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  • Googleが国内初の「Pixel 3」発売を正式告知、ドコモやソフトバンク(ワイモバイル)から発売か

    Nexusシリーズに続くGoogle独自ブランドスマホにもかかわらず、日本に一切入ってこなかったPixelシリーズが、いよいよ国内発売されることになりました。詳細は以下から。 Google公式ページおよびツイッターによると、同社は日本ユーザー向けにPixelシリーズをまもなく発売するそうです。 Google Pixel – 新しいスマートフォンがやってくる。 具体的にどの機種になるのかについては触れられていませんが、まもなく発表される「Pixel 3」が有力。今までの販売実績からドコモおよびソフトバンク(あるいはワイモバイル)が取り扱うとみられます。 なお、ワイモバイルからの発売が実現すれば、メインブランドとの棲み分けによってエントリー~ミドルレンジモデル中心だった同ブランドでハイエンドスマホを選べるようになります。 【Googleが国内初の「Pixel 3」発売を正式告知、ドコモやソフトバンク(ワイモバイル)から発売か】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • MacBookより高い「iPhone XS」「iPhone XS Max」「iPhone XR」は本当に価格に見合っているのか、改めて考えてみた

    本体価格税抜11~16万円のiPhone XS/XS Maxに、「廉価版」という位置付けにもかかわらず税抜8~10万円のiPhone XR。 類を見ない価格設定から「MacBookよりも高い」などと嘆く声が聞こえてくる今年のiPhoneで、どうしても気になるのが「本当にそれだけのお金を出す価値はあるのか」という点。 「iPhoneといえば実質0円」という風潮に慣れていた人でも納得できる(かもしれない)、今年のiPhoneのコストパフォーマンスを改めて考えてみました。詳細は以下から。 ◆iPhone XS、iPhone XS Max ・iPhone XS まずは各機種の性能をざっと確認。「iPhone XS」はコントラスト比1000000:1、明るさ650カンデラの有機ELを採用したHDR対応5.8インチSuper Retina HDディスプレイ(2436×1125)を搭載しています。 フルHDを上回る解像度を実現したのはiPhone Xが初めてでしたが、iPhone XSシリーズも踏襲。高精細で色鮮やか、明るい有機ELディスプレイが作り出す没入感を存分に楽しめます。 カメラはF1.8広角、F2.4光学2倍ズーム採用で、いずれも1200万画素。4K・60fpsの動画撮影が可能です。サファイヤクリスタル製レンズカバーやデュアル光学手ブレ補正、Focus Pixelを使ったオートフォーカス、広色域キャプチャを備えるなど、カメラとしての性能が底上げされた形に。画像フォーマットとしてHEIF、JPEG形式で保存できます。 ポートレートモードではボケ効果がさらに進化。深度コントロールを利用できるようになった上、自然光、スタジオ照明、輪郭強調照明、ステージ照明、ステージ照明(モノクロ)といった5つのエフェクトも楽しめます。 撮影した画像の詳細は、このようにしてチェックできます。 A12 Bionicプロセッサによって、ARや3Dゲームもグリグリ動作。間違いなくプレミアムフォンです。 Siriもよりグラフィカルに。 前面に備えたF2.2・700万画素TrueDepthカメラは背面カメラ同様、進化したボケ効果や深度コントロールを利用可能に。もちろん顔認識機能「FaceID」も利用できます。 ・iPhone XS Max 続いてはiPhone XSの大画面版「iPhone…

  • iPhone公式補償が2年→4年になる「故障紛失サポート with AppleCare Services」をauが提供、同じ機種を長期間安心して使えるように

    iPhone XS/XRシリーズが発表されてなお、iPhone 7が併売されるなど、2年以上使うことが前提となりつつあるiPhone。 「同じiPhoneを長期間使いたい」というユーザーのために、auがApple公式のアフターサービスを4年へと大幅に伸ばしました。詳細は以下から。 これが2018年9月14日から新たに提供された「故障紛失サポート with AppleCare Services」。Apple公式の保証サービス「AppleCare Services」が2年→4年間提供されるようになるもので、4年間で最大4回の補償を受けられます。 負担金は画面割れだと3400円、その他の修理だと1万1800円。 さらに紛失・盗難時にも電話一本で新品同等品を受け取ることができるau独自の補償もセットで提供されます。 月額料金は707円~1190円。大画面化でスマホを取り落とす可能性が上がったことを考えると、加入しておくのも悪くないのではないでしょうか。 【iPhone公式補償が2年→4年になる「故障紛失サポート with AppleCare Services」をauが提供、同じ機種を長期間安心して使えるように】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 月額2480円で50GB使える「ギガ使い放題キャンペーン+」をソフトバンクが提供、iPhone以外も対象に

