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フェイクニュース

  • 河野外相「北朝鮮が次の核実験の用意してる!」→米研究所「なにフェイクニュース流しとんねん!!」

    またもや日本の内閣発のフェイクニュースです。外務大臣ですから対外的にもシャレにならない案件です。詳細は以下から。 河野太郎外相は3月31日、高知市の講演で、米国提供の衛星画像を踏まえた上で北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きを見せていると発言しました。 河野外相はこの場で「いまだに北朝鮮は、自ら非核化にコミットするとは言っていないし、様々な情報で北朝鮮の核関連施設周辺での動きというのは、いまだに続いているというのがかなりはっきりしている」と指摘。 その上で「核実験をやった実験場で、一生懸命トンネルから土を運び出して、次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と、場所と行為を特定した上で「次の核実験の用意をやっている」ことが観測できたと明言していました。 これが本当ならば南北首脳会談、米朝首脳会談を前にした北朝鮮の露骨な挑発行為ということになりますが、残念ながら河野外相のフェイクニュースである事が判明しました。 北朝鮮分析サイト「38 North」を運営する米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場を先月23日に撮影した画像を公開。 Recent commercial satellite imagery does not support @konotaromp's assertion that North Korea is preparing for another nuclear testhttps://t.co/CQNTgkxAi9 — 38 North (@38NorthNK) 2018年4月2日 この衛星写真を分析した上で「最近ではわずかな量の土が掘られたとみられるだけで、掘削作業は前の数カ月と比べて著しく沈静化した」と河野外相の発言を完全否定しています。 この発言の問題はいたずらに北朝鮮に対する脅威を煽ったというだけではなく、「北朝鮮が次の核実験の用意をしている」という明らかに事実に反するデマを用いて脅威を煽るというフェイクニュースだということ。…

