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ブラック企業

  • 厚労省お墨付きのブラック企業を全国網羅した「ブラック企業マップ」が有益すぎて大きな話題に

    地雷のように全国に存在するブラック企業を網羅したマップが登場、有用さから話題になっています。 ◆ブラック企業を晒す厚労省のサイト パワハラやセクハラなどのハラスメント行為、労基法違反の低賃金や長時間労働など、全国に蔓延するブラック企業は日本社会の大きな問題となっています。 その対策がどこまで進んでいるかには議論がありますが、それでも2017年5月、厚生労働省は違法残業や賃金不払いなどの労働基準関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名の公表という「晒し」を開始しています。 そこで公表されているのは全国の都道府県の労働局が労働基準法違反などの疑いで書類送検した企業名や事業所名。所在地や公表日に加えて違反法条、事案概要も明記されており、どのブラック企業がどういった違反を犯したのかがひと目で分かるようになっています。 掲載されるのは厚生労働省のHPの長時間労働削減推進本部の「長時間労働削減に向けた取組|厚生労働省」というページ。ただしこの「労働基準関係法令違反に係る公表事案」は毎月更新されてゆくため、過去事案などを見つける事は容易ではありません。 ◆厚労省お墨付きブラック企業を網羅する「ブラック企業マップ」 そんな中で登場し、大きな話題となっているのが「ブラック企業マップ」というサイト。事故物件マップで有名な「大島てる」のブラック企業版とでも言えば分かりやすいでしょうか? ブラック企業を表すドクロマークで埋め尽くされた日本地図に、ネット上では「ブラック列島だ」「ここは地獄か」といった感想が並んでいます。 このサイトでは上述した厚生労働省の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に掲載されている企業ブラック企業と定義して掲載しています。 また企業名や違反法律別でブラック企業を検索する事も可能で、情報は随時更新されています。さらには「企業一欄」「都道府県別」「違反法条別」などでも検索できるため、自分の住んでいる場所のブラック企業をひと目で把握することも可能です。 ありとあらゆる角度からブラック企業を可視化し、あぶり出すことのできるサイトデザインは非常に優秀で、就活生や転職希望者には極めて実用性の高いデータ集と言うことができそうです。 このサイトの運営者はTwitterで「社畜@ブラック企業マップ」というアカウントを運営しており、プロフィール欄によると「社畜が怒りと涙で日本全国のブラック企業を地図で可視化しました!」とのこと。ご自身も少なからずブラックな企業で働いていることが想像されます。 本日午前中はアクセスが殺到して繋がりにくい状態になっていましたが、現在はほぼ復旧しています。 なお、ここに掲載されているのは厚労省お墨付きのブラック企業のみ。実際の法令違反などが発覚した企業に限られるため、氷山の一角である事は間違いありません。 ただし、自己申告で掲載となると主観が強くなったり悪意のあるブラック認定などが横行する可能性もあるため、この基準での掲載が妥当なのかも知れません。 よって「弊社もブラックなのに掲載されていない!」とお嘆きの社畜諸氏におきましては、内部告発を行って「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に掲載させ、ひいては「ブラック企業マップ」で可視化させる事があらゆる意味において社会のためになるのではないでしょうか? 【厚労省お墨付きのブラック企業を全国網羅した「ブラック企業マップ」が有益すぎて大きな話題に】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 休暇中に旅先で仕事できてしまう制度「ワーケーション」を日経がドヤ顔で紹介、当然ながら批判の嵐に