    月額3480円で50GB使える新プラン「ウルトラギガモンスター+」を打ち出したソフトバンクが、さらに割引を提供します。詳細は以下から。 ソフトバンクのプレスリリースによると、同社は2018年9月6日(木)~11月30日(金)の期間限定で「ギガ使い放題キャンペーン+」を提供するそうです。 同キャンペーンは新規契約、機種変更または契約変更で「ウルトラギガモンスター+」に加入したユーザーを対象に、2019年4月まで最新iPhoneを月額2480円から利用できるようになるというもの。 対象機種はiPhone 5以降のiPhoneおよび4Gスマホで、上記の料金は「おうち割 光セット」「1年おトク割」「みんな家族割+(4人加入の場合)」適用時となります。 【月額2480円で50GB使える「ギガ使い放題キャンペーン+」をソフトバンクが提供、iPhone以外も対象に】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • ドコモ版iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XRの本体価格発表、月々サポート適用前提の価格に

    8万円~16万円台という、強気すぎる価格設定が衝撃を与えている「iPhone XR/XS/XS Max」。 au、ソフトバンクに続いてドコモが本体価格を発表しています。詳細は以下から。 ドコモの報道発表資料によると、同社が取り扱うiPhone XSおよびiPhone XS Max、iPhone XRの本体価格は以下。 iPhone XS 64GB:128,952円 256GB:147,096円 512GB:171,720円 iPhone XS Max 64GB:141,912円 256GB:160,056円 512GB:184,680円 iPhone XR 64GB:98,496円 128GB:104,976円 256GB:116,640円 しかしドコモはau、ソフトバンクのような24ヶ月後の機種変更時に端末を返却すると48ヶ月払いの残債半分が免除される仕組みでなく、従来の24ヶ月分割+月々サポート適用が前提。 例えばiPhone XSの64GBモデル(128,952円)は毎月2457円の月々サポートが適用され、実質負担額は69,984円に。べらぼうに高いiPhone XS Maxの512GBモデルすら6万円ほどの割引を受けられます。 なお、対象機種を家族(同一シェアグループ)で2台以上まとめて購入すると「家族まとめて割」が適用され、1台あたり5184円が割引。 他社のアップグレードプログラムや半額サポート適用時と比べて少し本体が高めとなるドコモ。しかし家族で契約してシェアパックを使うことで、トータルのランニングコストを引き下げることができます。…

