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  • 厚労省お墨付きのブラック企業を全国網羅した「ブラック企業マップ」が有益すぎて大きな話題に

    地雷のように全国に存在するブラック企業を網羅したマップが登場、有用さから話題になっています。 ◆ブラック企業を晒す厚労省のサイト パワハラやセクハラなどのハラスメント行為、労基法違反の低賃金や長時間労働など、全国に蔓延するブラック企業は日本社会の大きな問題となっています。 その対策がどこまで進んでいるかには議論がありますが、それでも2017年5月、厚生労働省は違法残業や賃金不払いなどの労働基準関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名の公表という「晒し」を開始しています。 そこで公表されているのは全国の都道府県の労働局が労働基準法違反などの疑いで書類送検した企業名や事業所名。所在地や公表日に加えて違反法条、事案概要も明記されており、どのブラック企業がどういった違反を犯したのかがひと目で分かるようになっています。 掲載されるのは厚生労働省のHPの長時間労働削減推進本部の「長時間労働削減に向けた取組|厚生労働省」というページ。ただしこの「労働基準関係法令違反に係る公表事案」は毎月更新されてゆくため、過去事案などを見つける事は容易ではありません。 ◆厚労省お墨付きブラック企業を網羅する「ブラック企業マップ」 そんな中で登場し、大きな話題となっているのが「ブラック企業マップ」というサイト。事故物件マップで有名な「大島てる」のブラック企業版とでも言えば分かりやすいでしょうか? ブラック企業を表すドクロマークで埋め尽くされた日本地図に、ネット上では「ブラック列島だ」「ここは地獄か」といった感想が並んでいます。 このサイトでは上述した厚生労働省の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に掲載されている企業ブラック企業と定義して掲載しています。 また企業名や違反法律別でブラック企業を検索する事も可能で、情報は随時更新されています。さらには「企業一欄」「都道府県別」「違反法条別」などでも検索できるため、自分の住んでいる場所のブラック企業をひと目で把握することも可能です。 ありとあらゆる角度からブラック企業を可視化し、あぶり出すことのできるサイトデザインは非常に優秀で、就活生や転職希望者には極めて実用性の高いデータ集と言うことができそうです。 このサイトの運営者はTwitterで「社畜@ブラック企業マップ」というアカウントを運営しており、プロフィール欄によると「社畜が怒りと涙で日本全国のブラック企業を地図で可視化しました!」とのこと。ご自身も少なからずブラックな企業で働いていることが想像されます。 本日午前中はアクセスが殺到して繋がりにくい状態になっていましたが、現在はほぼ復旧しています。 なお、ここに掲載されているのは厚労省お墨付きのブラック企業のみ。実際の法令違反などが発覚した企業に限られるため、氷山の一角である事は間違いありません。 ただし、自己申告で掲載となると主観が強くなったり悪意のあるブラック認定などが横行する可能性もあるため、この基準での掲載が妥当なのかも知れません。 よって「弊社もブラックなのに掲載されていない!」とお嘆きの社畜諸氏におきましては、内部告発を行って「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に掲載させ、ひいては「ブラック企業マップ」で可視化させる事があらゆる意味において社会のためになるのではないでしょうか? 【厚労省お墨付きのブラック企業を全国網羅した「ブラック企業マップ」が有益すぎて大きな話題に】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • ツイッターがついに、ようやく「時系列どおりのタイムライン表示」を復活!

    気が遠くなるほどの時間の後、ようやく対応されるに至りました。詳細は以下から。 当初は時系列通りに表示されていたにも関わらず、気がつけば「重要なツイート」とやらを勝手に割り出してタイムラインに好き放題に表示するという迷惑極まりない仕様となっていたツイッター。 日本国内はもちろん世界中で「時系列どおりに表示しろ」「せめて『重要なツイート』とやらを消す選択肢を実装しろ」と大不評。それにも関わらずこの方針を延々と堅持し続けたツイッター社でしたが、めでたいことにようやくユーザーたちの声の前に膝を屈しました。 1.Twitterは利用者の皆さんのタイムラインやツイートがどのように表示されるかを、よりコントロールしやすくできるように新たな方法に取り組んでいます。https://t.co/BTlMGF3zrD — Twitter Japan (@TwitterJP) 2018年9月18日 上記ツイートから始まる一連のツイートによると「私たちは、重要なツイートと新着ツイートの切り替えが簡単に行えるタイムラインをご案内できるように取り組んでいます。こちらに関するテストは数週間の内に始まります」とのこと。 現在「こちらのテストを開始する前に、[重要な新着ツイートをトップに表示] を本日アップデートいたします」としており、これは「オフにすると、フォローしているアカウントのツイートのみが新しい順でタイムラインに表示されます」とされています。 実際の使用感はこれから数週間のうちにユーザーたちが身をもって実感することになると思われますが、設定方法は「設定とプライバシー」→「コンテンツ(スマホ版では『コンテンツ設定』)」と進むと「重要な新着ツイートをトップに表示」があるのでチェックを外す(スマホ版ではオフにする)だけ。 先日の台風21号や北海道での地震の際にも、大量にリツイートされた情報ばかり表示されて最新の情報をリアルタイムで取得できないことで混乱が生じたとの指摘もされました。災害時にはテレビなどよりも早く情報が拡散される場合もあるため、時系列による表示は情報の正確性という意味でも非常に重要と言えるでしょう。 後は勝手にフォロワーらのタイムラインに流される「〇〇さんが『いいね』しました」というツイートを完全抹消すれば以前の状態に近い状態に戻りそうですが、ユーザーの声を聞いてこちらが修正されるのはいつの日になるのでしょうか? 【ツイッターがついに、ようやく「時系列どおりのタイムライン表示」を復活!】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 保守はリベラルの30倍以上ツイッターでデマを拡散していたことが明らかに

