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政治

  • 内部告発者に対する企業の報復的人事に行政措置や刑事罰を導入へ

    偽装と隠蔽がはびこる日本企業の体質改善に繋がるのでしょうか?詳細は以下から。 東芝、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、SUBARU、日産、商工中金などでデータのねつ造や改ざん、不正や隠蔽が長期的に日本社会で横行していることが白日の下に晒された2017年。日本企業は決して正直で信用できる組織ではないことは誰もが知るところになりました。 そんな企業の行う不正を摘発するために欠かせないのが社内の人間による内部告発です。上記企業の中にも内部告発がきっかけとなって発覚した事例もありますが、現在の日本国内の内部告発者の保護は極めてお粗末なものでしかありません。 2006年4月に施行された公益通報者保護法は企業が内部告発者に対して解雇や「追い出し部屋」などへの異動といった不利益を与える行為を一応は禁じているものの罰則規定はありません。つまり企業が報復人事をおこなっても刑罰や行政処分は下されず、不利益を被った内部告発者が自ら裁判を起こして争わなければなりません。 こうした実効性の乏しさから、査法人トーマツなどの調査では社内に通報窓口を設けている企業の8割以上で不正関連の年間の通報・相談件数は「0~5件」にしかならず、実質的には機能していない状況が続いており、日本企業内の不正は温存されたままとなっています。 政府が2019年1月の通常国会に提出を目指す公益通報者保護法の改正案では通報者保護を手厚くし、報復人事などが明らかになった場合には企業に勧告を出したり企業名を公表したりする行政措置を設ける方向。また、通報者への企業の対応がより悪質だと認められれば、罰金や懲役などの刑事罰も検討します。 多くの大企業で続けられてきた数々の不正行為の存在が発覚し続けている以上当然の措置と言えますが、ネット上では「都合が悪くなったら直属の上司が泥被るだけで終わり」「人事の形をとらない陰湿ないじめが横行しそう」といった指摘も相次いでいます。 また、この法改正を報道した日経新聞は「内部通報が乱用されると企業に過度な負担がかかりかねず、企業の風評被害が広がる恐れがある。解雇や異動の理由には勤務実績なども考えられる」などと企業側の懸念も指摘。 しかし内部告発されるような不正行為を行わなければよいだけの話ですし、そのためのコストは当然必要なもので「過度な負担」と考えること自体がおかしいのです。そして不正行為で評判が落ちることを「風評被害」と呼ぶことは明確な日本語の間違い。これまでも「勤務実績など」を解雇や異動の理由と称した報復人事は繰り返し行われてきており、企業側に擁護の余地はありません。 経団連を筆頭とした企業サイドからの猛反発がある事は間違いありませんが、日本企業の未来のためにも決して骨抜きにすることなく、内部告発者が丁重に守られ、日本企業内に蔓延する不正を一掃する法改正になる事が強く望まれます。 内部通報者の保護厚く 企業の報復防止へ罰則:日本経済新聞 【内部告発者に対する企業の報復的人事に行政措置や刑事罰を導入へ】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 世界終末時計が最短の「残り2分」に、1953年の米ソ水爆実験成功以来65年ぶり2度目

    かつての米ソの核開発競争時と同レベルの人類存亡の危機にある事が示されました。詳細は以下から。 アメリカの科学誌「原子力科学者会報(Bulletin of the Atomic Scientists)」の表紙絵として第二次世界大戦直後、冷戦初期の1947年に生み出された世界終末時計(The Doomsday clock)。 この世界終末時計の針が誕生以来最短となる「残り2分」にまで進められました。この数値は誕生から6年後、米ソの双方が水爆実験に成功(米は1952年11月1日に初実験、ソは1953年8月8日に保有を公表)した事が明らかになった1953年以来2度目のこと。 理由としては北朝鮮のICBMを含む核開発が目覚ましく進展したことと、トランプ大統領がステートメントやツイッター上などで北朝鮮に対して挑発的な行動を取り続けたことが共に挙げられています。 なお、この世界終末時計は昨年1月には「トランプ氏は核兵器の使用や拡散について不穏な発言をし、気候変動についての科学的な合意を信じないと表明した」との理由で「残り2分半」にまで進められていました。 