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乗り物

  • 京都市バスが「前乗り・後降り」へ半世紀ぶりに改革、運賃も前払い制に

    Photo by Wikipedia 増え続ける外国人観光客への対策として大きな変化に踏み切ります。詳細は以下から。 地方やバス会社によってバラバラなバスの乗り降りや運賃システムですが、京都市はこの度半世紀ぶりとなる大改革を行う事を決定しました。 これまでの京都市バスは「後乗り・前降り」方式でしたが、世界中から観光客が京都に押し寄せてくる現在の状況では不慣れな外国人観光客を中心に運賃支払いと降車に時間が掛かっていることから、「前乗り・後降り」への転換を決めました。 この変更によって不慣れな乗客が車両前方に集中したり降車時の運賃支払いに手間取るケースを減少させ、乗客の降車をスムーズにすることで、混雑やダイヤの乱れを緩和する方針です。 実際に京都市バスでは2017年10月以降紅葉シーズンを含めた複数の終末で実証実験を行い、1人当たり約0.2秒の短縮に成功。各停留所での停車時間も平均で約2割にあたる11.5秒減らせたとのことで、少なからず効果を上げています。 乗客の反応も好意的とのことで京都市バスは車両や車両内の運賃箱の更新に合わせて順次変更する予定。開始時期は今後検討の後アナウンスされることになりそうです。 京都市バス、前乗りに 混雑緩和へ先払い方式:日本経済新聞 (Photo by Wikipedia) 【京都市バスが「前乗り・後降り」へ半世紀ぶりに改革、運賃も前払い制に】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 日本の自動車業界「非正規を正社員にすると負担増だから法の抜け穴を全力で利用するよ!」

    従業員も消費者だという基本のキが理解できていないようです。詳細は以下から。 増え続ける非正規雇用は単に低賃金、低待遇であるだけでなく、有期雇用である事から将来の安定した収入が見込めず、結婚や出産といった人生の大きなイベントや家や自動車などのローンでの購入が難しくなることは改めて説明するまでもありません。 2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた「無期転換ルール」は有期契約が通算5年を超えた労働者が、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになるという制度。 2018年4月が施行から5年となり無期転換が始まるはずでしたが、自動車業界の多くが「6ヶ月以上の無契約期間があれば無期転換しなくてもよい」という法の抜け穴を使ってあくまで非正規雇用で従業員を使い潰そうと考えていることが明らかにされています。 厚生労働省の調査では自動車大手10社のうちなんと7社までもがこの抜け穴を使い、契約更新の際に6カ月以上の無契約期間を設けて無期転換を回避していました。 厚労省労働関係法課は「直ちに法律違反ではない」としていますが、日本を代表する産業である自動車業界の大手の7割が目先の負担増を避けるために極めて卑劣な手段を行使しているという恥ずべき事実は看過されるべきものではありません。 従業員は単なる使い捨てのコマではなく、同時に重要な消費者のひとりでもあります。消費者の可処分所得が低く、将来的な安定が見込めない状況では消費増は見込めません。当然ながら新車を購入するという大きな買い物に踏み切る人数が減少することは火を見るよりも明らかです。 Photo by Katy Ereira つまり自動車業界がやっていることは一時的な負担増に怯えて潜在的な顧客を自らせっせと減らすというまさに逆効果そのもの。自社の社員は時に最も優良な顧客になり得る存在のはずですが、自ら機会損失を招く愚かさに気付けないのでしょうか? もちろんこうした例は自動車業界だけに限らず、多くの企業では単純に雇い止めをおこなったり有期と同様の条件で無期契約に切り替えるだけの事例が多いと見られています。雇い止めでは技能を持った従業員を手放さねばならず、同条件で無期転換としても低賃金・低待遇のままでは消費者としての成長が見込めません。 新たに勤務時間や地域を区切った「限定正社員」を設けたり、正社員に登用したりするなど、無期転換を契機に正社員と非正規社員の格差是正に取り組む動きも出ていますが、これらは現時点ではいわゆるホワイト企業の限定的な取り組みに過ぎません。 日本人に消費をしてもらいたいのであれば、消費するための金と時間を与えることが最優先事項ですが、いつになったら日本社会はそこに気づき、実行に移せるのでしょうか? 雇用契約の無期転換、4月実施=自動車に回避の動きも:時事ドットコム (Photo by spencer cooper, Katy Ereira) 【日本の自動車業界「非正規を正社員にすると負担増だから法の抜け穴を全力で利用するよ!」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 世界最大手の中国タクシー配車アプリ「滴滴」が日本上陸、2018年春に第一交通産業と組んで東京でサービス開始

    中国アプリが日本の配車サービスを圧倒しそうです。詳細は以下から。 シェア自転車の「モバイク」や民泊の「途家」など、中国発の独創的なサービスが日本にも次々と上陸を果たしていますが、この度タクシー配車とライドシェアサービスで世界最大手となる中国の滴滴出行が日本に進出することになりました。 滴滴出行は日本のタクシー最大手である第一交通産業と組んで2018年春にも東京都内で配車アプリ「滴滴」を使ったタクシー配車サービスを始めます。 滴滴の配車アプリの登録者数は世界で約4億4000万人。米ウーバーテクノロジーズの中国事業も買収しており、1日当たりの利用は2100万回以上で配車サービスでは世界最大手です。 滴滴出行はまずは保有台数約8700台で国内最大手となる第一交通と組み、来年春を目処に都内で約500台をアプリ「滴滴」で配車できるようにし、その後は数千台規模に増やす計画。 さらには日本各地のタクシー会社とも連携して全国規模で展開し、日本のネット配車網の主導権を握る考えです。日本では現在もMKタクシーなど一部のタクシー会社が同様の配車サービスを実施していますが、全国規模で複数の会社のタクシーを配車できるとなれば利便性で圧倒することは間違いありません。 2020年の東京オリンピック時には外国人観光客らが「滴滴」を使った配車で会場へと向かう姿が当たり前になるのかもしれません。 中国配車アプリ「滴滴」、来春にも日本でサービス:日本経済新聞 【世界最大手の中国タクシー配車アプリ「滴滴」が日本上陸、2018年春に第一交通産業と組んで東京でサービス開始】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…