    フェイクニュースの拡散の度合いに保守派とリベラル派で大きな違いがあることが分かりました。詳細は以下から。 フェイクニュースがツイッターで真実の1.7倍リツイートされ6倍の速さで拡散するという衝撃的な研究結果を先日紹介したばかりですが、その拡散の原動力となるのは保守派だったということが判明しました。 2016年のアメリカ合衆国大統領選挙の際、ロシアがSNSを中心としたネット工作を行い、マラー米特別検察官が今年2月16日にロシア国籍の13人と「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」を筆頭とした関連企業3社を初めて起訴したことは先日BUZZAP!でも取り上げたとおり。 この大統領選挙の際のフェイクニュースがどのような人々によってどのように拡散していったか、南カリフォルニア大学の研究チームがツイッターでのつぶやきを分析しました。 Adam Badawyさんを中心とした研究チームは大統領選挙の投票日までの1ヶ月間に570万アカウントによる大統領選挙に関した4500万のつぶやきを調査。これまでに判明したロシアがネット工作に用いた2752のアカウントに焦点を当て、どのような情報が拡散され、誰が拡散し、どれくらいそれらのツイートがリツイートされたかを調べています。 それによると、保守派はロシアのネット工作ツイートをリベラル派の31倍リツイートし、36倍もつぶやいていました。そしてそれらのリツイートの多くはテネシー州とテキサス州在住のアカウントによってなされていたとのこと。またリベラル派の4.9%と保守派の6.2%が生身の人間ではないボットだったということです。 なお、この時期ロシアのネット工作では保守系のコンテンツがリベラル系よりも多く作られていました。ロシアはリベラル系の20倍の保守系コンテンツを作成し、4倍も拡散していたことが分かっています。それらの多くは右翼的でありトランプ候補(当時)を応援するものでした。 ロシアの意図を考えれば、保守派が好み、トランプ候補を当選に導くようなフェイクニュースが多いことは当然ですが、それを勘案しても保守派がリベラル派に比べてより容易にフェイクニュースに飛びつき、拡散していた事は数字が示すとおり。 当のトランプ政権が、トランプ大統領の就任式における聴衆が「史上最大だった」とした捏造を「代替的な真実(Alternative Facts)」と臆面もなく主張した事を考えればフェイクニュースと保守派の親和性は今更疑うまでもないと言えそうです。 "Alternative facts are not facts. They are falsehoods," Chuck Todd tells Pres. Trump's counselor Kellyanne Conway this morning. WATCH: pic.twitter.com/Ao005dQ13r —…