これに次ぐ「残り3分」になったのは過去3回で、1949年のソ連の核実験成功、1984年のレーガン大統領の「スターウォーズ計画」を含む米ソ軍拡競争の激化、そして2015年の気候変動や核軍備競争を理由としたもの。 現在の核の脅威に対しては北朝鮮を非難するのが大方の論調ですが、それ以前に「何があっても絶対に核戦争は起こしてはいけない」という大前提があります。1発の核兵器が数十万人の民間人の命を奪う非人道的な兵器である事は日本人なら全員が熟知しているとおり。 優先事項のトップに置かれるのが核戦争の回避であることは自明の理であり、無節操な挑発行為や圧力によって危険を招くことが多くの日本人の生命にも直結する事はしっかりと理解しておかなければなりません。 「終末時計」残り2分、過去最短に 昨年から30秒短縮 (写真=ロイター) :日本経済新聞 【世界終末時計が最短の「残り2分」に、1953年の米ソ水爆実験成功以来65年ぶり2度目】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 希望の党が小池前代表を「排除」へ、分党に党名変更も

    どう考えても空中分解して雲散霧消するパターンですが、大丈夫でしょうか? 玉木雄一郎代表を中心とした希望の党執行部が党創設者であり東京都知事の小池百合子前代表に離党勧告を突きつけ、追い出すことに決めたようです。 これは執行部が報道各社の世論調査で政党支持率が1%台に落ち込んだ現状を深刻視したためで、特別顧問の肩書がある小池前代表の離脱措置が巻き返しに不可欠との公算で、複数の党幹部が1月25日に明らかにしました。 これに加え、先日の民進党との統一会派構想で深い溝が再確認された結党メンバーの松沢成文参院議員団代表ら「日本のこころ」組と合意の上で党を分割する「分党」も視野に入れている他、将来的には党名変更も検討するとのこと。 これらによって小池前代表のイメージを払拭して党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがあると考えられます。1月26日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論することになっており、ここで紛糾すれば流れはより早まる可能性があります。 「改革の大なた」と考えているかもしれませんが、希望の党は今も間違いなく小池前代表の党であると認識されており、後から合流した民進党右派議員らが小池前代表や結党メンバーを「排除」するとなれば、「乗っ取り」とも「迷走」とも見られる危険性が十分にあります。 そもそも立憲民主党の枝野代表は「数あわせの野合には参加しない」という方針を当初から堅持しており、安保法制や改憲で立場が一致しなければこちらも頓挫する可能性が高く、立憲民主党の主張に無理矢理希望の党の方針を合わせるのであればそもそも民進党を割って希望の党に合流した意味も分からなくなってしまいます。 先の民進党との統一会派構想と同様に、またもや大きく揉めそうな案件ですが、この大揉めが終わった後に希望の党の支持率はどれほど残っているのでしょうか? 希望、小池氏離党で調整 【希望の党が小池前代表を「排除」へ、分党に党名変更も】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • どこが景気回復?G7で日本だけが2000年よりも賃下げという事実

    アベノミクスの果実は国民の賃金を押し上げてはくれていません。詳細は以下から。 ◆G7唯一の賃下げという惨状 日経新聞は「日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考)」という記事の中で、G7(主要7ヶ国)の中で日本だけが2000年の賃金水準を下回っていることを指摘しています。 経済協力開発機構(OECD)の調べによると、物価の影響を除いた各国通貨ベースでの実質賃金はG7うち、日本だけが00年よりも低い水準に留まっていることを示しています。 また、日経は同じ記事内で「大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超える」とし、「上場企業は18年3月期に2年連続の過去最高益を見込む」事にも触れています。これはつまり、上場企業を中心とした大企業は過去最高益を見込み、賃上げ率も上々ながら、それ以外の中小零細企業が賃上げを実施できない窮状が続いていると言うことを意味します。 大企業から下請け、孫請けの企業に対する苛烈なコストカットの要求が存在することは日本社会に生きる人であればもはや常識。企業数としては日本企業の99.7%を占め、従業員数で見ても7割を占める中小企業が賃上げできない状況であれば国としての賃金アップなどは到底望めるはずもありません。 ◆賃上げこそが景気回復と国際的な競争力をもたらす こうした20年近くにわたる賃下げ傾向は多くの日本企業が「人件費が増えると国際競争力が落ちる」と考えて賃上げを渋ってきた事が原因とされていますが、デフレ脱却ができないまま2%の物価目標の実現も失敗、財政健全化目標の達成も断念という状態である事をNHKも報じています。 一方で海外では賃金は上がっており、これまで安い労働力を提供する場所と認識されてきたアジアでも日本よりも高い賃金を支払う例も目立ち始めました。2017年に中国のHuaweiが日本での新卒採用初任給に40万円を提示したことが大きな話題となりましたが、この流れこそが先進国の標準であり、日本はここでもガラパゴス化しているということ。 日本が低賃金の重労働によって「世界の工場」という未来を望むのでなければ、よりよい「働く環境」としての価値を高めていく必要があります。また、こちらも繰り返し指摘していますが、従業員は同時に消費者でもあります。日本が国として賃下げとなっているということは、消費者の可処分所得を目減りさせ、国内市場を自ら縮小させようとしていることに他なりません。 ◆残念すぎる日経記事のミスリード 日系の当該記事の賃下げに関する認識は正確で、早急な対策が必要なのですが、残念ながらここで「ちーがーうーだーろーーー!!!」な解決策を提示してしまいます。 日本企業は発想の転換がいる。働き方改革に伴って過剰な残業を見直す企業が増えたが、残業時間が減れば残業代も減る。短い時間で効率よく働いても、時間で測る従来型の賃金体系では働く人に成果を還元できない。 発想の転換が必要なのは言うまでもありませんが、過剰な残業を見直すことで残業代が減る事を心配するのではなく、残業などしなくても当たり前に満足な生活ができるだけの賃金を支払うという基本のキが分かっていません。そして極めつけがこれです。 政府は労働規制の緩和などで企業の背中を押さなければならない。時間ではなく仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の整備は関連法案の審議が先延ばしにされてきたが、22日召集の通常国会で議論される見通しだ。 これまで国会で散々こき下ろされてきた「脱時間給制度」は単なる「残業代ゼロ法案」であって成果報酬制ではありません。BUZZAP!では繰り返し指摘してきましたが、残念ながらこの法案のどこにも成果主義を取り入れるという記述は一切なく、どのような成果主義による賃金支払いを義務づける制度の導入も記されていません。 つまり、この法案が成立した場合に「時間ではなく仕事の成果で賃金を払う」社会になると考えるのは甘すぎる希望的観測に過ぎません。単に残業代がなくなり、これまで以上の苛烈な長時間労働が合法化されるだけであり、賃上げに繋がらないばかりか消費者である従業員たちの消費するための時間や気力・体力をこれまで以上に削り取る結果に繋がります。 日本の経済についてはどこよりも詳しいはずの日経新聞ともあろうものがこの点を理解していないことは極めて嘆かわしい限りですが、「脱時間給制度」の関連法案のどこをどう読めば成果報酬制の導入と読めるのか、じっくり説明していただきたいところです。 企業にも良心があるから成果報酬制を導入するはず?この20年近くかけて賃下げしかできなかった日本企業にそれを求めるのは少々期待しすぎなのではないでしょうか? 日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考):日本経済新聞 (Photo by Emil Erlandsson) 【どこが景気回復?G7で日本だけが2000年よりも賃下げという事実】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 財務省、大炎上した「メール60日自動廃棄」方針を現時点でも継続していた

    社会人であればこんな馬鹿な話が通用するわけがないことくらい当然分かるはずなのですが…? 仕事でやりとりしたメールが2ヶ月で自動的に破棄される。自社のメールシステムがそんな仕様であったならまともに仕事になるはずがありません。 ひとつの案件が2ヶ月できっちりと終了する職種など極めて希有ですし、ある案件から次の案件が派生することもあります。なにか問題が発生した時にエビデンスとなるメールでのやり取りが存在していなければ責任の所在すら明らかにできません。 一度でも社会で働いたことがあり、社内外を問わずメールでやり取りをしながら仕事をした経験のある人でさえあれば、過去の細かいメールでのやり取りの履歴がその後の仕事にとってどれだけ重要かは身に染みて理解しているものです。 