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デマ

  • 「フェイクニュースやヘイトを撒き散らし、社会に分断をもたらすSNSに広告は出さない」ユニリーバが出稿中止を検討

    世界的な大企業からのデジタルメディアへの警告とも言えそうです。詳細は以下から。 ネット上に溢れかえるフェイクニュースやヘイトスピーチ、性差別といった見るに堪えないコンテンツに対し、世界的な大企業であるユニリーバが広告引き上げという大きな方向転換を示唆しました。 ユニリーバは日本では食品であればリプトン、クノール、ケア用品であればAxe、LUX、Dove、ポンズ、モッズヘア、ティモテといった多数のブランドを展開する世界的な大手企業で、世界180ヵ国以上に支店網を展開しています。 このユニリーバのマーケティング主任を務めるKeith Weed氏はIAB Annual Leadership Meetingに出席した際のスピーチで「ユニリーバは今後子供たちを守らず、社会に分断をもたらし、怒りやヘイトを撒き散らすプラットフォームや環境に金をつぎ込むことはないだろう」と発言。 Weed氏は「我々は社会に好影響を作り出そうとする責任あるプラットフォームとのみ優先的に提携していくことになるだろう」とも述べており、事実上SNSを始めとしたインターネット上の各プラットフォームに対して警告を与えた形になっています。 これを裏付けるようにWeed氏は「2018年はSNSが信頼を取り戻す年になるだろう。世界中で、特にメディアに関して人々の信頼に関する劇的な転換が起きている。SNSを信頼する人々と、より『伝統的なメディア』を信頼する人々の間に致命的な分断が生じている。アメリカ合衆国では1/3未満の人しかSNSを信頼せず、2/3近い人々が伝統的なメディアを信頼しているのだ」とも発言。 ユニリーバ側が問題視しているのは子供の保護を筆頭に、人種差別や性差別といった社会的分断をもたらすコンテンツの横行であり、当然ながら昨今大きな問題となっているフェイクニュースがそれらを助長していることは今更指摘するまでもありません。 広告収入が全体の収入の60%にも及ぶとされるFacebookやYouTubeにとっては、年間1兆円程度を広告宣伝などのマーケティングに投じる広告主であるユニリーバのこうした方針は死活問題となります。 Facebookのスポークスマンは「我々はユニリーバの方針を全面的に支持し、共に進むつもりだ」と明言。ツイッター社もこの方針を支持する姿勢を見せていますが、現時点でYouTubeを有するGoogleはコメントを断っています。 SNSがこのままフェイクとヘイトに溢れたスラムになるのか、自浄作用を発揮することになるのか、ユーザーも含めて極めて大きな岐路に立っていると認識する必要がありそうです。 Unilever threatens to pull advertising from Facebook, YouTube and other platforms with controversial content Unilever pledges to cut…

  • 【要注意】2018年のトレンドはシリコンバレーが夢中になる「ローウォーター」でキマり!?