  • あからさまな失言やデマを垂れ流す政治家はなぜ増えたのか、おぞましいカラクリが仕組まれた「日本型フェイクニュース」の闇

    すぐ訂正に追い込まれると分かっているデマを、「失言」としてわざと垂れ流す国会議員や自称文化人が増えてきた感の強い日本。背景には「日本型フェイクニュース」と呼ぶべきカラクリと闇がありました。 BUZZAP!では先日フェイクニュースの拡散とその「勝利条件」について考察してみましたが、日本に蔓延する「日本型フェイクニュース」の実態に迫ってみます。 ◆フェイクニュース大国、日本 世界を駆け巡るフェイクニュースは対岸の火事ではなく、むしろ日本はフェイクニュースに関しては世界の最先端を走っていると言っても過言ではありません。 森友学園公文書改ざん問題で財務省にあり得ない難癖を付けた自民・和田議員を批判した坂上忍が「在日認定」され、Wikipediaが改ざんされフェイクニュース大手・アノニマスポストに拡散された件は記憶に新しいですが、このほんの2ヶ月弱前にもWikipediaの「エンゲル係数」のページが首相答弁の翌日に「重要度低下」と改ざんされています。 匿名の有象無象に留まらず、2月には自称国際政治学者・三浦瑠麗の「大阪にテロリスト分子が潜んでいてヤバい」というヘイトスピーチや虐殺を煽動しかねないフェイクニュースに関してBuzzap!でも徹底的に批判しました。 大手メディアでも支局長レベルの人物がフェイクニュースで他紙を攻撃する産経新聞という自称「報道機関」が存在しますし、つい先日も「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」でも現民進党に罪を擦り付けるため「官僚の文書『書き換え』疑惑に前例」としたフェイクニュースを流すなど、特に産経系列は枚挙に暇がありません。 健康食品で知られるDHC傘下の会社が作成した「ニュース女子」での沖縄の基地反対派へのヘイト、デマなんでもありの誹謗中傷は、BPOに人種差別と人権侵害であると認定されています。 そして行政府の長である安倍首相本人ですら「福島第一原発の汚染水はアンダーコントロール」や「菅元首相が福一事故で海水注入を中断させた」というデマを流布しながら反省の色もありません。 2月には佐川国税庁長官への抗議デモに対し、麻生財務相が国会の場で「立憲の指導」とデマを飛ばした挙句に訂正に追い込まれたものの、差別主義者らによるまとめサイト「保守速報」は「【国会】麻生副総理『立憲民主党の指導で街宣車が財務省の前に来たことは承知している」』『立憲民主党の議員も出席していた』」というフェイクニュースを未だに削除もしていません。 当の麻生財務相はTPP11が「締結」されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」とマスコミを攻撃してみたものの「実際には署名だけで締結はされておらず、署名式の行われた場所も違い、実際に新聞はしっかり報道していた」という、現実と認知の間に乖離が生じているのではないかと疑いたくなるレベルの発言を現在進行系で行っています。 麻生氏「新聞には1行も…」は事実? TPP11署名 https://t.co/ihibBVwcQb — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2018年3月29日 国を率いる閣僚クラスの権力者や知識人、全国規模の報道機関がフェイクニュースの常連発信者であるという極めて異常な事実は決して楽観できるものではなく、より重く受け取られなければならないでしょう。 ◆「日本型フェイクニュース」とは何なのか? それでは「日本型フェイクニュース」に強く見られる傾向とは何なのか、そしてその勝利条件とは何なのかを考えてみることにします。 上記の例を見れば分かるように、日本のフェイクニュースに触れて多くの人がまず感じるのが「なんで最近、すぐに訂正に追い込まれるような発言をわざとするのだろうか?」ということではないでしょうか? この大きな目的のひとつは「情報の相対化」です。大量のフェイクニュースをコンスタントに発信することで、そのひとつひとつへのファクトチェックでの対応をリソース的な意味で困難にするということ。 ファクトチェックはどうやってもフェイクニュースの拡散に追いつかないことは研究から明らかになっているのが現状。しかもデマと明らかにされたとしても、一度拡散したフェイクニュースは完全には消え去らずにくすぶり続け、時を置いて再び顔を現します。 直近で最も分かりやすい例として挙げられるのが、台湾地震の際に流れたデマ。過去に当該団体によって否定されたデマが蒸し返されて拡散し、被災者への支援活動に支障をきたすという最悪のケースですが、今なお複数のまとめブログに同一内容が真実であるかのように掲載されています。 台湾地震で「募金が届かない」悪質デマ拡散 名指しで批判され、「法的措置も検討」の団体も : J-CASTニュース このようなフェイクニュースがファクトと入り交じる状態が常態化すれば、フェイクニュースは「マスコミが報じない真実」という名のオルタナティブ・ファクト(代替的な真実)として普及し、定着してしまいます。 ちなみにフェイクニュースを発信する界隈はしきりに「マスコミは都合の悪いことは報じない、陰謀に満ちたもの」と断じたがる傾向にありますが、これは既存メディアの価値を毀損し、フェイクニュース提供側が世論誘導を仕掛けやすくするためのもの。 そう、つまり真偽にそもそも大した価値は置かれておらず、それどころか「誰もが信じてしまう真実らしさ」すら装わせる必要すらないのです。 分かりやすく言うと、発信側からすれば「菅元首相が福一事故で海水注入を中断させた」「デモは立憲民主党の指導」「大阪にスリーパーセルが多数潜伏している」「基地反対派は中国の手先」という言説が広まりさえすれば、もうその時点で勝ちなのです。…

