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政治

  • 河野外相「北朝鮮が次の核実験の用意してる!」→米研究所「なにフェイクニュース流しとんねん!!」

    またもや日本の内閣発のフェイクニュースです。外務大臣ですから対外的にもシャレにならない案件です。詳細は以下から。 河野太郎外相は3月31日、高知市の講演で、米国提供の衛星画像を踏まえた上で北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きを見せていると発言しました。 河野外相はこの場で「いまだに北朝鮮は、自ら非核化にコミットするとは言っていないし、様々な情報で北朝鮮の核関連施設周辺での動きというのは、いまだに続いているというのがかなりはっきりしている」と指摘。 その上で「核実験をやった実験場で、一生懸命トンネルから土を運び出して、次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と、場所と行為を特定した上で「次の核実験の用意をやっている」ことが観測できたと明言していました。 これが本当ならば南北首脳会談、米朝首脳会談を前にした北朝鮮の露骨な挑発行為ということになりますが、残念ながら河野外相のフェイクニュースである事が判明しました。 北朝鮮分析サイト「38 North」を運営する米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場を先月23日に撮影した画像を公開。 Recent commercial satellite imagery does not support @konotaromp's assertion that North Korea is preparing for another nuclear testhttps://t.co/CQNTgkxAi9 — 38 North (@38NorthNK) 2018年4月2日 この衛星写真を分析した上で「最近ではわずかな量の土が掘られたとみられるだけで、掘削作業は前の数カ月と比べて著しく沈静化した」と河野外相の発言を完全否定しています。 この発言の問題はいたずらに北朝鮮に対する脅威を煽ったというだけではなく、「北朝鮮が次の核実験の用意をしている」という明らかに事実に反するデマを用いて脅威を煽るというフェイクニュースだということ。…

