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トランプ

  • 「大統領閣下、報道の自由の大地にようこそ」米露首脳会談に向けて北欧最大の「ヘルシンキ新聞」が街中に流した広告を見てきました

    日本のメディアとは基本姿勢が全く違うことが一目瞭然です。詳細は以下から。 7月16日にフィンランドの首都ヘルシンキで開催された米露首脳会談。そしてこの日に向けてヘルシンキを本拠地とする「ヘルシンキ新聞(ヘルシンギン・サノマット)」が街中を走るトラムの停留所に特別抗告を掲載しました。 1889年にロシア帝国下のフィンランド大公国で創刊されたヘルシンキ新聞の前身は当初から自由や独立を強く主張する論調であったため、ロシア当局からの検閲を受け、一時刊行中止にあった末に1904年に永久に発行を停止されるという歴史を持っています。 それでも経営者らは1905年現在の名称「ヘルシンキ新聞」として再度新聞を発行し始め、現在は北欧で最大の発行部数を誇るまでに成長しています。 この日はフィンランド国営放送では首脳会談のニュースで持ちきりです。 街中も厳重な警戒で、トラムなども大きくダイヤや路線が変更となっています。 首脳会談会場近くを通りがかりましたが、この状態で有名なマーケット方面は完全閉鎖されていました。 こちらは会場の連邦政府庁舎前。出待ちをしているのか、観光客らしき数十人がカメラを構えていました。 近隣の道路が封鎖され、そこここに警備のSPらしき人の姿が見えます。 ただし、そこまでヘルシンキ市民は気にしていないためか、有名なヘルシンキ大聖堂の付近はいつも通りののんびりとした空気でした。 首脳会談後、トラムがようやく正常に動き始めた頃に停留所に行ってみると…。 「大統領閣下、報道の自由の大地にようこそ」というヘルシンキ新聞の広告です。 こちらはロシア語でプーチン大統領に当てて書かれています。 またアムネスティもトランプ大統領のスローガンのパロディの広告を出していました。 フィンランドは報道の自由において長らくトップを走っており、現在も北欧の諸国と並んで4位となっています。確固たる報道の自由のあり方を見せつけてくれた今回の広告。 さて、日本のメディアは自国で同様の首脳会談が行われたらどのような反応を示すでしょうか? 【「大統領閣下、報道の自由の大地にようこそ」米露首脳会談に向けて北欧最大の「ヘルシンキ新聞」が街中に流した広告を見てきました】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 米国企業団29社がトランプ大統領訪中に合わせて北京へ、日本は華麗にスルーされる

    Photo by shanidov 日本には来なかった米国企業団が北京に大挙して押し寄せます。詳細は以下から。 ◆日本には訪れなかった米国企業団の訪中 アジア歴訪中のトランプ大統領は11月7日に日本を発って韓国に降り立ちましたが、11月8日からの訪中に合わせてロス商務長官率いる米29社からなる企業の代表団が北京を訪れます。 訪中する企業団ではゼネラルエレクトリック社やハネウェル社、ボーイング社などの名前が上がっています。これ以外では大手穀物商社のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、化学大手のダウ・デュポン、LNG大手のシェニエール・エナジーなど農業関連やエネルギー企業の名前が並びます。 逆にハイテク企業ではアップルと訴訟を抱え、海外売上高の約半分を中国で稼ぎ出す通信用半導体大手のクアルコムのみであることが特徴的です。 そして迎える中国側は、政府系ファンドの中国投資(CIC)が米金融大手ゴールドマン・サックスと組んで米国の製造業などに投資するファンドを立ち上げ、トランプ大統領の訪中に合わせた11月9日に発表される見通しとなっています。 ファンドの規模は50億ドルに達し、巨額の対中貿易赤字を問題視するトランプ大統領に対して米製品の購入拡大や米国向け投資の増加が提示されるとみられています。 トランプ大統領が韓国に発つ前に以下のようにツイートしたことを先の記事でお伝えしましたが、企業団を派遣するまでもなく簡単にやり込められる相手として完全にスルーされた形となってしまいました。 「私の訪日と安倍首相との友情は我らが偉大なるアメリカに大いなる利益をもたらすだろう。軍事とエネルギーで莫大な注文が来るぞ!」 My visit to Japan and friendship with PM Abe will yield many benefits, for our great Country. Massive military &…