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エネルギー

  • 東京電力が福島の火力発電所2機を長期停止へ、電力需要も減少し再生エネも伸長しているため

    それでも原発は全力で推進するという矛盾した方針になっています。詳細は以下から。 ◆東電が火発2機を長期停止 6月29日に原発の再稼働に加えて東通原発を筆頭に新設も勧めていく方針を明らかにした東京電力。 ですが東電は7月から福島県の広野火力発電所の3、4号機を長期停止させるという、なんともちぐはぐな行動をとっていることが分かりました。 東電が火力発電所を長期停止するのは2016年に東京都品川区の大井火力発電所など以来で2年ぶり。今回の長期停止で東電の石油火力は出力ベースで4割減となり、稼働しているのは広野火力発電所の2号機と茨城県の鹿島火力発電所の5、6号機のみとなります。 ◆なぜ停止するのか? 長期停止とする理由としては、それぞれ1989年と1993年に稼働した旧型で老朽化しているということに加え、再生エネルギーの発電量が増加していること、さらには電力の総需要も減少傾向であることなどが挙げられています。 実際に資源エネルギー庁の「エネルギー白書2018」によると、再生エネルギーの電力供給比率は2010年の5%から7%に増加しており、7月1日に改訂された「エネルギー基本計画」でも再生エネルギーを「主力電源化」すると明記しており、今後大手電力が本腰を入れてゆくことも報じられています。 また電力需要に関しても、「エネルギー白書2018」は東日本大震災以降総需要が継続的に減少していることを明確に示しています。これは節電の定着と省エネ化の進展が主な原因とされていますが、人口減少の影響も指摘されています。 現時点での影響は微々たるものかもしれませんが、今後日本では人口がさらに急激に減少する見込みのため、電力の需要はこれからさらに減少してゆくことになります。 ◆原発推進との矛盾 ここから分かることは、火力発電所2機を止めても十分に電気は足りているということ。そして今後電力需要はさらに低下していき、発電に占める再生エネルギーの割合も増加していくということです。 太陽光発電や風力発電では技術開発が急速に進み、以前より低価格で安定的に発電が可能となってきています。また、貯められないとされてきた電気ですが、蓄電池の性能も向上してきています。 つまり、こうした状況によって「ベースロード電源」としての原発の役割はもはや重要なものとは言えなくなってきており、無理矢理原発を再稼働させたり新設する必要は全くありません。 実際に2011年以降は原発ゼロでも問題なく猛暑の時期ですら電力供給は行われてきていたことは繰り返し報じられているとおりです。 事故の前までは原発は「燃料代が安い」と認識されていましたが、過酷事故が発生した際の処理費用や賠償金などは極めて高額になる上、国民生活にも甚大な影響を及ぼします。 既に福島第一原発事故に関する廃炉や賠償などに必要な費用の総額が2013年の試算の2倍となる21兆5000億円にまで膨らんでいることが2016年の段階で明らかになっており、大量の公金が投入されていることは誰もが知るとおり。 こうしたリスクを隠して燃料代だけを取り出して安いと喧伝する事はミスリードを通り越して単なるデマでしかありません。 福島第一原発事故の後、東電こそ率先して再生エネルギーの開発を行い、世界を席巻する先端技術を開発していかなければならないはずでしたが、既に欧米や中国などに大きく後れを取っているのが現状です。 この期に及んで方向転換もせず、未だに原発に固執し続ける理由はいったい何なのでしょうか? 【東京電力が福島の火力発電所2機を長期停止へ、電力需要も減少し再生エネも伸長しているため】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 【1.5兆円】イギリスへの原発輸出が損失を出したら日本国民の税金で全額債務保証することが決定