  • あからさまな失言やデマを垂れ流す政治家はなぜ増えたのか、おぞましいカラクリが仕組まれた「日本型フェイクニュース」の闇

    すぐ訂正に追い込まれると分かっているデマを、「失言」としてわざと垂れ流す国会議員や自称文化人が増えてきた感の強い日本。背景には「日本型フェイクニュース」と呼ぶべきカラクリと闇がありました。 BUZZAP!では先日フェイクニュースの拡散とその「勝利条件」について考察してみましたが、日本に蔓延する「日本型フェイクニュース」の実態に迫ってみます。 ◆フェイクニュース大国、日本 世界を駆け巡るフェイクニュースは対岸の火事ではなく、むしろ日本はフェイクニュースに関しては世界の最先端を走っていると言っても過言ではありません。 森友学園公文書改ざん問題で財務省にあり得ない難癖を付けた自民・和田議員を批判した坂上忍が「在日認定」され、Wikipediaが改ざんされフェイクニュース大手・アノニマスポストに拡散された件は記憶に新しいですが、このほんの2ヶ月弱前にもWikipediaの「エンゲル係数」のページが首相答弁の翌日に「重要度低下」と改ざんされています。 匿名の有象無象に留まらず、2月には自称国際政治学者・三浦瑠麗の「大阪にテロリスト分子が潜んでいてヤバい」というヘイトスピーチや虐殺を煽動しかねないフェイクニュースに関してBuzzap!でも徹底的に批判しました。 大手メディアでも支局長レベルの人物がフェイクニュースで他紙を攻撃する産経新聞という自称「報道機関」が存在しますし、つい先日も「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」でも現民進党に罪を擦り付けるため「官僚の文書『書き換え』疑惑に前例」としたフェイクニュースを流すなど、特に産経系列は枚挙に暇がありません。 健康食品で知られるDHC傘下の会社が作成した「ニュース女子」での沖縄の基地反対派へのヘイト、デマなんでもありの誹謗中傷は、BPOに人種差別と人権侵害であると認定されています。 そして行政府の長である安倍首相本人ですら「福島第一原発の汚染水はアンダーコントロール」や「菅元首相が福一事故で海水注入を中断させた」というデマを流布しながら反省の色もありません。 2月には佐川国税庁長官への抗議デモに対し、麻生財務相が国会の場で「立憲の指導」とデマを飛ばした挙句に訂正に追い込まれたものの、差別主義者らによるまとめサイト「保守速報」は「【国会】麻生副総理『立憲民主党の指導で街宣車が財務省の前に来たことは承知している」』『立憲民主党の議員も出席していた』」というフェイクニュースを未だに削除もしていません。 当の麻生財務相はTPP11が「締結」されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」とマスコミを攻撃してみたものの「実際には署名だけで締結はされておらず、署名式の行われた場所も違い、実際に新聞はしっかり報道していた」という、現実と認知の間に乖離が生じているのではないかと疑いたくなるレベルの発言を現在進行系で行っています。 麻生氏「新聞には1行も…」は事実? TPP11署名 https://t.co/ihibBVwcQb — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2018年3月29日 国を率いる閣僚クラスの権力者や知識人、全国規模の報道機関がフェイクニュースの常連発信者であるという極めて異常な事実は決して楽観できるものではなく、より重く受け取られなければならないでしょう。 ◆「日本型フェイクニュース」とは何なのか? それでは「日本型フェイクニュース」に強く見られる傾向とは何なのか、そしてその勝利条件とは何なのかを考えてみることにします。 上記の例を見れば分かるように、日本のフェイクニュースに触れて多くの人がまず感じるのが「なんで最近、すぐに訂正に追い込まれるような発言をわざとするのだろうか?」ということではないでしょうか? この大きな目的のひとつは「情報の相対化」です。大量のフェイクニュースをコンスタントに発信することで、そのひとつひとつへのファクトチェックでの対応をリソース的な意味で困難にするということ。 ファクトチェックはどうやってもフェイクニュースの拡散に追いつかないことは研究から明らかになっているのが現状。しかもデマと明らかにされたとしても、一度拡散したフェイクニュースは完全には消え去らずにくすぶり続け、時を置いて再び顔を現します。 直近で最も分かりやすい例として挙げられるのが、台湾地震の際に流れたデマ。過去に当該団体によって否定されたデマが蒸し返されて拡散し、被災者への支援活動に支障をきたすという最悪のケースですが、今なお複数のまとめブログに同一内容が真実であるかのように掲載されています。 台湾地震で「募金が届かない」悪質デマ拡散 名指しで批判され、「法的措置も検討」の団体も : J-CASTニュース このようなフェイクニュースがファクトと入り交じる状態が常態化すれば、フェイクニュースは「マスコミが報じない真実」という名のオルタナティブ・ファクト(代替的な真実)として普及し、定着してしまいます。 ちなみにフェイクニュースを発信する界隈はしきりに「マスコミは都合の悪いことは報じない、陰謀に満ちたもの」と断じたがる傾向にありますが、これは既存メディアの価値を毀損し、フェイクニュース提供側が世論誘導を仕掛けやすくするためのもの。 そう、つまり真偽にそもそも大した価値は置かれておらず、それどころか「誰もが信じてしまう真実らしさ」すら装わせる必要すらないのです。 分かりやすく言うと、発信側からすれば「菅元首相が福一事故で海水注入を中断させた」「デモは立憲民主党の指導」「大阪にスリーパーセルが多数潜伏している」「基地反対派は中国の手先」という言説が広まりさえすれば、もうその時点で勝ちなのです。…

  • 「森友学園の信頼性を高めるため、妻もそう理解」安倍首相が昭恵夫人の名誉校長就任の理由を大激白

    安倍首相からの爆弾発言です。詳細は以下から。 ◆「学園の信頼性を高め、多くの人が趣旨に賛同するかもしれない」 2017年2月17日の安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい(動画25:53から)」という発言に関して安倍首相から極めて重大な意味を持つ発言が飛び出しました。 安倍首相は3月26日の参院予算委員会での共産党の辰巳孝太郎議員への答弁の中で、学校法人森友学園が建設を予定していた安倍晋三記念小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就任したことについて、学園の信用度を向上させるのが目的だったとの認識を示しました。 安倍首相は国有地売却への影響はなかったと強調しながらも「学園の信頼性を高め、多くの人が趣旨に賛同するかもしれない。妻もそのように理解していた」と答弁。 ここで重要なのは、昭恵夫人が「内閣総理大臣夫人」として名誉校長に就任することが学園の信頼性を高めること、そしていわゆる「広告塔」となることによってより森友学園の趣旨を広めるために役立つと安倍首相と昭恵夫人が認識していたということです。 安倍首相と昭恵夫人にそうした認識がある事を踏まえ、内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏が財務省に問い合わせた上で国有地取得に関して直接籠池元理事長にFaxを送っていたこと、その内容が後日森友学園にとって満額回答となって実現したことを考えれば、「国有地売却への影響はなかった」という認識は無理筋でしかありません。 5人の国家公務員を秘書として従えた異例中の異例の私人である「内閣総理大臣夫人」の存在自体がひとつの影響力そのものであることは言うまでもありませんが、昭恵夫人本人と夫である安倍首相がそれを理解していた以上、もはや言い逃れはできません。 ◆あの森友学園の極右教育への賛同 なお、安倍首相は昭恵夫人が小学校の教育理念に「賛同して一時期、名誉校長を務めていたのは事実だ」と説明しており、つまりは児童虐待や中国・韓国へのヘイトスピーチ、教育勅語や五箇条の御誓文の朗読に安倍首相への個人崇拝を含む極右教育を行っていた森友学園の理念に賛同していたことを意味します。 森友学園 田んぼ 子供放り投げ – YouTube こう書くと「そんな酷い教育をする悪い森友学園に昭恵夫人は騙されていただけだ!」とエクストリーム擁護が飛んできそうですが、昭恵夫人は自ら3回も森友学園を訪れて講演をしています。 また、園児たちの「安倍首相ガンバレ 安倍首相ガンバレ 安保法制 国会通過 良かったです」については国会で共産党の小池晃議員が読み上げた時には自民党席から「素晴らしい!」「正しい!」と擁護の声が上がった事は繰り返し指摘しておきます。 森友学園 安倍晋三3_1 「ある自民党・国会議員事務所の面談記録」小池晃(共産)参院・予算委員会 – YouTube 【「森友学園の信頼性を高めるため、妻もそう理解」安倍首相が昭恵夫人の名誉校長就任の理由を大激白】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判

