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大麻

  • 医療大麻検索アプリ「Dr. Ganja」をタイ政府が開発、国を挙げての医療大麻推進体制に

    世界の大麻への認識はこの10年で大きく変わってきましたが、その波がアジアにまで到達していることがよく分かります。 ◆タイで医療大麻が解禁 2020年1月13日に正式に解禁されたタイの医療大麻。この日にバンコクでは最初のフルタイム営業の医療大麻クリニックが開院となりました。 Anutin Charnvirakul厚生大臣は、患者たちは最初の2週間は無料で治療を受けることができ、また全国で77のクリニックが各県で開院する事になると述べています。現在既に2200人近い患者が医療大麻での治療に登録を行っているとのこと。 関連報道では、医療大麻クリニックでは大麻オイルのみが処方されており、400人の患者が13日に無料のオイルを処方されました。 このオイルは偏頭痛や不眠症、吐き気や痺れ、疼痛などに用いる事ができ、タイ政府によるとこれらはタイの伝統医療に基づいて処方されます。1935年に違法化されるまで、タイでは伝統医療の中で大麻を用いてきた歴史を持っています。 ◆医療大麻「推し」が昂じてアプリまで開発 現在、タイで大麻を取り扱う許可を得られるのは病院と研究機関に限られていますが、大麻の供給を担っているのはタイ厚生省の薬事関係団体です。タイ政府は将来的に営利企業の大麻産業への参入を認めるつもりとされています。 実際、プラユット・チャンオチャ首相は2019年12月に国営医療大麻研究サイトのローンチ広報イベントに来場。医療大麻のゆるキャラ「Dr. Ganja」の隣に立ってアピールし、自ら大麻オイルを使用し、自分でも使おうと思っていると明言。 また、タイ政府は患者が医療大麻にアクセスしやすくするためのスマホアプリ「Dr. Ganja in TMM」も開発。患者は医療大麻クリニックがどこにあるかを検索でき、そのまま予約を取ることも可能です。 なおiOS版とAndroid版がありますが、現時点でタイ国内でしか利用できず、文字はタイ語とかろうじて英語が利用可能なようです。 ◆なぜタイ政府は医療大麻をここまで「推す」のか タイ政府がここまで医療大麻に熱心な理由は大麻産業の極めて有望な将来性にあります。アメリカ合衆国やカナダで巨大な大麻市場が形成されたように、アジアでも同様に市場が形成されれば、規制を先に解除して推進するのはイノベーターとしてはの最善手となります。 調査会社のProhibition Partnersによると、2024年のアジアでの大麻市場の規模は5.8億ドル(約6380億円)を超えるとされており、現在アジアではタイと韓国のみが医療大麻を合法化していることを考えれば、これらの利益の多くを手中にすることができるということ。 以前も指摘しましたが、タイは北西部のチェンマイを中心に医療ツーリズムを推進しています。伝統医療やタイマッサージなどを組み合わせて提供しており、伝統医療に位置づけられる医療大麻はここに極めて親和性の高いもの。 かつてはヒッピーや旅人たちが大麻を求めてタイの島に渡りましたが、これからは裕福な高齢者が医療大麻を求めてタイに飛ぶことになりそうです。 【医療大麻検索アプリ「Dr. Ganja」をタイ政府が開発、国を挙げての医療大麻推進体制に】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 大麻を全米で合法化する包括的法案、下院司法委員会で承認

    全米での大麻合法化に1歩近づいたことになりますが、この先の道筋は平坦とは言えなそうです。詳細は以下から。 ◆全米での大麻合法化法案、下院司法委員会で承認 ロイター紙、ABCニュースなどの報道によると、アメリカ合衆国下院司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長が主導する大麻合法化を主とする包括的法案「Marijuana Opportunity Reinvestment and Expungement(MORE)」が現地時間11月20日に同委員会で承認されました。 法案への賛成は24票で反対は10票だったとのこと。今後下院総会で承認されれば上院に送られることになります。ただし、現時点では上院での承認は難しい見通しとのこと。 また、トランプ大統領が大麻合法化に積極的ではないため、仮に上院で承認されたとしても法案にサインをしない可能性も高いと考えられています。 ◆大麻合法化の包括的法案とはどんなものか この法案は大麻を非犯罪化し、米国の規制物質法から大麻を除外するという名実共に大麻の合法化を意味するものですが、それだけには留まりません。 全米で販売される大麻に5%の「大麻税」を掛け、その税収で大麻関連で逮捕された人々への法律扶助や職業訓練、また大麻関連の個人ビジネスに対する小規模ローンなどを行うとのこと。 また大麻の個人使用などの微罪での犯罪歴を消去し、暴力事件を除く大麻関連の犯罪で服役中の囚人の減刑なども行われる模様です。これは失敗に終わった「ドラッグ戦争」で大麻に絡んで犯罪者扱いされた人々への救済措置との位置づけです。 加えてアメリカ合衆国退役軍人省と提携する医師が、PTSDや疼痛や不安の管理のために退役軍人に医療大麻を用いた治療を推薦することが認められるようになります。 ◆アメリカ人の大多数が大麻合法化に賛成 現在アメリカ合衆国では、11の州及び特別区でレクリーション目的の大麻が合法化され、33の州で医療大麻が合法化されています。 またニューズウィーク紙が掲載した最新の世論調査の結果によると、アメリカ人の実に91%が医療もしくはレクリエーション用大麻の合法化に賛成しています。 アメリカ合衆国全土で大麻合法化となれば、一部の州で合法となっている現在とはインパクトが大きく異なることは間違いなし。大麻ビジネスが大きな注目を集めている現状を考えれば、周辺国での合法化ドミノが発生する可能性も十分にあり得そうです。 【大麻を全米で合法化する包括的法案、下院司法委員会で承認】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 「大麻の有効成分を生成する酵母」が遺伝子組み替えで開発される