  • 【アレクサのいる生活 その4】「音楽の聴き方」が全く別物に変わる

    アレクサがなによりも大きく変えたのは音楽の聴き方という意外なものでした。詳細は以下から。 前回から少し時間が経ってしまいましたが、アレクサのもたらした音楽との新しい付き合い方についてのお話です。 ◆主用途としての「音楽再生」 昨年時点のスマートスピーカー用途に関するロボスタの「Amazon Echoは何に使われてるの? 米国でのスマートスピーカーの利用方法、調査結果まとめ」という記事の中では、2016年5月の調査で「繰り返し使うスキル」で音楽再生がトップとなっています。 他の調査でも音楽再生は常に主要なスキルのひとつとして考えられていますが、実際にアレクサであればAmazon Music Unlimited、Google homeならSpotify、AppleのHome PodはもちろんApple Musicと、それぞれに4000万曲クラスの巨大な音楽サービスとリンクしています。 これがウォークマンからiPodへ、そしてストリーミングへと移行していった私たちと音楽の付き合い方を大きく変えることになります。 かつてiPodが登場した時、ウォークマン世代は自分のCD棚全てをポケットに入れて持ち歩けることに驚愕しました。しかしそれは単なる通過点に過ぎませんでした。 いつの間にか私たちはYouTubeを筆頭としたネット上にアップされた音楽をスマホ聴くようになり、ネットラジオやストリーミングサービスは当たり前の身近なものとなりました。 こうした変化をさらにスマートスピーカーが推し進めることになります。 ◆アレクサの変えた「音楽の聴き方」 アレクサに音楽を再生させるには、単に「アレクサ、音楽をかけて」と話しかければいいだけです。アレクサはAmazonプライムのプレイリストから適当なものを選び、再生してくれます。 その「音楽」を「楽しい音楽」「テクノ」「モーツァルト」「島唄」など、音楽の雰囲気やジャンル、アーティストや楽曲名を指定すればその音楽が再生されます。現状筆者が使っているのはAmazonプライムだけですが、Amazon Music Unlimitedに加入すれば4000万曲から選べるので選択肢は大きく広がります。 前記事でもハンズフリーの音声入力だけで使えることがアレクサの大きな強みであると述べましたが、ここではその手軽さが最大限に活かされます。自分でPCなりスマホを操作することなく、声だけで求める音楽に辿りついて再生できるという快適さは予想以上のものです。 そして、この快適さは自分が明確に「オマリーの六甲下ろしが聴きたい」などと判明している場合ではなく、曖昧に「〇〇な感じの音があったらいいな」というタイミングで最も大きなものになります。 そこで流れるプレイリストは現時点ではまだ充実の極みとは言えず、ある種ベタな楽曲が多い状態ではあります。ですが、自分の望む雰囲気を伝えるだけである程度の方向性で固められたプレイリストの楽曲がシャッフル再生されるというのはこれまでにない「音楽の聴き方」です。 期待を持たせすぎてはいけないので釘を刺しておくと、アレクサのAmazonプライムでのプレイリストは残念ながらショボいものが多く、「〇〇な感じの音楽」と言っても望みの雰囲気でなかったり、「よく分かりません」と返事されることも多々あります。 ですが、これは方向性としては広がりと深みを展望させてくれるもので、例えばアレクサのユーザーが各自でプレイリストを自由に作成し、雰囲気やジャンルなどのハッシュタグなどを付けて公開できるようになれば、聴く側の自由度とチョイスは格段に増し、音楽体験もより充実したものとなるでしょう。 ◆「TuneIn」などのスキルとの連携 アレクサに最初から入っているスキルの中に「TuneIn」というラジオアプリがあります。音楽好きの間では以前からPC版やスマホアプリとしても有名で、ワールドワイドに好みの雰囲気やジャンルの音楽、さらにトークやニュースなどを楽しむことができます。 現時点ではアレクサの「TuneIn」はまだまだ使い勝手が悪く、ラジオのチャンネルをしっかり伝えてもうまく再生されなかったり、ジャンルを言って適当なチャンネルをかけてもらうというようなフレキシブルな使い方はできません。 しかし、アレクサを使ってこれらの世界中の音楽チャンネルに直感的にアクセスできるようになれば、私たちの音楽体験はより自由になります。 また、現時点ではアレクサとは連携されていませんが、Sound CloudやMix…