    休暇は完全に仕事から離れて休むための時間ですが、日本社会はまだその基本すら理解できていないようです。 ◆仕事と休暇を組み合わさせられるという地獄 「旅先で休暇を楽しみながら仕事もこなす」という悪夢のような仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた「ワーケーション」が広がり始めたと日経新聞が報じています。 この目的は「休暇先での仕事を認める」ことによって「確実に長期休暇を取りやすくする」ことだとしていますが、既にこの時点で大きな矛盾が生じていることに気付いていないことは致命的です。 夏休みに吐きそうな量の宿題を押しつけられて育ってきた日本人にはあまり実感できないのかもしれませんが、休暇というのは仕事を離れ、仕事の責任からも離れ、仕事のことなど何も考えずにプライベートな時間をゆっくりと、思う存分楽しむ事を指します。 「休暇先での仕事を認める」ことは単に出先で仕事をしているだけで、在宅勤務やリモートオフィスと変わりありません。そう、つまりこれは休暇ではありません。 記事中では日本航空の例が紹介され「半日単位で認められ、利用した日は出勤扱いとなる」とされていますが、まさに「休暇中に旅行先から出勤させている」事になります。 日経新聞はツイッター公式アカウントで「『休暇中は仕事を離れて』が理想ですが、どうしても外せない会議や仕事ができてしまう場合もあります」としていますが、「休暇中は仕事を離れて」は理想ではなく当然の権利です。 「休暇中は仕事を離れて」が理想ですが、どうしても外せない会議や仕事ができてしまう場合もあります。長期休暇を促すために、旅先でも短時間働ける仕組みや環境を整えようという動きが広がっています。#ワーケーション▶旅先で仕事「ワーケーション」認めます 長期休暇促すhttps://t.co/PQiE89Oprk pic.twitter.com/Rw16nCn4lQ — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年3月31日 どうしても外れない会議や仕事ができてしまうのであれば、その会議の日程をずらすなり、その人が休暇を取っても仕事が回る体制を整えておくことが企業側の責務。 それができていないのであれば企業のマネジメントの致命的な欠如でしかなく、休暇中の社員に出勤を強いる事は下策中の下策と言わざるを得ません。 ◆日本社会とワーケーションという最悪のコンビ ここまでワーケーションという概念のおかしさを指摘してきましたが、実際に日本社会でこの制度が広まる時に何が起こるのかを考えてみれば、どれだけ危険な代物かがよく分かると思います。 記事内で紹介されている日本航空の制度では「仕事を持ち帰って休暇中にこなすことは禁止で、やむを得ず入った仕事や休暇明けの準備などの目的で利用できる」としています。 ですが、過労死ラインを超えた長時間労働が常態化している日本で実際に広く導入されれば「仕事を持ち帰って休暇中にこなす」ためにこの制度の利用を促される未来しか見えてきません。 また、日本航空は「利用した日は出勤扱いとなる」と定めていますが、これはあくまで民間企業の取り組みの一例でしかなく、出勤扱いにせよという法律があるわけでもありません。 つまり休暇中に無理矢理ワーケーションを使わせて仕事をさせた上に「有給休暇はしっかりと消化させています」と企業が申告することも可能ということ。サービス残業が蔓延る日本社会の現状を考えればこれをあり得ないと言える人は誰もいないでしょう。 この制度結局のところ会社の都合で従業員の休暇中に「やむを得ず入った」とする仕事をやらせたり「休暇明けの準備」をしておくこと、さらには「仕事を持ち帰って休暇中にこなすこと」を強いる「回路」を作る事にしかなりません。 果たして日本社会でブラック企業の求めを振り切ってこのワーケーションの利用を拒絶できる従業員がどこまでいるでしょうか?断れないのであればもうこれは「強要」でしかありません。 ◆リモートオフィスや在宅勤務とワーケーションは全く別物 ネット上では既にこのワーケーションは袋だたき状態になっていますが、気になるのはリモートオフィスや在宅勤務と比較している人がちらほらいること。 リモートオフィスなり在宅勤務が通勤の手間や費用、体力などを省くことは事実ですし、これらが普及することはメリットも大きいでしょう。しかしそれはあくまで勤務形態の話であり、休暇に仕事を持ち込ませるワーケーションとは全く別物です。 例えばネットがあれば仕事ができるという理由でタイのビーチやインドの山奥に滞在しながら仕事をしていた人を筆者は実際に見たことがありますが、彼らは単に自分が仕事をする場所を自分で選んでいるだけで、休暇を仕事に土足で踏み荒らさせていたわけではありません。 仕事と休暇の境界線を曖昧にし、本来ならば全てプライベートに使えて当然なはずの時間に仕事を押し込めようとする行為の結果、利益を得るのは会社だけです。これまでなら「休暇をやめるしかなかった」のにワーケーションのおかげで休暇を楽しめると思ってしまった方、ずいぶんと日本社会の歪みに馴染んでしまっている自分に思いを馳せてみるタイミングかもしれません。 最後に仕事なんて放り出して思いっきりバケーションを楽しみたくなる動画を掲載しておきます。 Puffy…