    日本人にとっては当たり前の様に飲んできた水が最新トレンドになっていますが、要注意案件です。詳細は以下から。 ◆1リットル400円超えの高価なトレンド…しかし品質は? 綺麗な湧き水や井戸水、登山やキャンプの際に山を流れるせせらぎから直接飲む天然水、どれも日本人にとっては昔から当たり前に存在していた飲み水でした。しかしそれは日本の地形や気候によってもたらされた豊かな水資源であり、海外ではまた事情が違います。 3年ほど前からアメリカ国内では、ペットボトルの水でもフィルターを付けて濾過した水でもない汲んだままの水が「ローウォーター」なる名前で商品化され、今やシリコンバレーの企業家らを中心に巨大なムーブメントになろうとしているのです。 値段は、例えばローウォーター草分けであるLive Water社の製品では2.5ガロン(10リットル)で36.99ドル(約4200円)という極めて高価なもの。24リットル分のペットボトルの水がAmazonで1166円で買える事を考えると約8.5倍の値段です。リフィルも可能ですがこちらも14.99ドル(約1700円)。 日本で飲まれる水道水以外の天然水は環境省などが「名水百選」「平成の名水百選」などを選定し、個人所有の井戸水についても飲用井戸として厚生労働省が検査や衛生対策を義務づけています。こうした中で名水がペットボトルで販売されるケースもありますが、あくまで厳しい基準をパスした良好な水質が保証されています。 しかしローウォーターはそのような厳格な基準をクリアしたわけでもなく、フィルタリングすらせずに採取された水をそのまま飲むという危険なものです。 ◆首謀者はガチガチの陰謀論者でした ローウォーターの生産者らはフィルターを使う事によって有用なミネラルが除去されてしまうと主張。さらにはこれまでのペットボトルのミネラルウォーターも藻類を除去するための紫外線やオゾンガスによる殺菌のせいで善玉菌が死滅してしまうとします。 Live Waterの創始者であるMukhande Singhさんは本当の水が新鮮であり続ける「消費期限」は月の巡るサイクルである1ヶ月だと言います。「時間が経ちすぎると本当の水は緑色に変色する。でも人々の飲む水は死んでいるから緑色に変わることすら知らないんだ」とのこと。頭を抱えるしかありません。 さらに水道水については「水道水なんてものは産児制限薬を投入された便所の水だ。クロラミンにフッ化物、私を陰謀論者だと言えばいい。でもフッ化物はマインドコントロール薬で歯の健康になど関係ないんだ」という意味不明な高説を垂れています。 お分かり頂けたでしょうか?つまりは極端な健康原理主義者が陰謀論やスピリチュアリズムと結びつきつつシリコンバレーの富裕層の移り気な注意を惹き付けた事で発生したムーブメントというわけです。 さすがに水については人一倍こだわりを持つ日本でこうした付け焼き刃のムーブメントがトレンドとなる事は考えにくいですが、ゆめゆめ宣伝文句に踊らされることのないよう注意したいものです。 Unfiltered Fervor_ The Rush to Get Off the Water Grid – The New York Times The…

  • 産経と幸福の科学が目論んだ自称保守系イベントでのスティーブン・バノンの招聘に踊らされた人々

    幸福の科学と産経がタッグを組んだ自称保守イベントが開催されました。詳細は以下から。 ◆幸福の科学と産経新聞とアメリカ保守の強固な繋がり 幸福の科学と産経、一見無関係なように感じる人が多いかもしれませんが、極めて深い繋がりがあり、その繋がりを最大限に活用してトランプ大統領のクビになった元側近を日本の自称保守系イベントに招聘していました。 そのイベント名は「J-CPAC2017」。アメリカ合衆国で開催される保守系イベント「CPAC」の日本版であり、今年の12月16~17日に初めて開催されました。 この「J-CPAC2017」を開催にこぎ着けた立役者となるのがアメリカ合衆国最大の共和党支持組織「アメリカ保守連合(ACU)」の日本側のパートナー組織である「一般社団法人JCU」の議長であり、幸福の科学の率いる政党「幸福実現党」の初代党首である「あえば直道」(魚拓)でした。 あえばは2016年と2017年のアメリカ合衆国でのCPACでそれぞれ講演を行っています。下記動画はCPAC2017での講演の模様で、2017年秋にJapan CPACを開催する計画であると述べています。 CPAC 2017 – Jikido _Jay_ Aeba – YouTube 「一般社団法人JCU」の公式サイトには「『J-CPAC2017』に、弊団体が実行委員会メンバーとして参加いたします」(魚拓)と記されており、まさに中核を担っていることが分かります。 本人の12月14日のブログポストでも『アジアの未来を考える』というセッションで司会を務める事を明らかにしており、特別チケット「アエバ・スペシャル」まで発行しており、運営の極めて中枢にいることが見て取れます。 一方、この「一般社団法人JCU」の創始者の江口峻という人物は産経新聞社取締役(魚拓)、日本工業新聞社代表取締役会長(魚拓)、フジサンケイビジネスアイ代表取締役会長(魚拓)を歴任。2012年には産経新聞社相談役となり、2015年にあえばと共に「一般社団法人JCU」を創立し、代表理事となっています。 ここまでならまだ産経OB個人の話と言えるかもしれませんが、「一般社団法人JCU」はCPAC2016において「全米最大級の政治イベントCPAC2016日本初となるJAPANブースの協賛企業を募集いたします」(魚拓)というキャンペーンを打っており、この企画・運営を行っているのが産経新聞社傘下の産経広告社なのです。 さらには「J-CPAC2017」を開催するJ-CPAC事務局の住所も堂々と 東京都千代田区神田小川町1-1 日幸神田ビル7階(産経広告社内) (J-CPAC2017 _ Japanese Conservative Political Action Conferenceより引用)(魚拓) とされています。さらに、幸福の科学出版株式会社が発行する月刊誌「ザ・リバティ」のウェブ版でもこの「J-CPAC2017」に関して「トランプ氏側近のバノン氏が講演 『日米の繁栄が中国の脅威を乗り越える鍵』」とうバノンを褒め称える詳細な記事が掲載されています。 幸福の科学と産経新聞がタッグを組んでトランプ大統領のクビになった元側近のスティーブン・バノンを自称保守系イベントに呼んだという意味がお分かり頂けたでしょうか?…

