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憲法

  • 宇予くんや改憲マンガの源流、日本青年会議所(JC)独自の「日本国憲法草案」はあまりにも危険な代物でした

    「宇予くん」も「改憲マンガ」も、先の記事で紹介した政策集も思いつきのぽっと出ではありませんでした。 大きな反響のあった「宇予くん」と「改憲推進マンガ」、そして前記事で紹介した「日本歴史ばなし」、「共育」、「おまもりプログラム」といった一連の政策集の根源であり、集大成とも言えるものが日本青年会議所(JC)独自の「日本国憲法草案」という改憲草案です。 ◆自民党案よりも恐ろしいJC版「日本国憲法草案」 2012年10月12日、第2次安倍内閣発足直前に決定版の出されたこの改憲草案を見てみると、このおよそ半年前の4月27日に決定版の出た自民党改憲草案と同一のフォーマットで書かれていることが分かります。 ですがその内容は自民党改憲草案よりもさらに恐ろしく露骨なものとなっています。まずは前文を全て引用してみます。 ・前文と元首 前文 日本国は、四方に海を擁し、豊かな自然に彩られた美しい国土のもと、万世一系の天皇を日本国民統合の象徴として仰ぎ、国民が一体として成り立ってきた悠久の歴史と伝統を有する類まれな誇りある国家である。 我々日本国民は、和を貴び、他者を慮り、公の義を重んじ、礼節を兼ね備え、多様な思想や文化を認め、独自の伝統文化に昇華させ、豊かな社会を築き上げてきた。 日本国は、自主自立の主権国家としての権利を行使するとともに、責務を全うし、互敬の精神をもとに日本を含む地球上のあらゆる地域から貧困と殺戮をなくし、全世界の平和に貢献すると同時に、国際社会を率先して牽引すべき国家であると確信する。 我々日本国民は、国の主権者として、悠久の歴史と誇りある伝統を受け継ぎ、現在及び未来へ向け発展・継承させるために、五箇条の御誓文以来、大日本帝国憲法及び日本国憲法に連なる立憲主義の精神に基づき、ここに自主的に新日本国憲法を制定する。 読んで頂ければ分かるように、日本国憲法の前文にあるような理想や目的についての記述が極端に少なく、いかに日本が素晴らしいかという自分語りのために多くの分量が費やされていることが分かります。 「悠久の歴史と伝統を有する類まれな誇りある国家」「国際社会を率先して牽引すべき国家であると確信」「悠久の歴史と誇りある伝統を受け継ぎ、現在及び未来へ向け発展・継承させる」などの美辞麗句がこれでもかと並べられ、「万世一系の天皇」「五箇条の御誓文」「大日本帝国憲法」といったキーワードも登場。正直「教育勅語」がねじ込まれていないことに安堵するレベルです。 この辺りのキーワードがなぜ問題なのかというと、第1条が 天皇は、日本国の元首であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は将来にわたって不変のものである。 という驚くべきものになっているから。同じく天皇を国家元首とする自民党案ですら「その地位は、主権の存ずる日本国民の総意に基づく」としていますが、JC案ではいきなり国民主権のくだりを削除して「この地位は将来にわたって不変のもの」としてしまいました。 ・軍隊保持、自衛権行使も「国会の事後承認」でOK そして第9条に関しては「第3章 安全保障」という項目が設けられて移され、第41条と第42条が割り振られています。第41条では侵略の否認が謳われていますが、第2項では集団的自衛権の保有と行使を認めます。 そして第42条では「軍隊を保持する」と明記されます。この日本軍の最高の指揮監督権が属する内閣総理大臣は自衛隊を行使するに当たって国会の承認を得る必要がありますが、「時宜によっては事後」で構わないという恐ろしいものになっています。 つまりは緊急事態だと言っておけば、内閣総理大臣は国会の承認無しですぐに軍隊を動かす事ができてしまうのです。 自民党改憲草案も国防軍の保持を明記していますが、任務遂行に関して国会の承認を事後でも構わないなどというとんでもない話はありません。 ・基本的人権の抹殺 国民の権利に絡む細かい変更は多岐に渡りますが、第8条では基本的人権は「国民の基本的な権利」と読み替えられた上に2項では「常に公の利益及び秩序を保つためにこれを利用する責務を負う」とされています。基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」のはずですが、これが「公の利益及び秩序」を保つためのツール扱いされているのです。 第8条の3項ではこれが徹底され「国民の基本的な権利及びその他の権利については、国の安全、公の秩序の維持、及び公共の利益を損なわない限り、又はこの憲法第9条に定める非常事態の場合を除き、最大限に尊重される」とされます。 つまり「国民の基本的な権利」はもはや国家の都合によって限定的に適用されるに過ぎず、いかなる意味でも「基本的人権」たり得ない紛い物になっているということ。これはJCの改憲草案が基本的人権という近代国家の根底にある基本概念を採用していないということを直接的に意味します。 そして憲法草案の第9条は「国民は、国及び共同体の利害並びに世代を超えた利害等を、利他の精神をもって一体となり、解決する共同の責務を負う」という、どこからどう見ても国家総動員法の焼き直しとしか言えないとんでもないものになっています。この際には限定的な「国民の基本的な権利」すら尊重されなくていいことになっているのは上記のとおり。 当然ながら日本国憲法の、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とする第97条は完全消去されています。 ・家族への執着と家父長制への回帰 第22条では婚姻と家族に関する原則が示され、「家族は、共同体を構成する基礎であり、何人も、その属する家族の維持及び関係の強化に努めなければならない」という項目が新設されています。一言で言うなら大きなお世話であり、家族というプライベートな単位のあり方に国家の最高法規が口を挟むべきではありません。 離婚はもちろん虐待やDVなど、家族という単位で極めて重大な結果をもたらす犯罪が多発しているのは周知の事実ですが、憲法にこうした家族間を無理矢理入れ込むことがより悲惨なケースを増加させることは間違いないでしょう。 そして2項の婚姻に関する記述では「両性の合意のみに基づいて」から「のみ」が削除され、「夫婦が同等の権利を有することを基本として」という部分が削除されています。小さな言葉遣いの問題に見えるかもしれませんが、明らかに家父長制への回帰を望む変更であり、おいそれと看過できるものではありません。…