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中国

  • 米国企業団29社がトランプ大統領訪中に合わせて北京へ、日本は華麗にスルーされる

    Photo by shanidov 日本には来なかった米国企業団が北京に大挙して押し寄せます。詳細は以下から。 ◆日本には訪れなかった米国企業団の訪中 アジア歴訪中のトランプ大統領は11月7日に日本を発って韓国に降り立ちましたが、11月8日からの訪中に合わせてロス商務長官率いる米29社からなる企業の代表団が北京を訪れます。 訪中する企業団ではゼネラルエレクトリック社やハネウェル社、ボーイング社などの名前が上がっています。これ以外では大手穀物商社のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、化学大手のダウ・デュポン、LNG大手のシェニエール・エナジーなど農業関連やエネルギー企業の名前が並びます。 逆にハイテク企業ではアップルと訴訟を抱え、海外売上高の約半分を中国で稼ぎ出す通信用半導体大手のクアルコムのみであることが特徴的です。 そして迎える中国側は、政府系ファンドの中国投資(CIC)が米金融大手ゴールドマン・サックスと組んで米国の製造業などに投資するファンドを立ち上げ、トランプ大統領の訪中に合わせた11月9日に発表される見通しとなっています。 ファンドの規模は50億ドルに達し、巨額の対中貿易赤字を問題視するトランプ大統領に対して米製品の購入拡大や米国向け投資の増加が提示されるとみられています。 トランプ大統領が韓国に発つ前に以下のようにツイートしたことを先の記事でお伝えしましたが、企業団を派遣するまでもなく簡単にやり込められる相手として完全にスルーされた形となってしまいました。 「私の訪日と安倍首相との友情は我らが偉大なるアメリカに大いなる利益をもたらすだろう。軍事とエネルギーで莫大な注文が来るぞ!」 My visit to Japan and friendship with PM Abe will yield many benefits, for our great Country. Massive military &…

  • 世界最大手の中国タクシー配車アプリ「滴滴」が日本上陸、2018年春に第一交通産業と組んで東京でサービス開始

    中国アプリが日本の配車サービスを圧倒しそうです。詳細は以下から。 シェア自転車の「モバイク」や民泊の「途家」など、中国発の独創的なサービスが日本にも次々と上陸を果たしていますが、この度タクシー配車とライドシェアサービスで世界最大手となる中国の滴滴出行が日本に進出することになりました。 滴滴出行は日本のタクシー最大手である第一交通産業と組んで2018年春にも東京都内で配車アプリ「滴滴」を使ったタクシー配車サービスを始めます。 滴滴の配車アプリの登録者数は世界で約4億4000万人。米ウーバーテクノロジーズの中国事業も買収しており、1日当たりの利用は2100万回以上で配車サービスでは世界最大手です。 滴滴出行はまずは保有台数約8700台で国内最大手となる第一交通と組み、来年春を目処に都内で約500台をアプリ「滴滴」で配車できるようにし、その後は数千台規模に増やす計画。 さらには日本各地のタクシー会社とも連携して全国規模で展開し、日本のネット配車網の主導権を握る考えです。日本では現在もMKタクシーなど一部のタクシー会社が同様の配車サービスを実施していますが、全国規模で複数の会社のタクシーを配車できるとなれば利便性で圧倒することは間違いありません。 2020年の東京オリンピック時には外国人観光客らが「滴滴」を使った配車で会場へと向かう姿が当たり前になるのかもしれません。 中国配車アプリ「滴滴」、来春にも日本でサービス:日本経済新聞 【世界最大手の中国タクシー配車アプリ「滴滴」が日本上陸、2018年春に第一交通産業と組んで東京でサービス開始】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…