    Photo by Bob Doran 大麻を利用するのに大麻草を栽培する必要すらなくなる時代が来そうです。詳細は以下から。 医療用として、そして近年はレクリエーション目的での合法化が世界中で進展する大麻。そんな大麻の有効成分を酵母で作ってしまおうという研究が進んでいるようです。 研究を行っているのは既に医療大麻、レクリエーション目的の大麻共に合法化されているカリフォルニア州のカリフォルニア大学バークレー校のJay Keasling博士らのチーム。 方法としては大麻草の遺伝子を酵母に注入し、糖を与えることによって大麻草の内部で起きているのと同様の反応が起こり、THCやCBDといった有効成分が生成されることになります。 THCはいわゆる「ハイ」になる成分として知られており、CBDは主に医療大麻で痛みの緩和などに用いられます。なお、カンナビノイドと総称される有効成分は実際には100種類を超えています。 Keasling博士によると、遺伝子組み換え酵母を用いて大麻の有効成分を作り出す理由としては、THCやCBDはもちろん稀少なカンナビノイドを簡単に、時間を掛けずに生成できることにあります。 これによってカンナビノイドを医療や研究に用いる際に大きなアドバンテージになると同時に、大麻草を栽培する時間や土地、技術や人手などを大幅に節約できるため、より安価に、より環境負荷を減らす形でカンナビノイドを大量に作る事ができます。 確かに研究室の中で水と糖から目の前でカンナビノイドが作れるのであれば、広大な大麻農場で何ヶ月も掛けて大麻を栽培する手間は必要なくなります。 人類の歴史の長きに渡ってアルコールを提供してきた酵母。21世紀になって大麻の有効成分も提供することになるとは、何とも数奇な運命です。 (Photo by Bob Doran) 【「大麻の有効成分を生成する酵母」が遺伝子組み替えで開発される】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • コカ・コーラ社、大麻入り飲料の世界販売を本格検討へ

    Photo by Bob Doran 混ぜるべきはコカではなく大麻との気付きがあったようです。詳細は以下から。 アメリカ合衆国で進展するレクリエーション目的の大麻の合法化は巨大な合法大麻産業を生み出しましたが、G7の一角たるカナダでの大麻全面合法化によってさらに大きな一歩を踏み出すことになりました。 世界で知らぬ人はいない清涼飲料水の世界最大手のコカ・コーラ社が、カナダで大麻を生産するオーロラ・カナビス社と大麻入り飲料の販売に関する議論を行っているとBloombergが報じています。 コカ・コーラ社は現在飛ぶ鳥を落とす勢いの大麻産業に興味を持ち、精神作用がなく医療大麻でてんかんや社交不安障害、鬱などに有効とされる大麻の有効成分CBDを含んだ「健康飲料」の販売を検討しているとのこと。 コカ・コーラ社のスポークスマンKent Landers氏はこの分野は急速に発展するとの見通しを示しましたが、現時点では何も決まっていないとしています。 現在アメリカ合衆国では連邦法での大麻非犯罪化の動きが巻き起こっており、今年初めの研究報告では全土で大麻が全面合法化されると、2025年までに14兆6000億円の税収と110万人の雇用をもたらすとされています。 こうした見通しの中で清涼飲料水の売り上げが低調なコカ・コーラ社がいち早く成長産業である大麻に目を向けるのは自然な流れとも言えそう。こうした世界的な企業が大麻産業と関わりを持つことは今後の大きな呼び水になる可能性もあります。 いつかエナジードリンクの隣にCBDドリンクが並び、気分や目的に応じて使い分けられるようになるのかもしれません。 (Photo by Bob Doran) 【コカ・コーラ社、大麻入り飲料の世界販売を本格検討へ】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 【研究報告】アメリカ合衆国で大麻が全面合法化されると、2025年までに14兆6000億円の税収と110万人の雇用をもたらす