  • 吉村洋文大阪市長「生活保護目的で流入する人が大勢いて税が流れてる」と攻撃するもデマと判明

    自らが市長を務める市の内情すら把握せずにデマで生活保護受給者らを攻撃していたことが明らかになりました。詳細は以下から。 事の発端は2017年7月、大阪市と大阪市立大が共同で生活保護受給者に関する「ビッグデータを活用」して分析した結果が発表され、2015年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19.8%、女性の10.6%に上る事が明らかにされました。 ◆「生活保護目的で流入している」と問題視 吉村洋文市長はこれを受けて以下のようにツイートし、「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」とも述べました。 生活保護が必要な人に最後の砦として生活保護を認めるのは当然。しかし、大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い。なんでだ?これを適正に審査するのは当たり前。だって大阪市民の税を使うんだから。https://t.co/do0S490mdX @YahooNewsTopics — 吉村洋文(大阪市長) (@hiroyoshimura) 2017年7月20日 (魚拓) 定例会見でも「生活保護を目的で大阪市に入ってくるって、それちょっと違うんじゃないと僕も思いますから」などと同様の発言をしています。動画では50:15から。 2017年7月20日(木) 吉村洋文市長 定例会見 – YouTube ◆市長発言の問題点 この吉村市長の発言については既に昨年9月時点でも「『生活保護目当ての困窮者が押し寄せてくる』と嘆く大阪市の邪推」などで問題点が詳細に指摘されていました。 発言自体の問題点については記事に譲りますが、改めて指摘しなければならないのは吉村市長らは最初から「生活保護目当てに大阪市に流入してくる人々がいるのでは」との仮説を持った上で「ビッグデータ」の分析に進んでいたということ。つまりは予断です。 この記事内では大阪市大の研究者らの「こういうトレンドは見られるが、だからといって『これが原因だ』とは言えない」「方法や元データの限界を考えると、『だから、こう対策すべき』とは言えない」という指摘があったことが示されていますが、吉村市長が行った発言は上記の通り。 なお、大阪市は「生活保護目当てに流入してきた以上、生活保護受給期間は長くなるであろう」という仮説も立てていたものの、「生活保護目当てに流入」とされた生活保護受給者の受給期間が長いという事実はありませんでした。 ◆大阪市の調査の結果デマと判明 そして大阪市が2018年3月28日に「転入直後に生活保護の受給を始めた世帯」を調べた結果、不自然な転入はなかったとする調査結果が出され、市は「保護目的での生活困窮者の流入はなく、大阪市が不当に負担を押しつけられている事実もない」と指摘。 この調査は2017年4~6月に大阪市で生活保護の受給を始めた全4148世帯を対象に行ったもので、保護申請に訪れた際の面談記録などを改めて精査した結果、転入から1ヶ月未満での新規受給者が220世帯あることが判明。 このうち136世帯は「以前住んでいた」「親族を頼ってやってきた」など、大阪市に縁のある人たちと判明。残る84世帯も「仕事を探しに来た」(22世帯)などの事例が目立ち、不自然な転入はなかったとのこと。 2016年度の大阪市の転出入でも保護受給世帯の転入超過は12.7%と市全体の数値(18.4%)を下回っており、「受給者の流入が特別に多いとは言えない」と結論づけました。 ◆「首長が思い込みのデマで攻撃」という地獄 吉村市長がこの件で行ったのは、自らが予め抱えていた思い込みを正当化するのに都合のいいデータをつまみ食いし、研究者らの指摘を無視して「大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い」と槍玉に上げたということ。 つまりは「審査が甘いからと大阪市に生活保護費をたかりに来る貧困層」という、本当は存在しない藁人形をせっせとこしらえて「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」と攻撃してみせたのです。 そもそも生活保護自体は条件を満たせば受けることのできる当然の権利であり、行政にとやかく言われるようなものではありません。むしろ生活保護を受けなければ生活できないような環境しか提供できない自治体の不備が責められるべきところ。 デマを吹聴する前に大阪市として取り組むべき事が多々あるのではないでしょうか? 大阪市:生活保護目的の転入なし 受給世帯を再調査 –…

  • 保守はリベラルの30倍以上ツイッターでデマを拡散していたことが明らかに

    フェイクニュースの拡散の度合いに保守派とリベラル派で大きな違いがあることが分かりました。詳細は以下から。 フェイクニュースがツイッターで真実の1.7倍リツイートされ6倍の速さで拡散するという衝撃的な研究結果を先日紹介したばかりですが、その拡散の原動力となるのは保守派だったということが判明しました。 2016年のアメリカ合衆国大統領選挙の際、ロシアがSNSを中心としたネット工作を行い、マラー米特別検察官が今年2月16日にロシア国籍の13人と「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」を筆頭とした関連企業3社を初めて起訴したことは先日BUZZAP!でも取り上げたとおり。 この大統領選挙の際のフェイクニュースがどのような人々によってどのように拡散していったか、南カリフォルニア大学の研究チームがツイッターでのつぶやきを分析しました。 Adam Badawyさんを中心とした研究チームは大統領選挙の投票日までの1ヶ月間に570万アカウントによる大統領選挙に関した4500万のつぶやきを調査。これまでに判明したロシアがネット工作に用いた2752のアカウントに焦点を当て、どのような情報が拡散され、誰が拡散し、どれくらいそれらのツイートがリツイートされたかを調べています。 それによると、保守派はロシアのネット工作ツイートをリベラル派の31倍リツイートし、36倍もつぶやいていました。そしてそれらのリツイートの多くはテネシー州とテキサス州在住のアカウントによってなされていたとのこと。またリベラル派の4.9%と保守派の6.2%が生身の人間ではないボットだったということです。 なお、この時期ロシアのネット工作では保守系のコンテンツがリベラル系よりも多く作られていました。ロシアはリベラル系の20倍の保守系コンテンツを作成し、4倍も拡散していたことが分かっています。それらの多くは右翼的でありトランプ候補(当時)を応援するものでした。 ロシアの意図を考えれば、保守派が好み、トランプ候補を当選に導くようなフェイクニュースが多いことは当然ですが、それを勘案しても保守派がリベラル派に比べてより容易にフェイクニュースに飛びつき、拡散していた事は数字が示すとおり。 当のトランプ政権が、トランプ大統領の就任式における聴衆が「史上最大だった」とした捏造を「代替的な真実(Alternative Facts)」と臆面もなく主張した事を考えればフェイクニュースと保守派の親和性は今更疑うまでもないと言えそうです。 "Alternative facts are not facts. They are falsehoods," Chuck Todd tells Pres. Trump's counselor Kellyanne Conway this morning. WATCH: pic.twitter.com/Ao005dQ13r —…

