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労働

  • 「笑顔でないと出勤できない」顔認証の出退勤管理システムが大きな話題に

    顔の表情までも細かく管理され、ダメ出しされる世の中になるようです。詳細は以下から。 ◆「笑顔でないと出勤できない」システム 低賃金低待遇での長時間労働や休日出勤といったブラック労働を、先の見えない非正規雇用の身分で強要される事も少なくない現代日本社会。過労死や過労自殺が大きな問題となっていますか、そんな疲労困憊の従業員たちが毎朝無理矢理にでも笑顔を作らなければ出勤すら許されない時代がやってきそうです。 業務用ソフト制作の「e-cometrue」が顔認証技術を用い、従業員が笑顔かどうかを測定する機能を設けた出退勤管理システムを開発したことを北海道新聞が報じています。出勤時間登録の際の顔認証で一定のレベルを上回る「笑顔度」であるとシステムが判断すると、出勤登録できるようにするという「鬼」仕様です。 このシステムをタブレット端末の画面に自分のIDを打ち込むと、カメラが作動して顔写真を撮影します。これによってIDとの本人確認を行うと同時に、口角が上がっているかなどの表情の要素から、笑顔かどうかを判定。 「笑顔度」は数値で表示され、値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示が出て、出勤の登録ができず、再びカメラの前でしっかり笑顔を作ることが求められるというもの。 定時までにシステムの求める笑顔を作ることができなければ、出勤できないまま遅刻扱いにされることになりそうです。 なお、「175。DENO担担麺」を運営する「175」は2019年中に全7店舗でこのシステムを導入予定とのこと。同社システム管理者の柳橋優樹さんは「笑顔はサービスのひとつで、顧客満足度の高さにつながる。従業員に毎日の笑顔をチェックをする習慣にしてほしい」と取材に答えています。 ◆言うまでもなく炎上 改めて指摘するまでもありませんが、このシステムの記事が出た途端にネット上では批判が巻き起こっています。 弁護士を含む複数のアカウントからは表情によって出勤を許さないことに「労基法違反では?」「リーガルチェックしているのか」などと現行法上の問題を疑う声が上がっている他、「モラハラ」「人権問題」との指摘も相次いでいます。 ディストピア小説「1984年」での、公私あらゆる場面で仕草から表情までを管理されている日常生活の描写との類似を指摘する声も上がっており、評判は最悪と言うしかありません。導入した「175。DENO担担麺」には行きたくないという意見まで出ています。 問題はまず、接客業であったとしても接客業務中以外の表情まで雇用者に管理される謂われはないということ。業務開始前の表情ひとつで出勤を拒否される事には強い拒絶反応が起こっています。 また、笑顔になれなかったとしたらその原因を解決するべきで、無理矢理カメラの前での笑顔を強要して済む話ではありません。体調不良であれば休むべきですし、疲労が抜けないのであれば勤務体系を見直すべきところ。 仕事に関してトラブルや悩みがあるのであれば、いったい何がどのような理由で起こっているかを究明して何らかの改善策を講じるのが雇用者側の責任です。 そうした「笑顔になれない理由」を、出勤登録を人質にして作り物の笑顔で塗り固めさせようとしている訳ですから、炎上するのも致し方ないと言えそうです。 【「笑顔でないと出勤できない」顔認証の出退勤管理システムが大きな話題に】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 正社員と非正規社員の待遇差は「不合理」と最高裁が初の判断、しかし大きな懸念も囁かれる

    同一労働同一賃金に関して大きな判断が下されました。詳細は以下から。 同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の上告審の判決が6月1日に最高裁第二小法廷で下されたことを朝日新聞が報じています。 ◆同一労働なら待遇の差は不合理との判断 最高裁の山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断。二審判決を支持して会社側に会社側にきこれらを支払うよう命じました。 最高裁が同一労働同一賃金に関し、正規雇用者と非正規雇用者の間の待遇差という争点に判断を示したのは初めてのことで、極めて大きな判例となります。 この訴えは浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」でトラック運転手として働く契約社員が正社員に支給されている無事故手当、作業手当、給食手当、住宅手当、皆勤手当、通勤手当などが契約社員に支払われないことを不服として起こしたもの。 一審の大津地裁彦根支部は通勤手当について「交通費の実費の補充で、違いがあるのは不合理だ」と認定し、二審の大阪高裁はこれに加えて無事故手当と作業手当、給食手当を支払わないのは不合理だとの判断を下していました。 最高裁は二審が認めた4つの手当に加えて皆勤手当についても「不合理」と判断。裁判が進むにつれて不合理さがより広く認められていく結果となりました。 なお、住宅手当については正社員と契約社員では転勤の有無などの差があることから不合理とは言えないとの判断を下しています。 ◆懸念される「正社員の待遇悪化」 ですが、現代日本ではこの判決は手放しで喜べるものではありません。なぜかというと、企業側が「同一労働同一賃金」の実現のために「正社員側の手当を廃止したり待遇を悪化させる」という事が起こるからです。 既に2018年4月の時点で日本郵政グループという巨大グループが、日本郵政グループ労働組合の正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など5つの手当を非正規社員にも支給しろという要求に対し、正社員側の手当を廃止するという決定を下しています。 BUZZAP!でも当時詳しく報じましたが、日本郵政グループ側は「正社員の労働条件は既得権益ではない」として一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆提案。これに加えて寒冷地手当や遠隔地手当も削減されることになりました。 極めて残念ながら、この判決を受けて企業側がこれ幸いと正社員の手当を廃止し、待遇を引き下げるという決定を行う事が十分に考えられるということ。これは企業からすれば人件費を抑制しつつ同一労働同一賃金を達成できる一石二鳥の方針。 既にネット上ではこうした懸念が示されていますが、正社員も非正規社員も幸せにならず、企業のみが丸儲けといういくらなんでもあんまりな状況が今後社会のあちこちで見られることになるかもしれません。 【正社員と非正規社員の待遇差は「不合理」と最高裁が初の判断、しかし大きな懸念も囁かれる】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…