    Photo by Clint Lalonde いったいそんな財源がどこに存在しているのでしょうか?詳細は以下から。 日立製作所がイギリスで進めている原発新設プロジェクトに関し、日立製作所の東原敏昭社長が採算の見通しが厳しく、着工の条件としている出資者の確保が難航することが見込まれることから、日本政府に支援を求めていたことをBUZZAP!が報じたのは昨年末のこと。 この支援要請に対し、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めました。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出が政府主導の「オールジャパン体制」で行われることになります。 そして極めて重要なことに、事故などによる貸し倒れに備えて日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する事を決定しました。もちろん債務保証の際につぎ込まれるのは私たち日本国民の税金です。 一度事故が起これば原発がどれほど大きな人的、経済的被害を出すかについては日本人なら誰でも知っている話ですし、海外でどれほど巨額な損害賠償請求が行われることになるのかは想像だにできません。 また、東芝の経営危機を招いた原発新設の事案は事故ではなく、子会社の米原発会社ウェスチングハウスの経営破綻に起因するもの。福島第一原発事故以降世界的に原発の安全性への規制は極めてコストの大きなものとなっており、工事遅延などが起これば訴訟に発展する可能性もあります。 営利企業が商行為の一環として、自らのリスクで原発輸出を行う分にはまだ理解ができますが、政府が全額債務保証を行わなければ銀行が融資しないプロダクトというのは資本主義的観点からは商品価値のないゴミでしかありません。 社会保障を極端に削らなければならない程に状況が逼迫している現代日本において、国民生活すら犠牲にし、政府が1兆5000億円にも上る可能性のある債務保証を行ってまで原発輸出に邁進する意味がどこにあるのでしょうか? 原発輸出:政府が債務保証 大手銀など1.5兆円融資 英で新設 – 毎日新聞 【【1.5兆円】イギリスへの原発輸出が損失を出したら日本国民の税金で全額債務保証することが決定】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 東電「メルトダウン認めなかったのは民主党政権の指示」は大嘘で当時の社長判断だった

    Photo by Wikipedia 民主党政権に責任をなすりつけようとした大嘘吐きだったとする調査結果が公表されています。詳細は以下から。 2011年3月11日に発生した東日本大震災。その翌日から立て続けに発生した福島第一原発の3機の原子炉のメルトダウン。チェルノブイリに勝るとも劣らない人類史上最悪の原発過酷事故であることは今更改めて指摘するまでもありません。 ◆メルトダウン公表遅延と上塗りされ続けた嘘 しかし、東京電力は事故後2ヶ月以上メルトダウンが起きたことを頑なに認めませんでした。ではいったいどういった経緯で東電はメルトダウンを認めなかったのでしょうか。 東京電力は当初は「判断の根拠がなかった」などという意味不明な説明を繰り返していましたが、事故から5年近くが経った2016年2月に炉心損傷割合が5%を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを公表。ひたすら嘘をつき通して言い逃れを計っていたことが判明しました。 これを受けて東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置して遅延の経緯を再調査。2016年6月に事故当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で「メルトダウン」や「炉心溶融」という言葉を使わないよう指示していたという検証結果をまとめました。 しかし、これに対して民進党は指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だと激怒して抗議。東電柏崎刈羽原発を擁し、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとする新潟県が東京電力と合同でつくった検証委員会は問題の全容が解明されていないとして清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。 ◆結局東電の大嘘だった事が判明 その結果、当時の民主党政権の官邸からの指示があったのは完全に大嘘で、あくまで当時の清水正孝社長が独断でメルトダウンを頑なに認めなかったとする調査結果が12月26日に公表されました。 事故発生から5年近くもマニュアル不在という嘘を吐き続け、マニュアルが発見された後は外部の弁護士を使って当時の民主党政権に責任をなすりつけ、ただひたすらに責任を回避しながらほとぼりが冷めるのを待ち続けてきた東京電力の極めて卑劣な姿勢が明確に見て取れます。 2017年は神戸製鋼を筆頭に日本の伝統的大企業の嘘と偽装と隠蔽の体質が暴かれてきた1年でもあったわけですが、最後の最後で東京電力が人類史上最悪の原発過酷事故である福島第一原発事故に関して国民全員、さらには世界に対して嘘と偽装と隠蔽を行ってきたことが明確に示されることになりました。 東京電力はこの期に及んでも福一の廃炉費用を税金からの支援を求め、原発推進を明言して債務保証や環境整備を政府に要求するという態度を崩していません。嘘と偽装と隠蔽に満たされたこのような企業に原発をコントロールできるのでしょうか。そして次の過酷事故が起きた時、果たして東電は今回以上に誠実に対応することが望めるでしょうか? ずっと嘘だった _ 斉藤和義 YouTube版 (歌詞付き) – YouTube 炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 _ NHKニュース 【東電「メルトダウン認めなかったのは民主党政権の指示」は大嘘で当時の社長判断だった】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 鳴り物入りの原発輸出、日立社長は「採算厳しい、政府は支援して」出資者集まらなければ中止も