    安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する対象国に)入っていない」と明言していますが、トランプ大統領の言葉はさらに辛辣なものでした。 トランプ大統領は3月22日の署名式で「安倍首相のみを名指し」にしつつ各国首脳に対して強い不満をぶつけています。 「こんなに長い間アメリカ合衆国につけ込めるなんて信じられんな」とほくそ笑んでいる日本の安倍首相を始めとした偉大な我が友人たる各国首脳たちに言っておきたいことがある。そんな日々はもうこれで終わりだ。 ( I’ll talk to Prime Minister [Shinzo] Abe of Japan and others, great guy, friend of mine, and there will be a little smile on…

  • 「総理夫人だということ」太田理財局長が昭恵夫人の名前が決裁文書に記載された理由を激白

    関与はより決定的なものになりました。詳細は以下から。 本日午前中に自民党の和田正宗議員の陰謀論で攻撃されたことをお伝えした財務省の太田理財局長から昭恵夫人に関する発言が飛び出しました。 ◆「総理夫人だということ」という財務省の認識 これは3月19日午後の参院予算委員会で共産党の小池晃議員の質問に答えたもの。小池議員は改ざん前の決裁文書に政治家らの名前が書かれていた理由を財務省が「国会対応のため」としていることに触れて「なぜ議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」と指摘。 太田理財局長は「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と回答。議場がどよめきと拍手に包まれました。 小池晃「何で国会議員でもない安倍昭恵さんの動向が決裁文書にかかれているのか」太田理財局長「それは基本的に総理夫人だという事だからだと思います」小池晃「重大な発言ですよ」#kokkai pic.twitter.com/7BJkQZihBN — ジャム (@jam9801) 2018年3月19日 小池議員はこの回答に「重大な発言ですよ。総理夫人なんですよ。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在なんですよ。だから決裁文書に登場してきてるわけじゃないですか」と指摘。 太田理財局長の回答は「国会議員ではない」「私人と閣議決定された」昭恵夫人というファーストレディーの存在が水戸黄門の印籠のような役割を果たしたことを雄弁に物語っています。 ◆「籠池が盛んに名前を出したから」は逆効果 なお、一部ネット民はその後の太田理財局長の答弁の「籠池理事長が盛んに昭恵総理夫人の名前を出しらっしゃったから、そういう記述しているということだろうと思っております」という部分を持ち出して「総理夫人」発言の火消しを試みていますが残念ながら完全に逆効果です。 共産党・小池晃「何で昭恵さんの動向が決裁文書に記載されてるのか」太田理財局長「総理夫人だという事だと思います」野党が盛り上がる↓その後の答弁で、理財局長「籠池理事長が盛んに夫人の名前を出してからそういう記述」どうせテレビは総理夫人だからを切り取って何度も使うんだろう。#kokkai pic.twitter.com/T952E2O0e7 — Mi2 (@YES777777777) 2018年3月19日 どういう事かというと、籠池元理事長がどれだけ盛んに昭恵夫人の名前を出そうと、昭恵夫人が単なる私人であり「国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在」でないのであれば、決裁文書に記載する必要など一切生じません。 通常であれば財務省としては「総理夫人がなんぼのもんじゃ!そんなんで役所が動くと思っとんのかどアホ!」と一蹴してよい場面ですし、まともな民主主義国では権力者の身内と仲がいいからといって優遇されることなどあってはならないので、むしろ一蹴していなければなりません。 つまりは、どこの馬の骨ともしれない極右愛国幼稚園の経営者が総理夫人の名前を出してゴネた時、まともに相手をして決裁文書に「本年(編集部注:2014年)4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた」との発言あり」と記述することなどは絶対にあってはいけないのです。 ましてや「森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示」などという親密度アピールを真に受けるなど言語道断です。 財務省にその当たり前ができなかった理由は何か。籠池元理事長の強引な「総理夫人と仲良しアピール」を当然のように一蹴できなかった理由は何かと考えれば、それは「総理夫人」である昭恵夫人が「一蹴できない存在」であるからに他なりません。 結局「籠池理事長が盛んに昭恵総理夫人の名前を出しらっしゃったから、そういう記述しているということだろうと思っております」という発言は、この言葉が記述された経緯を示しているに過ぎず「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」という発言の重大さを損なわせるどころかむしろ補強していることになります。 ◆結論 繰り返しになりますが、極右愛国幼稚園を経営する籠池元理事長が何万回名誉校長であり、教育方針に感動の涙を流す「安倍昭恵内閣総理大臣夫人」の名前を出してゴリ押ししようとも、「一蹴できない存在」でなければ財務省が決裁文書に「私人」である「総理夫人」の名前を書くことはあり得ません。 ですが実際には、内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏が財務省に問い合わせた上国有地取得に関して直接籠池元理事長にFaxを送るなど、昭恵夫人の存在が本件に大きく関わっていることは今や否定できません。 なお、このFaxだけを切り取って見ると丁重にお断りされているように見えますが、後々の経緯を見れば森友学園の要求は満額回答と言っていいレベルで満たされていることはこれまでの売買の経緯を辿れば一目瞭然。 なぜ財務省が籠池元理事長という怪しげな人物の持ち出す「総理夫人」の名前を一蹴できなかったのか、太田理財局長の回答の要点はここに集約されます。…