  • 「フェイクニュースやヘイトを撒き散らし、社会に分断をもたらすSNSに広告は出さない」ユニリーバが出稿中止を検討

    世界的な大企業からのデジタルメディアへの警告とも言えそうです。詳細は以下から。 ネット上に溢れかえるフェイクニュースやヘイトスピーチ、性差別といった見るに堪えないコンテンツに対し、世界的な大企業であるユニリーバが広告引き上げという大きな方向転換を示唆しました。 ユニリーバは日本では食品であればリプトン、クノール、ケア用品であればAxe、LUX、Dove、ポンズ、モッズヘア、ティモテといった多数のブランドを展開する世界的な大手企業で、世界180ヵ国以上に支店網を展開しています。 このユニリーバのマーケティング主任を務めるKeith Weed氏はIAB Annual Leadership Meetingに出席した際のスピーチで「ユニリーバは今後子供たちを守らず、社会に分断をもたらし、怒りやヘイトを撒き散らすプラットフォームや環境に金をつぎ込むことはないだろう」と発言。 Weed氏は「我々は社会に好影響を作り出そうとする責任あるプラットフォームとのみ優先的に提携していくことになるだろう」とも述べており、事実上SNSを始めとしたインターネット上の各プラットフォームに対して警告を与えた形になっています。 これを裏付けるようにWeed氏は「2018年はSNSが信頼を取り戻す年になるだろう。世界中で、特にメディアに関して人々の信頼に関する劇的な転換が起きている。SNSを信頼する人々と、より『伝統的なメディア』を信頼する人々の間に致命的な分断が生じている。アメリカ合衆国では1/3未満の人しかSNSを信頼せず、2/3近い人々が伝統的なメディアを信頼しているのだ」とも発言。 ユニリーバ側が問題視しているのは子供の保護を筆頭に、人種差別や性差別といった社会的分断をもたらすコンテンツの横行であり、当然ながら昨今大きな問題となっているフェイクニュースがそれらを助長していることは今更指摘するまでもありません。 広告収入が全体の収入の60%にも及ぶとされるFacebookやYouTubeにとっては、年間1兆円程度を広告宣伝などのマーケティングに投じる広告主であるユニリーバのこうした方針は死活問題となります。 Facebookのスポークスマンは「我々はユニリーバの方針を全面的に支持し、共に進むつもりだ」と明言。ツイッター社もこの方針を支持する姿勢を見せていますが、現時点でYouTubeを有するGoogleはコメントを断っています。 SNSがこのままフェイクとヘイトに溢れたスラムになるのか、自浄作用を発揮することになるのか、ユーザーも含めて極めて大きな岐路に立っていると認識する必要がありそうです。 Unilever threatens to pull advertising from Facebook, YouTube and other platforms with controversial content Unilever pledges to cut…

  • 政府がツイッター規制を検討、座間9遺体事件の再発防止策として

    ツイッター社の自主規制とは別に日本政府が規制を検討している模様です。詳細は以下から。 神奈川県座間市のアパートで白石隆浩容疑者がツイッターで自殺願望の書き込みをした女性ら9人を殺害して遺体を損壊していたとされる事件を受け、11月10日に首相官邸で関係閣僚会議が開催されました。 年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針が示され、その中でツイッターの規制なども検討する。一方で直ちに実施できる対策については防止策の取りまとめを待たずに採用するとのこと。 席上で菅義偉官房長官は再発防止策として事件の全容解明と関係省庁の情報共有に加えて「自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化」「インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実」を指示しています。 なお、この事件を受けてアメリカ合衆国のツイッター本社は11月7日の時点で「自殺や自傷行為の助長、扇動を禁じる」ことをルールに明記しており、これまでの「支援するための対応を取ることがある」という方針から厳格化しています。 今回政府がどのような形での規制に乗り出すのかは不明ですが、ネット上では「ツイッター規制は本質ではなく自殺対策に本腰を入れるべき」「国家である以上いじめや過労などの自殺に至る原因をなくすために動くべきではないか」などの意見が相次いでいます。 実際に菅官房長官が述べるような対策をツイッター社が行っている以上、日本政府としては自殺願望を表明したくなるような原因そのものへの対策という、国家ならではの対策を行うべきでしょう。 政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策:時事ドットコム 【政府がツイッター規制を検討、座間9遺体事件の再発防止策として】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 世界最大手の中国タクシー配車アプリ「滴滴」が日本上陸、2018年春に第一交通産業と組んで東京でサービス開始

    中国アプリが日本の配車サービスを圧倒しそうです。詳細は以下から。 シェア自転車の「モバイク」や民泊の「途家」など、中国発の独創的なサービスが日本にも次々と上陸を果たしていますが、この度タクシー配車とライドシェアサービスで世界最大手となる中国の滴滴出行が日本に進出することになりました。 滴滴出行は日本のタクシー最大手である第一交通産業と組んで2018年春にも東京都内で配車アプリ「滴滴」を使ったタクシー配車サービスを始めます。 滴滴の配車アプリの登録者数は世界で約4億4000万人。米ウーバーテクノロジーズの中国事業も買収しており、1日当たりの利用は2100万回以上で配車サービスでは世界最大手です。 滴滴出行はまずは保有台数約8700台で国内最大手となる第一交通と組み、来年春を目処に都内で約500台をアプリ「滴滴」で配車できるようにし、その後は数千台規模に増やす計画。 さらには日本各地のタクシー会社とも連携して全国規模で展開し、日本のネット配車網の主導権を握る考えです。日本では現在もMKタクシーなど一部のタクシー会社が同様の配車サービスを実施していますが、全国規模で複数の会社のタクシーを配車できるとなれば利便性で圧倒することは間違いありません。 2020年の東京オリンピック時には外国人観光客らが「滴滴」を使った配車で会場へと向かう姿が当たり前になるのかもしれません。 中国配車アプリ「滴滴」、来春にも日本でサービス:日本経済新聞 【世界最大手の中国タクシー配車アプリ「滴滴」が日本上陸、2018年春に第一交通産業と組んで東京でサービス開始】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…