  • 「人材は安く使い潰したい」無期転換ルール開始も派遣労働者2割増という現実、適用逃れ横行も

    どうあっても日本企業は従業員にまともな給料と待遇は与えたくないようです。詳細は以下から。 ◆「派遣労働者2割増」の意味 いつの間にか日本社会では、従業員という存在は会社の大切な財産から可能な限り削減すべき厄介なコストへとランクダウンさせられてきました。 そうした中で格差が生まれ、貧困が蔓延していることから2018年4月1日より派遣労働者や契約社員といった非正規有期雇用者の「無期転換ルール」が開始されましたが、この社会を取り巻く環境は人材不足という未曾有の事態の中でもさらに悪化していることが浮き彫りになっています。 厚生労働省は3月30日に2017年6月1日時点での派遣労働者数が約156万人だったと発表。これは前年同時点に比べ19.4%増と大幅に増えており、伸び率は過去最大となりました。 産経新聞はこれを「景気回復で企業の人手不足感が高まる中、自社だけで必要な要員を確保できず派遣事業者を頼る会社が増え、ニーズが急激に強まったとみられる」などと分析していますが、完全に間違い。 そもそも企業の人手不足は景気回復によるものではなく、人口減少に伴う生産年齢人口の急激な減少によるものであることは以前からBUZZAP!でも指摘しているとおり。実際に総務省の資料によると、15~64歳の生産年齢人口が2013年10月時点で7,901万人と32年ぶりに8,000万人を下回っており、2020年には7341万人にまで減少することが予測されています。 もし本当に景気回復しているのであれば賃金は上昇するはずですから、経済協力開発機構(OECD)の調査にあるような、物価の影響を除いた各国通貨ベースでの実質賃金がG7うちで日本だけが00年よりも低い水準に留まるといった残念な事態は生じるはずがありません。 また、派遣労働者の増加に関しては、非正規雇用が年々増大の一途を辿っており、厚生労働省の2014年版「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で1987年以来始めて4割に達したという流れを無視して論じることはできません。 非正規労働者の平均給与は172万円で、正規労働者よりも315万円低く4年連続で格差が拡大中であることを2017年9月に報じましたが、企業が非正規雇用を増やす最も大きな理由が「賃金の節約のため」というもの。 つまりは企業が人件費というコストを最小化するために、人材不足の中でも正規雇用を嫌っていつでも切れて使い潰せる非正規雇用を求めているという実態が浮かび上がってきます。派遣労働者の現時点での2割増はこの視点から捉える必要があります。 そして、ようやく開始された「無期転換ルール」すらも企業は骨抜きに躍起になっています。 ◆最初から形骸化する「無期転換ルール」 2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた「無期転換ルール」は有期契約が通算5年を超えた労働者が、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになるという制度。 2018年4月1日にめでたく施行から5年となり無期転換が始まるはずでしたが、既に日本の自動車大手10社のうちなんと7社が「6ヶ月以上の無契約期間があれば無期転換しなくてもよい」という法の抜け穴を使い、あくまで非正規雇用で従業員を使い続けようと考えていることが明らかになっています。 また、大学でも大きな話題となった東北大学を筆頭に「雇い止め」を告げられた教員や職員らが大学相手に労働審判を起こしたり、労働基準監督署に告発したりするなど各地で訴えが相次いでいます。 ◆働き盛りのはずの氷河期世代の貧困化 先に述べたように非正規労働者の賃金は正規労働者よりも大幅に低く、交通費や有給休暇、ボーナスなどの待遇の麺でも劣悪な状況に置かれるケースが多々見受けられます。 こうした中で大きな問題となっているのが、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合が1994年から2014年までの20年間で11%から17%に増加していること。なんと1.55倍にまで膨れあがっています。 現在の40代は「氷河期世代」と呼ばれる世代が多く、新卒時期に正規雇用の就職先が少なかったことから非正規雇用者としてキャリアを積めなかった人の非常に多い世代。働き盛りで労働人口の中核を担うはずのこの世代が低賃金低待遇で将来設計の困難な非正規雇用に据え置かれることは、将来的に極めて大きな問題を引き起こします。 ダイヤモンド・オンラインの「氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図」という記事では氷河期世代がこのままの待遇で高齢化した場合に控えめに見積もっても生活保護費が30兆円に達するという指摘を行っていますが、40代の単身世帯で45.9%が貯蓄ゼロである現状を考えれば決して悲観的な観測ではありません。 企業があくまで目先の利益だけを重視し、働く人の将来性を考えた形態で雇用を行わないのであれば、日本の経済の先細りが一層深刻かつ迅速なものになることは間違いありません。 無期転換に関しては、非正規雇用者の中で契約社員・臨時社員の70%、派遣社員の57%が、そしてルールの認知率の低かったパート・アルバイトでも47%が求めていることが明らかにされています。 従業員はカットすべきコストではなく末永く育成すべき財産であり、同時にこの国の経済を回す原動力たる消費者でもあるという資本主義の基本のキを日本企業は自覚し、労働力の安価な使い捨てを今すぐ止める必要があるのではないでしょうか? 派遣労働者、前年比19%増の156万人 人手不足でニーズ強まる – 産経ニュース 【「人材は安く使い潰したい」無期転換ルール開始も派遣労働者2割増という現実、適用逃れ横行も】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…