  • 自民・和田正宗議員「財務省は増税派だから安倍政権を貶めるために変な答弁してるのでは?」と陰謀論→増税は安倍政権の既定路線でした

    まさかこれが国権の最高機関たる国会質疑だとは信じられない内容です。詳細は以下から。 ◆既に森友公文書改ざん問題で「おわび」済みの和田正宗議員 安倍政権のエクストリーム擁護にしても、さすがに常軌を逸した内容の質疑です。3月19日の午前中に開催された参院予算委員会で質問に立った自民党の和田正宗議員。 この人物が森友学園問題に絡む朝日新聞のスクープに対して意気揚々と噛みつきながらも、改ざんの事実が明らかになるにツイれて結局結局謝罪に追い込まれるという情けない経緯をツイッターやブログで目撃した方も少なくないのではないでしょうか? 財務省の文書関連の一連の私の記事について、分析が甘かったことを皆様にお詫び申し上げます。 (私の分析についてのおわび|参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ より引用) ◆無根拠な陰謀論での誹謗中傷 和田議員は質疑の中で財務相の太田理財局長に対し、「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」と質問。その様子は以下の動画から確認できます。 和田政宗「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」 全官僚・公務員は怒っていい。#kokkai pic.twitter.com/ERoUPMxa3a — ジャム (@jam9801) 2018年3月19日 ここで和田議員は「民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた」という太田理財局長の経歴を引っ張り出し、「増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてる」という無根拠な陰謀論を展開して太田理財局長を問い詰め、理財局の単独犯行説への「印象操作」を試みます。 安倍政権の失政の原因をなんでもかんでも「民主党政権」に求めようとする態度は以前から一部ネット民の間で常態化しているものですが、この「意図的に変な答弁をしてる」理由を問いただす際の前置きも同様の文脈で理解するしかありません。 ◆10%への消費増税は安倍首相本人の方針 ですが和田議員の指摘とは裏腹に、安倍首相は2017年8月5日の時点でも読売テレビの番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べています。 さらに安倍政権は2017年10月に「国難突破解散」と命名して戦った解散・総選挙について、10%への消費増税2兆円の使途を子育て世代への投資や社会保障の安定化などに当てるとした上で「消費税の使い道を見直すことを本日決断した。大きな決断をした以上、すみやかに国民の信を問わなければいけない」と説明していました。 つまり消費増税は安倍首相が自ら決断した方針であり、しかも先の衆院選は(小池劇場や立憲民主党の発足で忘れられがちですが)消費増税を前提として使い道変更の信を問うものであったということです。 つまりは和田議員は自らが担ぐ首相の方針も、まだ半年も経っていない衆院解散総選挙の理由すらも踏まえずにこの質問を行ったということです。 その上で「アベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」という問いかけを見れば、これが無根拠な陰謀論で財務省の国会答弁の信頼度を毀損し、財務省理財局に全ての責任を押しつけようとする、正真正銘の誹謗中傷である事が理解できます。 太田理財局長は半ば呆れたような様子で「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで、それをやられるとさすがにいくらなんでも、そんなつもりは全くありません。それはいくらなんでも、それはいくらなんでもご容赦下さい」と回答しています。 ◆フェイクニュースの発端となる可能性 なお、こうした突飛で無根拠でも扇情的な暴言は往々にしてフェイクニュースの発端となり得ます。既に一部ネット民の中には「財務省クーデター説」なる陰謀論をひねり出して、和田議員がそこに鋭く切り込んだと賞賛する者も出ています。 これを見るに今後まとめサイトなどが「財務省理財局のアベノミクス潰しを和田議員が曝露!!」「民主党政権のスリーパーセルが安倍政権潰しで公文書改ざん!!」などといったフェイクニュースを次々と垂れ流す可能性も危惧されますが、どうなるでしょうか? 【自民・和田正宗議員「財務省は増税派だから安倍政権を貶めるために変な答弁してるのでは?」と陰謀論→増税は安倍政権の既定路線でした】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 【フェイク注意】民主党時代にも「文書書き換え」の前例!?→自民党時代の2007年に発生した事件でした