  • 【コラム】「楽天が半額程度になる予定だから携帯料金4割下げられる」の政府見解で各社総崩れへ、日本がモバイル先進国の地位を自ら捨てる未来に

    先日から話題となっている「競争が働いていないと言わざるを得ず、いまより料金を4割程度下げる余地はあるのではないか」と菅官房長官の発言。 Buzzap!では「4割」という数字がどれだけバカげているのかの検証をお届けした上で、携帯電話料金は諸外国と比べて決して高いとは言えないという記事をお届けしましたが、なんととんでもないところに値下げの根拠を求めていることが分かりました。詳細は以下から。 ◆「楽天が現行の半額程度になる予定だから4割値下げできるはず」という理屈 産経新聞社の報道によると、菅官房長官は27日の会見で「携帯電話料金を4割程度値下げする余地がある」とした根拠について「他の主要国より高水準」「新たに参入する楽天が既存事象者の半額程度の料金を計画」という2点を挙げたそうです。 携帯料金4割下げ「競争行えば下げられる」 菅長官 – 産経ニュース しかし実際のところ、スマホ本体代と通信量を合わせた月額料金がほかの先進国と比較して特に高いわけではないことは、先日お伝えした通り。 残る楽天の料金プランについても誤解が多く、そもそも楽天の携帯電話事業というのは一体どういった性質のものかを以下で解説します。 ◆楽天の携帯電話サービスは枯れた技術を使った割り切ったもの まず前提として理解しておいてもらいたいのが、「楽天の携帯電話事業はかなり割り切ったサービスになる」という点。 ・5Gでなく4Gでのサービス展開 ドコモ、au、ソフトバンクが5Gの商用化にこぎつけようとする中、楽天は4G(LTE)でサービスを展開。技術開発がし尽くされ、基地局インフラの整備に必要なコストが大きく下がった、言うなれば「枯れた技術」を使うわけです。 ちなみに2019年のサービス開始時から2025年までにかけて楽天が投資する「6000億円」は、NTTドコモが1年間に費やす設備投資の額と同じ。ゼロからネットワークを構築するにもかかわらず、年間の投資額は2割にすら届きません。 ・エリアも限られる さらに楽天が割り当てられた周波数は1.7GHz帯のみ。プラチナバンドがないため、建物の中などで快適に使えません。 しかも1.7GHz帯を利用できるようになる時期は地域によって異なり、単独で全国カバーできるようになるのは早くとも2022年ごろです。 総務省が求めるサービス開始8年後の人口カバー率も80%です。 極めつけが地下の問題。地下は空間に余裕がなく、携帯3社が設立した「公益社団法人 移動通信基盤整備協会(旧:社団法人 道路トンネル情報通信基盤整備協会)」により、とてもとても長い時間をかけて整備されてきた経緯があります。 かつてのイー・モバイルも地下鉄駅などをカバーするのにそれなりの時間を要していたことを考えると、「サービスインにこぎつけたものの、東急田園都市線で楽天本社がある二子玉川から渋谷(すべて地下区間)に向かおうとしたらいきなり圏外」となる可能性も十分考えられます。 ・速度も限られる さらに楽天が割り当てられた周波数は1.7GHz帯の20MHz幅のみ。大手3社のような1Gbps近いサービスを提供するのはまず無理な上、ほかの周波数帯を組み合わせて通信を安定・高速化させるキャリアアグリゲーションも利用できません。 ◆楽天も大手各社も総崩れ、日本がモバイル先進国から陥落する未来 投資額から考えても大手3社のような規模感でのサービス提供はできず、「サービス開始から数年後、東名阪などの人口密集地であればそれなりに使える程度」になるとみられる楽天の携帯電話サービス。 誤解を恐れずに言うならば、かつてのイー・モバイルやウィルコム、ツーカーのような「通信方式やエリア、速度が限られた非常に割り切ったもの」となるわけです。 割り切ったサービスでいいならば、既存事業者の半額程度になるのは当たり前のこと。しかしこれから1Gbpsを優に超える5Gネットワーク整備に向けて莫大な投資を迫られる大手各社はそうはいきません。 世界でも有数の高速ネットワークが広範かつ高密度で整備され、最新の通信規格実用化に向けた技術開発に大手各社が取り組むなど、間違いなく「モバイル先進国」の日本。 それでも強行に「4割」を国策でゴリ押すのであれば、まず5Gのネットワーク整備が進まなくなるのは間違いないほか、楽天の価格競争力も失われ、総崩れになる未来しか見えません。 【【コラム】「楽天が半額程度になる予定だから携帯料金4割下げられる」の政府見解で各社総崩れへ、日本がモバイル先進国の地位を自ら捨てる未来に】を全て見る Source:…