しかし驚くべき事に、我々日本国民の税金によって運営されているはずの官庁、財務省では公用のメールについて、サーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなるという状況が現在も継続していることが明らかになりました。 毎日新聞が取材で明らかにし、森友学園へのへの国有地売却問題で大揺れに揺れていた2017年5月に野党議員が政府系金融機関「商工中金」でもメールが自動廃棄され、不正融資の検証が困難になった例を挙げて見直しを求めた後も状況を改善させること破棄を継続していたことが分かりました。 その理由は何と「サーバーの容量に限りがある」という小学生が聞いても一笑に付すようなもの。1995年ならともかく今は2018年であり、1通数キロバイトにも満たないテキストメールを保存しておくことのできない程度の容量のサーバーを使ってメールシステムを運用しているのであれば、即刻システムを構築した会社を詐欺で訴えなければならないレベルです。 財務省は「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としてますが、森友学園問題について学園への国有地売却交渉の経過が分かるメールは1通も存在しないか、保有を確認できないと回答しており、疑惑解明に必要なメールが適切に保存されていない状況が明らかになっています。 また、そうした中で1月19日にはこれまで存在しないとされていた財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書が毎日新聞の情報開示請求によって開示され、財務省の破棄したという主張が大嘘だったことも判明しました。 結局のところ本当に文書が破棄されているのか、保管されているのかについても財務省は国会で虚偽答弁をしたことが確定し、森友学園問題について財務省が虚偽と隠蔽にまみれた答弁を行ってきた事が白日の下に晒された形となります。 森友学園問題の本質が、国有地が不当に廉価で売却されたことに加え、財務省という公僕たるべき存在が国権の最高機関たる国会という場で主権者である国民を欺くという国家ぐるみの犯罪行為だということは決して外してはならないポイントです。 もちろんこの犯罪に対して指示や忖度が存在しているのであれば、そうした構造まで含めて徹底的に解明する必要があります。 公文書クライシス:財務省、メール「60日廃棄」継続 システム更新後も – 毎日新聞 【財務省、大炎上した「メール60日自動廃棄」方針を現時点でも継続していた】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • マイナンバーのオワコン化を政府が追認、企業への住民税通知書で記載不要に

    税金の無駄遣いだったことをようやく政府も認めるしかなくなりました。詳細は以下から。 地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を政府がこっそり改正し、2018年度から番号記載が不要になりました。 地方自治体側の誤送付による情報漏えいが相次いだ上に、通知書を管理する企業側の事務負担が重くのしかかっており、経済界と地方自治体の双方から不記載とするべきだと突き上げを食らっていたことが大きな原因となります。 従業員の住民税は原則として給与から天引きされており、住所地の自治体は1年分の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成して勤め先の企業に送ることになっていましたが、このうち企業用について、2017年度から12桁の個人番号を記載すると定めていましたがたったの1年で撤回に追い込まれたことになります。 そもそもこの方針もマイナンバーを使わなければ税金の無駄遣いでしかなかったとの批判を受けるために敢えて手間を増やして「やってる感」を演出するだけの施策でしかありませんでした。結局そのために企業も自治体も「絶対他人に知られてはいけない極めて機微な個人情報」を大量に取り扱う事を強いられ、手間とコストを無駄に増やしただけに終わりました。 今後数年以内にオワコン化はますます進み、いつの間にか「なかったこと」にされることが確実のマイナンバー。ようやく「終わりの始まり」が到来しましたが、利権に食いついた一部の関連業者を潤すためだけに日本国民を振り回し、不要なコストを押しつけた責任は推進派にきっちり取ってもらわなければならないはずですが…? 東京新聞:マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書:話題のニュース(TOKYO Web) 【マイナンバーのオワコン化を政府が追認、企業への住民税通知書で記載不要に】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 正真正銘の売国、地方議会の議決なしで公共インフラの民間売却可能に