    見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ – zakzak」(魚拓)というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランwww」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。 としており、あたかも民主党政権時代に文書改ざん事件が起こったものの大臣が辞任をしなかったかのように読める作りとなっています。ですが、次の段落では 07年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。 10年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が07年の文書にない記述に気付いたという。 つまりこの事件は2007年の開示請求で公開する際に文書を改ざんしたということで、2010年はあくまでその改ざんに請求者が気付いて発覚した年ということになります。 産経新聞は先日も沖縄米兵の救出報道でろくに取材もせずにデマを元に沖縄2紙を攻撃して謝罪に追い込まれた「報道機関を名乗る資格がない」デマ製造器であることが広く日本中に知れ渡りましたが、「おわび」は単なる上っ面でしかなく、なにひとつ反省もしていなかったことが明確に分かります。 ◆「2007当時は自民党政権」という巨大ブーメラン ところで2007年といえば2006年9月26日から続く第1次安倍内閣が9月26日に総辞職した年です。なお、総辞職後には福田内閣が2008年まで続きます。つまりは実際の犯行が行われた際に政権を取っていたのは自民党であり、上記記事の犯行が発覚したのが民主党が政権を取っていた時だったということ。 なお、こちらのポストでは毎日新聞(編集部注:リンク切れのため記事へのリンクはなし)の記事内容を引いて -07年6月に卒業生の男性が、指導関係文書を開示請求し8月に開示が実施 (東北厚生局の開示文書改ざん・改変問題―情報公開法の趣旨に反するという程度の問題か? _ 情報公開にまつわる日々の出来事-情報公開クリアリングハウス理事長日誌より引用) とされています。つまりは開示請求も開示も第1次安倍内閣だったということになり、壮大なブーメランがひとまわりして安倍政権の後頭部に深々と突き刺さることになっています。 ◆今回の改ざん事件との重大性の違い なお、今回の財務省の文書改ざん問題はあくまで現政権である安倍政権の時代に発生したものである上に、国権の最高機関で国の唯一の立法機関である国会に対して行政府である財務省が組織ぐるみで公文書を改ざんし、国民の代表である国会議員らに虚偽情報を伝えていたという民主主義国家の根幹を揺るがす重大な背任事件であり、同レベルで論じてよいものではありません。 NHKが改ざん問題への財務省の調査結果を全文掲載していますが、安倍首相、安倍昭恵夫人を筆頭に複数の閣僚経験者らの名前が削除されていたという事実を鑑みれば、その悪質さは一目瞭然。どのような経緯でどのような圧力が掛かり、この事件が起こったのか全面的な徹底解明が必須です。 そして自称保守界隈に見られがちな「あいつもやっていたんだからこっちもセーフ」などといった馬鹿げた論法が通用するのはせいぜい小学校低学年までだと理解すべきでしょう。 情報公開請求、開示文書改ざん 東北厚生局:日本経済新聞 【【フェイク注意】民主党時代にも「文書書き換え」の前例!?→自民党時代の2007年に発生した事件でした】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…