  • 【検証】「4割下げる」で荒れる日本の携帯電話料金、やっぱり高くありませんでした

    各所に大きな波紋を呼んでいる「競争が働いていないと言わざるを得ず、いまより料金を4割程度下げる余地はあるのではないか」という菅官房長官の発言。 Buzzap!では「4割」という数字がどれだけバカげているのかの検証をお届けしましたが、料金を比較してみたところ、やはりそんなことはありませんでした。詳細は以下から。 ◆日本はロンドンよりも携帯電話料金が圧倒的に高い? まず見てもらいたいのが、総務省が2017年7月に公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市で携帯電話、FTTH、固定電話の各サービスについて調査しています。 2017年公開のデータのため、実際に比較が行われた料金プランは2016年のものですが、その時に出た数字は東京の通信料金は「2GB・5GBでは中位の水準、20GBでは高い水準」。おまけに2GB、5GBの比較に用いたプランはワイモバイルのものです。 各国トップの携帯電話事業者の20GBプランで料金を比較してみると、東京はロンドンのなんと3倍に。「うわっ…日本の携帯電話料金、高すぎ…?」となる人が出るのも無理はありません。 野党や朝日新聞などをひたすら叩き、安倍総理を称える論評を繰り返す長谷川幸洋氏はこのデータを使い、現代ビジネスに「イギリスの3倍…?日本の携帯料金、やっぱり高すぎだった」という記事を掲載しています。 ◆本当に高いのかをよくよく検証してみると…… 「イギリスの3倍」のインパクトは大きく、上記の記事は広く拡散されていますが、よくよく見てもらいたいのが比較の条件。イギリスの20GBプランはSIMのみの契約で、日本はスマホ本体代金の割引を受けられるプランでの契約です。 総務省のデータには実際に「iPhone 7」の32GBモデルを契約した場合の月額料金比較も掲載されていますが、2GB契約の場合、最も安いのは日本です。 5GB契約でも日本は中位。 20GB契約でも日本は中位。日本の携帯電話料金は特に高いわけではないことが証明されました。 よくよく資料を見ていくと、どうしても不誠実と感じてしまうのが「日本の携帯電話料金はイギリスの3倍」とブチ上げた前述の長谷川幸洋氏。 同じ資料の中に載っているはずの契約プランの違いや、実際に端末込みで契約した際のデータに触れずに携帯各社を叩くのは、さすがにいただけません。 ◆2年で大きく変わった料金プラン、厳しさを増す競争環境 2016年時点のプランを見る限り、暴利をむさぼっているようには思えず、「4割は値下げできる」という理屈も当てはまるように思えない日本の携帯電話料金。 携帯各社は以下に見られるような取り組みを次々と導入している上、第4の携帯電話会社・楽天参入決定やMVNO推進など、競争を促進する材料が市場に次々と投入されているのが現状です。 ・NTTドコモ 端末代の割引がない代わりに、毎月1500円が割り引かれ続ける「docomo with」を提供開始。同じ機種を長く使い続けるユーザーに特にオススメのプランです。 ・au(KDDI) 月のデータ利用量に応じて料金が変動する「auピタットプラン」を提供開始。端末代金と通信料金を分離しました。 大容量通信を利用するユーザー向けには「auフラットプラン」も。世界でも上位にランクインする高速回線を使った大容量通信が身近になりました。 ・ソフトバンク ソフトバンクは月間50GB、ほぼ使い放題の「ウルトラギガモンスター」を提供。2016年当時と比較して、1GBあたりの単価は確実に下がっています。 なお、2018年7月に日銀が公開した「(PDFファイル)経済・物価情勢の展望」では携帯電話関連について以下のように述べており、競争環境が厳しさを増していることに伴う断続的な値下げがあることを明示しています。 第4に、競争環境が厳しさを増していることに伴う価格押し下げ圧力が、いくつかの分野で働いている。例えば、携帯電話関連で断続的な値下げがみられているほか、スーパーなどでは、インターネット通販の拡大等を背景に、慎重な価格設定スタンスが続いている。 これらは、一般的には、特定部門に固有のショックであり、その影響は長期的には減衰していく性質のものと考えられる。ただし、最近では、デジタル技術の進歩もあって、こうした動きが幅広い分野で継続的に発生しており、消費者の根強い低価格志向や適合的な期待形成メカニズムと相俟って、長期にわたり一般物価の押し下げ圧力として働いているとみられる。 もちろん消費者にとって値下げは喜ばしいこと。しかし、国が根拠なく携帯各社に大幅な値下げを迫れば、次世代高速通信「5G」の研究開発やネットワーク整備に影響を及ぼす可能性があります。 その結果、日本の国際競争力が落ちる、爆増する通信量に対応できなくなるといった事態を招くなら本末転倒。あくまで自由競争による値下げを模索していくべきです。 【【検証】「4割下げる」で荒れる日本の携帯電話料金、やっぱり高くありませんでした】を全て見る…