈な抵抗によって骨抜きにされてしまいました。詳細は以下から。 オリンピック開催国の標準である「公共の場での屋内全面禁煙」を目指して進められてきたはずの受動喫煙防止策を盛り込んだ健康増進法改正案。今年の通常国会に提出される予定でしたが自民党の強烈な抵抗によって法律までもが提出を断念に追い込まれました。 そして厚生労働省が受動喫煙防止策として、店舗面積150平米以下の飲食店での喫煙を認める新たな案を自民党と調整していることが11月16日に判明しました。 これは自民党が提示していた、飲食店の業態に関係なく客席100平米以下、厨房50平方平米以下で、最大延べ床面積150平米以下の店では店頭に「喫煙」「分煙」と表示した上で未成年者の立ち入り禁止などの条件を満たせば喫煙できるようにするという案を厚労省が飲まされかけているということを意味します。 厚労省は通常国会時には床面積30平米以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とした上で、喫煙には専用室の設置を必要とする法案を作成していました。これすら「公共の場での屋内全面禁煙」からは大幅な後退だったわけですが、自民党はこれにも満足せず完全な骨抜きをゴリ押しする意向です。 ところで150平米とはどのくらいの大きさなのでしょうか?小学校などにある25mプールの多くは横幅が12mで、面積は約300平米。つまりは学校のプールの半分程度の大きさの店であれば喫煙可にできてしまうということ。 既存店が対象で新規店には許可しないとしており、大手チェーン店などは除くとしていますが、中小企業や個人事業主の店舗が対象であれば、よほどの大店舗を除いてはほぼ150平米に収まってしまいフリーパス状態に。 医師会や患者団体に加えて自民党内にもより厳しい防止策を求める声があるため、今後は激しい反発も起きそうですが、当の自民党の竹下亘国会対策委員長は「政治は妥協の世界だ。自分の言うことだけ通るなら政治はいらない」「たばこ大好きの私にとっては、出てこない方がいいなと思いながら構えているというのが、正直なところだ」などと公言しており、まったく譲ろうとする気配はありません。 海外から多くの観光客をオモテナシするはずの東京オリンピックですが、一部の日本人喫煙者の快適さの確保のため、極めて標準的な受動喫煙防止策すら台無しにされてしまいそうです。本当にこれでオリンピックなど開催する資格があるのでしょうか? 受動喫煙対策:喫煙可、飲食店150平方メートル以下 – 毎日新聞 (Photo by Mathilda Karlsson) 【東京五輪に向けた受動喫煙防止策、自民党によって完全に骨抜きにされる】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 政府がツイッター規制を検討、座間9遺体事件の再発防止策として

    ツイッター社の自主規制とは別に日本政府が規制を検討している模様です。詳細は以下から。 神奈川県座間市のアパートで白石隆浩容疑者がツイッターで自殺願望の書き込みをした女性ら9人を殺害して遺体を損壊していたとされる事件を受け、11月10日に首相官邸で関係閣僚会議が開催されました。 年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針が示され、その中でツイッターの規制なども検討する。一方で直ちに実施できる対策については防止策の取りまとめを待たずに採用するとのこと。 席上で菅義偉官房長官は再発防止策として事件の全容解明と関係省庁の情報共有に加えて「自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化」「インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実」を指示しています。 なお、この事件を受けてアメリカ合衆国のツイッター本社は11月7日の時点で「自殺や自傷行為の助長、扇動を禁じる」ことをルールに明記しており、これまでの「支援するための対応を取ることがある」という方針から厳格化しています。 今回政府がどのような形での規制に乗り出すのかは不明ですが、ネット上では「ツイッター規制は本質ではなく自殺対策に本腰を入れるべき」「国家である以上いじめや過労などの自殺に至る原因をなくすために動くべきではないか」などの意見が相次いでいます。 実際に菅官房長官が述べるような対策をツイッター社が行っている以上、日本政府としては自殺願望を表明したくなるような原因そのものへの対策という、国家ならではの対策を行うべきでしょう。 政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策:時事ドットコム 【政府がツイッター規制を検討、座間9遺体事件の再発防止策として】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 加計学園獣医学部が2018年春開学決定、野党は今後も追及の構え

    絶賛炎上中の加計学園獣医学部の来春開学が決定です。詳細は以下から。 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は11月10日、林芳正文科相に対して学校法人加計学園の岡山理科大獣医学部を新設する計画を「可」と答申したことを発表しました。近く林文科省が認可を最終決定し、2018年4月開学が決定します。 一方で設置審が審査段階では学園に多くの是正意見を付けて抜本的計画見直しを迫っていたことも判明。 野党はこれを加計学園が活用した政府の国家戦略特区制度での選定が「加計ありき」だったとの疑惑と併せて特別国会で徹底追求する見通しです。 さらにこの獣医学部は定員140人の1/7にあたる20人を外国人留学生枠として韓国で募集していることも判明。現地で「日本の獣医師は高収入」と募る一方で「韓国などでの獣医師免許の取得も可能」とPRしており、「公務員獣医師不足」という大前提や「四国に獣医が足りない」という安倍首相が国会で説明した特区諮問会議での選定理由とも乖離しています。 日本の獣医師が足りないというならなぜ韓国人学生を募集し、韓国で獣医師免許が取れるとPRすることが許されるのでしょうか?事実解明のため特別国会での加計孝太郎理事長の証人喚問が必須です。 加計獣医学部、来春開学 設置審、文科相に認可答申 | 2017/11/10 – 共同通信 47NEWS 【加計学園獣医学部が2018年春開学決定、野党は今後も追及の構え】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…