    Photo by Clint Lalonde 鳴り物入りの原発輸出でしたが、始まる前からジリ貧の様相です。詳細は以下から。 安倍首相らの肝いりで進められてきた日本の原発輸出。日立製作所が傘下のホライズン・ニュークリア・パワーによって英中部のウィルFAで計画する新設の2基の総事業費は約2兆円あまりと想定されています。 この計画については日本政府がJBICと政府銀を通じてホライズンに投融資し、日本貿易保険が信用保証枠を設定し日本のメガバンクやHephaestusといった日英大手金融機関を呼び込んで総額1兆円規模という、総事業費の約4割にも及ぶ資金を融通する計画を建てていたことを1年前にも報じています。 さらに今年の9月にはこれに加え、政府が日本のメガバンクが融資することとなることが想定される数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めていました。 海外の原発では東芝がアメリカ合衆国での原発事業で生じた巨額損失が原因で経営再建にまで追い込まれており、リスクの高さは繰り返し指摘されてきたとおりですが、政府は国民の税金を担保にしてまで原発輸出を推進してきました。 しかし、今になって日立製作所の東原敏昭社長は採算の見通しが厳しく、着工の条件としている出資者の確保が難航することが見込まれることから、日本政府に支援を求める考えを示しました。 東原社長は「企業だから、採算がとれないものはできない。政府の支援をいただきながら、採算性がきちんと取れる形で、投資家をどんどん募れる環境づくりをやっていくことが重要」としていますが、採算がとれないのであれば予定どおり計画を中止すべきところ。 決して政府に泣きついて、国民の税金を自分の会社のビジネスのために数千億円もつぎ込ませてよい場面ではありません。原発派採算がとれない発電方法であることをしっかり認め、大きく舵を切るべきタイミングです。 英への原発輸出「政府支援を」 出資集まらなければ中止も 日立社長:朝日新聞デジタル 【鳴り物入りの原発輸出、日立社長は「採算厳しい、政府は支援して」出資者集まらなければ中止も】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 東電「原発これからも推進するから政府は債務保証や環境整備よろしくね」

    Photo by Wikipedia 東電が原発推進のために税金の投入を要請しています。詳細は以下から。 既に福島第一原発事故の賠償金を含めた処理費用を国民全員に負担させる方針が着々と進められていますが、東京電力は恥知らずにも原発を推進するために国に対して債務保証を始めとした環境整備を要請しています。 福島第一原発の廃炉や自己に対する賠償などに必要な費用の総額が2013年前の試算の2倍となる21兆5000億円にまで膨らんでいることが明らかになったのが2016年のこと。 中でも2兆円とされてきた福島第一原発の廃炉に掛かる費用は4倍の8兆円にまで増加。これは原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し作業にかかる費用の6兆円を加えたものですが、人類史上初めての作業となり、確定値とは到底言えない状況です。 また、除染費用も2兆5000億円から4兆2000億円に、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備費用も1兆1000億円から1兆6000億円に増加する見込みで、賠償費用についても5兆4000億円から7兆9000億円に膨らみます。 これを受けて東京電力は原子力事業のほか、送電や配電の事業を再編して収益力の向上を図る新しい事業計画を2017年5月に策定しました。原子力事業では青森県で建設予定の東通原発の事業を他の電力会社や原子力関連メーカーと共同で進めるための具体的な協議に入るとしており、あくまで推進を目論みます。 その中で原子力事業が電力小売りの自由化で長期的な採算が見通しにくくなっているとして、国に対して債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請するとしています。 これは営利企業としては極めて意味の分からない要請で、採算が見込めないのであれば撤退して再生エネルギーや火力発電など、採算の見込める事業にシフトするのが当然のあり方。原子力にこだわる必要性はどこにもありません。 そして既に自らの起こした原子炉3機のメルトスルーという人類史上最悪の原発事故の処理すら終わらず、多額の国民の税金を処理に投入している段階で、社員や役員に高給を払う余裕がありながらもさらなる原発推進のために国に対して債務保証を要請するのは言語道断と言わざるを得ません。 そもそも国にそうした財源があるのであれば、東電の救済や原発推進の前に喫緊の課題であると安倍首相も明言した少子高齢化対策を始め、社会保障の充実や教育の無償化、待機児童問題など待ったなしの課題が山積しているのですから、そちらを優先して解決すべきではないでしょうか? 東京電力 原子力事業で国に環境整備を要請へ | NHKニュース (Photo by Wikipedia) 【東電「原発これからも推進するから政府は債務保証や環境整備よろしくね」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • もんじゅ「廃炉を想定してない設計だったから、冷却用ナトリウムを抜き取れないですだよ」