    水道水が飲めるという日本屈指の長所が失われることになるかもしれません。詳細は以下から。 インフラは公共物であるからこそインフラたり得るもの。企業論理に委ねて維持される担保はどこにあるというのでしょうか? ◆地方議会の議決不要、料金も勝手に値上げ可能に 政府は地方自治体が運営する公共インフラへの民間企業などへの売却を促すためにPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改正案を1月22日招集の通常国会に提出し、早期の成立・施行を目指す意向です。 これにより、上下水道や公共施設の運営権を売却する際に自治体が条例を定めさえすれば地方議会の議決が不要となり、数ヶ月から数年の議論の時間が省略されます。 さらには運営権を取得した企業が好き放題に利用料金を設定できるようにもするとのこと。いまは所有する自治体の承認が必要ですが、届け出るだけで勝手に値上げもできてしまいます。 本件を報じる日経新聞は「公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる」「民間のより自由な運営を促し、サービスの効率化や質の向上につなげる」などと綺麗事を書き連ねていますが、空港や美術館を始めとした公共施設はともかく、上下水道に関しては完全に現状が見えていません。 ◆世界で進む水道事業再公営化の波 日経は欧州の水道民営化について内閣府の調査を引いて「フランスは上水道の6割、下水道の5割を民間が運営する。スペインは上水道の5割、下水道の6割を民間が運営し、行政コストの軽減につなげているという」としていますが、2010年にパリが、2013年にはベルリンが再公営化を行っています。 2000年から2015年までの間でクアラルンプールやアトランタなどの大都市を含む世界180の自治体が水道事業を「再公営化」しており、決して料金引き下げやサービス上質化を望めるものではありません。 ◆水道民営化が値下げやサービス上質化に結びつかない簡単な理由 理由としては当然ながら民間企業は営利を目的としており、より安いコストで高い収益を上げようとします。国土交通省は上下水道などのインフラの維持費が2013年度の3.6兆円から2023年度に最大で5.1兆円に膨らむと見ており、水道事業を買収する企業から見れば最初から設備維持費が大きくのしかかってきます。 そうなれば企業はどうするか。当然事業を赤字にしたくなければ水道料金の値上げを行うか設備の保守をおざなりにするか、もしくはその両方となります。実際にパリの水道料金は1985年から2009年までの24年間に3倍以上も上昇し、再公営化の原因となりました。 極論すれば、「水道水がそのまま飲める」という日本の世界にもあまり類を見ない長所すら、水道事業が売却されれば維持される保証はどこにもありません。もしくは飲用に足る品質を維持するとの名目で極めて高い水道代を要求される可能性もあるのです。 ◆水道事業民営化は地方を殺す そして、さらに大きな問題は過疎地域にこそあります。JR北海道や第三セクターと呼ばれる鉄道会社の例を見れば火を見るよりも明らかですが、不採算事業は打ち切りとされる可能性も十分にあります。 鉄道やバスですら廃止されれば極めて大きな不便を強いられる人が出てきますが、毎日口にする水ともなればその影響は極めて大きく、そして致命的です。 限界集落への水の供給が採算が合わないから中止するとされてしまえば、その後に移り住んで生活を成り立たせることは極めて困難となり、日本の地方の消滅がより加速されることになるでしょう。 人口減少社会が到来し、少子高齢化が恐ろしい勢いで進む現代の日本においてこそ、水道事業の民営化は考え得る限り最悪の結果をもたらします。公共交通機関がなくなり、上下水道も通じなくなればその地域は文字通り死にます。 一時期日本国内では盛んに中国人が水源地を買収していると危機感を募らせる風潮がありました。しかし、実際には私たち日本の政府が率先して日本の水道事業を外資に売却しようとせっせと法整備をしているのです。これを売国行為と呼ばずして何と呼べばいいのでしょうか? 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く_ 日本経済新聞 【正真正銘の売国、地方議会の議決なしで公共インフラの民間売却可能に】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…