    Photo by Bob Doran 大麻の合法化が大きな潮流となっている根底にはソリッドな経済的理由がありました。詳細は以下から。 データ解析事務所のNew Frontier Dataはアメリカ合衆国の合法大麻市場にフォーカスした分析を行い、仮に全国レベルで大麻が合法化された場合、売上税や給与控除などによって極めて巨額の税収を政府にもたらすとの予測を発表しました。 分析によると、アメリカ合衆国の50州全てで医療及びレクリエーション目的の大麻が完全に合法化された場合、2017年から2025年の間に1318億ドルの連邦税が徴収可能とのこと。この予測は15%の小売売上税と給与控除、法人税をもとに算出されたものです。 売上税だけに限ってみても、同期間に517億ドル(約5兆7000億円)の税収が見込めたはずですが、各州で合法化されても連邦法では現時点でも違法なため課税ができず、巨大な機会損失を招いています。 また、法人税を35%徴収すると考えると、2017年だけで126億ドル(1兆4000億円)の税収が見込めたはずとしています。 また税収だけに留まらず、今すぐにアメリカ合衆国全土で大麻を合法化した場合には大麻の栽培から輸送、小売りまで全てを含めて78万2000人の雇用をもたらし、2025年にはその数は110万人にまで達するとのこと。 なお、この研究では今後も市場の25%は不認可の状態が続くと見積もっていますが、価格が高すぎたり重税を課せられなければそうした市場は衰退すると見ています。 先日BUZZAP!でもお伝えしたニューハンプシャー州の合法化によって大人のレクリエーション目的での大麻が合法化されている州は8つになりました。その中でも最初期から合法化されているコロラド州、ワシントン州、オレゴン州では既に総額で130億ドル(約1兆4000億円)の租税収入が上がっています。 合法大麻市場の出現が税収を増大させ、雇用を生み出し、観光を進行させ、医療費の削減にも繋がる事はこれまでも指摘されてきましたが、酒よりも安全なこの植物をどう扱うべきなのか、人類は先入観を捨ててしっかりと考えるべき時期に来ているのかもしれません。 Study_ Legal marijuana could generate more than $132 billion in federal tax revenue and 1 million jobs…

  • ニューハンプシャー州でレクリエーション目的の大麻が合法化

    着々と合法化が進んでいます。今回も大差で合法化が支持されました。 現地時間2018年1月9日、ニューハンプシャー州議会はレクリエーション目的の大麻を解禁する州法HB 656が207対139の賛成多数で可決され、合法化が決まりました。 BREAKING: NH House Representatives vote to pass marijuana legalization and regulation bill #HB656 in a strong bipartisan vote 207-139. Thank you to all who helped make this happen!#NHPolitics #MarijuanaLegalization…

  • インドで大麻合法化法案が国会提出へ

    あのインドが大麻合法化への最初のステップを踏み出しました。詳細は以下から。 インドの冬期国会に議員立法の大麻合法化法案が提出されることが分かりました。この法案の提出議員であるパンジャーブ州選出のDharamvira Gandhi下院議員は元循環器専門医であり、大麻の非犯罪化と合法化を長年支援してきました。 Gandhi議員は1985年の「Narcotic Drugs and Psychotropic Substances Act(NDPS Act:麻薬及び向精神薬法)」が望まれた結果を出しておらず、薬物の需要が変わっていないと批判しています。提出される法案は罰則を無くし、医療用及びレクリエーション用の大麻を合法化して統制することを柱としています。 30年間に渡ってNDPS Actで戦われたいわゆる「ドラッグ戦争」は、2009年にアメリカ合衆国議会が表明したように失敗だったとGandhi議員は考えており、厳しい懲罰による禁止法が望んだのと真逆の効果しかもたらしていないと指摘します。 Why Marijuana Should Be Legalised? Member of Parliament #DharamViraGandhi on 'Why #Marijuana should be legalised?' Indiatimesさんの投稿 2017年10月10日(火) ではこの合法化法案は実際の大麻合法化に繋がるものなのでしょうか?実は既に2017年8月にManeka Gandhi大臣が医療大麻の合法化を要求しており、同月にインド政府は科学・工業研究評議会に対し、てんかんと化学療法の副作用のケアのための研究用大麻の栽培を許可しています。また、中央麻薬局のRomesh Bhattacharji前長官も大麻規制の見直しについて言及しています。…