  • 【フェイク注意】民主党時代にも「文書書き換え」の前例!?→自民党時代の2007年に発生した事件でした

    見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ – zakzak」(魚拓)というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランwww」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。 としており、あたかも民主党政権時代に文書改ざん事件が起こったものの大臣が辞任をしなかったかのように読める作りとなっています。ですが、次の段落では 07年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。 10年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が07年の文書にない記述に気付いたという。 つまりこの事件は2007年の開示請求で公開する際に文書を改ざんしたということで、2010年はあくまでその改ざんに請求者が気付いて発覚した年ということになります。 産経新聞は先日も沖縄米兵の救出報道でろくに取材もせずにデマを元に沖縄2紙を攻撃して謝罪に追い込まれた「報道機関を名乗る資格がない」デマ製造器であることが広く日本中に知れ渡りましたが、「おわび」は単なる上っ面でしかなく、なにひとつ反省もしていなかったことが明確に分かります。 ◆「2007当時は自民党政権」という巨大ブーメラン ところで2007年といえば2006年9月26日から続く第1次安倍内閣が9月26日に総辞職した年です。なお、総辞職後には福田内閣が2008年まで続きます。つまりは実際の犯行が行われた際に政権を取っていたのは自民党であり、上記記事の犯行が発覚したのが民主党が政権を取っていた時だったということ。 なお、こちらのポストでは毎日新聞(編集部注:リンク切れのため記事へのリンクはなし)の記事内容を引いて -07年6月に卒業生の男性が、指導関係文書を開示請求し8月に開示が実施 (東北厚生局の開示文書改ざん・改変問題―情報公開法の趣旨に反するという程度の問題か? _ 情報公開にまつわる日々の出来事-情報公開クリアリングハウス理事長日誌より引用) とされています。つまりは開示請求も開示も第1次安倍内閣だったということになり、壮大なブーメランがひとまわりして安倍政権の後頭部に深々と突き刺さることになっています。 ◆今回の改ざん事件との重大性の違い なお、今回の財務省の文書改ざん問題はあくまで現政権である安倍政権の時代に発生したものである上に、国権の最高機関で国の唯一の立法機関である国会に対して行政府である財務省が組織ぐるみで公文書を改ざんし、国民の代表である国会議員らに虚偽情報を伝えていたという民主主義国家の根幹を揺るがす重大な背任事件であり、同レベルで論じてよいものではありません。 NHKが改ざん問題への財務省の調査結果を全文掲載していますが、安倍首相、安倍昭恵夫人を筆頭に複数の閣僚経験者らの名前が削除されていたという事実を鑑みれば、その悪質さは一目瞭然。どのような経緯でどのような圧力が掛かり、この事件が起こったのか全面的な徹底解明が必須です。 そして自称保守界隈に見られがちな「あいつもやっていたんだからこっちもセーフ」などといった馬鹿げた論法が通用するのはせいぜい小学校低学年までだと理解すべきでしょう。 情報公開請求、開示文書改ざん 東北厚生局:日本経済新聞 【【フェイク注意】民主党時代にも「文書書き換え」の前例!?→自民党時代の2007年に発生した事件でした】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…