    Photo by Wikipedia 廃炉処理がにっちもさっちもいかないことが判明しました。馬鹿丸出しです。詳細は以下から。 廃炉には最低でも30年の期間と3750億円が掛かるとされた福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅですが、期間や費用どころかどうやって廃炉処理をすればよいのかの手段すら見つかっていないことが明らかになりました。 数々のトラブルと運営主体の日本原子力研究開発機構による呆れるほどずさんな管理、度重なる責任者の自殺などにより、1985年の着工以来ほぼまったく発電をすることもなく日本の税金1兆2000億円を食いつぶした「悪夢の」高速増殖炉もんじゅ。 このもんじゅが、実は原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっており、廃炉処理ができないことを日本原子力研究開発機構が今更になって明らかにしました。 通常の原発では核燃料の冷却に水を使っていますが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷却しています。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こすため、扱いが極めて困難です。もんじゅではこのナトリウムが大量に用いられているため、事故が起これば大爆発になる可能性があります。 実際にもんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、その他諸々の原因と合わせて長期停止の一因となりました。 非常に強い放射能を帯びたこのナトリウムを抜き取る事がもんじゅの廃炉処理の初期段階の重要なプロセスとなりますが、原子力機構によると直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われており、原子炉容器に近づけません。 さらに原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっているため1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造になっているとのこと。 (高速増殖原型炉もんじゅ公式サイトより引用) 実際に運転を開始した1994年以来、この原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もありませんでした。原子力機構幹部は取材に対して「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」というまったく話にならない回答を寄せています。なお、このもんじゅの建設主体には日立製作所・東芝・三菱重工業・富士電機という錚々たる日本企業が並んでいます。 原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしていますが、空気に触れると発火し、水に触れると爆発する非常に強い放射能を帯びたナトリウムを抜き取り穴もない原子炉容器からどのようにして抜き取るのか、目処は全く立っていません。 原子力規制委員会も「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念しており、文字通りにっちもさっちもいかない状況となっています。 廃炉作業の際に爆発事故などが起これば、このもんじゅから関西圏の水瓶である琵琶湖の北端までは30kmしかありません。また京都市は90km圏内、大阪市は120kmの距離。放射能による飲料水の汚染を筆頭に、漁業や農業への実害はもちろん、関西圏全体のインバウンドを始めとした観光業への影響は計り知れないことになります。 廃炉してなお莫大な日本国民の税金を溶かし続け、安全な生活を脅かし続ける高速増殖炉もんじゅ。福島第一原発事故を経てもなお原子力推進を唱える日本政府は、福一はもちろんこうした課題をしっかりと解決してから次の原発政策に足を踏み入れるべきなのではないでしょうか? もんじゅ:設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 – 毎日新聞 (Photo by Wikipedia) 【もんじゅ「廃炉を想定してない設計だったから、冷却用ナトリウムを抜き取れないですだよ」】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 日本原電が原発の廃炉費用を流用、積み立て金1800億円が更地に消えるミステリー

    原発の廃炉費用を流用したのみならず、その費用で建設していたはずの原発は更地のままでした。詳細は以下から。 原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足するという呆れた事態が発生していることが明らかになりました。 原電が保有する原発4基のうち、東海第二原発は2018年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘されています。仮にこれらの原発が廃炉の判断を迫られた場合、原電が作業に必要な費用を賄えない可能性が出てきました。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もって毎年解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられていますが、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていません。 原電の場合では廃炉作業中の東海原発と敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前後の解体引当金が積み立てられている計算のはずが、関係者によると「大半を流用してしまった」とのこと。 福島第一原発事故の前に原電は金融機関からの借金を増やさない目的で解体引当金を敦賀原発3、4号機の建設費に流用することを決めたとのこと。しかし福一事故後に原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなり、穴埋めする余裕がなくなって流用が続きました。原電はこうした事態に至りながらも解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていません。 ではその敦賀原発3、4号機がどうなっているかというと、2017年4月の時点ではまだ更地のままで放置されています。>原電の公式サイトによると、2004年7月から敷地造成などの建設準備工事に着手しており、建設予定地敷地造成が完了したのは2010年3月のこと。 東日本大震災直前の2011年2月に原電が見直した工程では、着工が2012年3月、運転開始は3号機が2017年7月、4号機は2018年7月の予定でしたが、福一事故によって国の安全審査が棚上げされ、約5年間工事は進んでいません。地図の左手にある広大な更地が敦賀原発3、4号機の建設予定地です。。 福一事故前に解体引当金の流用を決めたということであれば、その時点では建設予定地敷地造成は終了していたはずです。つまり、5年間放置された更地に1800億円が吸い込まれて消えてしまったということになります。 なお、原電は既に総事業費約7700億円のうち敷地造成工事などに約1400億円を投じています。また震災前の計画は新規制基準に対応していないため、総事業費はこの数字よりも増える可能性が高くなっています。 自身の所有する原発の廃炉費用すらままならない状態で、この敦賀原発3、4号機を稼働させるまでの費用をどこからどのように捻出するつもりなのでしょうか? 原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も:朝日新聞デジタル 【日本原電が原発の廃炉費用を流用、積み立て金1800億円が更地に消えるミステリー】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…