  • 加計学園の獣医学部が韓国留学生パンフにノーベル賞学者を「輩出」とデマ→毎日新聞に指摘され削除へ

    毎日新聞は明確にデマ認定してもいいのではないでしょうか?詳細は以下から。 山積みの疑惑に丁寧な説明が全くされないままに2018年春に開学が決定した加計学園の経営する岡山理科大獣医学部。 「公務員獣医師が不足している」とされた上に、特区諮問会議での選定理由を「四国に獣医が足りない」と安倍首相が国会で説明しながらも定員140人の1/7にあたる20人を外国人留学生枠として韓国で募集していることが判明していましたが、そのパンフレットにも極めて問題のある記載があることが分かりました。 毎日新聞によると加計学園が韓国で留学生用に配布してるパンフレットでは、岡山理科大学が2010年にノーベル化学賞を受けた鈴木章北海道大名誉教授を「輩出」し、「世界が認める研究成果を挙げている」と記述されています。 しかし実際には鈴木氏がノーベル賞を受賞した研究は北大教授時代の1979年に発見した有機化合物合成法。そして岡山理科大教授になったのは北大退官後の1994年で、在任はわずか1年間にすぎません。 たった1年の在籍で受賞した研究と何も関係ないにもかかわらず「ノーベル賞学者を輩出」を称するのは極めて詐欺的なデマ。それは例えばある国が金にものを言わせて100人のノーベル賞学者を1年間国立大学で雇い「我が国は100人のノーベル賞学者を輩出した」と主張することを想定すれば火を見るよりも明らかです。 毎日新聞に指摘された加計学園広報室はさすがに問題を認め11月15日に当該部分を削除するとしましたが、既に配布済みのパンフレットをどこまで差替えることができるのでしょうか? なお、加計学園の公式サイトでもハングルで「日本で有名な名門学校法人」とされており、この記述自体は極めて正確なのですが、ノーベル賞が削除されたとしても韓国人留学生らが偏差値50にも満たない岡山理科大学を「世界が認める研究成果を挙げている」と誤解してしまわないか非常に心配なところです。 加計:ノーベル学者「輩出」? 削除へ 韓国留学生パンフ – 毎日新聞 【加計学園の獣医学部が韓国留学生パンフにノーベル賞学者を「輩出」とデマ→毎日新聞に指摘され削除へ】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…