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どうしてこうなった

  • 神戸市の樹齢150年のあすなろを使った「世界一のクリスマスツリーProject」が醜悪すぎると話題に

    空虚な馬鹿騒ぎのために樹齢150年の木を故郷から運んで見世物にし、バラバラにして売りさばきます。詳細は以下から。 人間は歴史の中で、数え切れない木材を使って生きてきました。その中でも日本は豊かな水や森の恩恵を受け、木々の恵みを存分に用いて文化を育んできています。 建造物から家具、身の回りの道具にまで余すところなく木材は用いられています。実用を離れても仏像を始めとした芸術品や工芸品として親しまれ、生きたまま植樹されて庭木や街路樹として親しまれています。ですが、この空虚な醜悪さはどうしたことでしょうか? 現在神戸市では神戸開港150年記念事業の関連事業として、神戸市中央区のメリケンパークに「世界一のクリスマスツリー」を立てるプロジェクトが進行しています。主催は「そら植物園」となっており、オフィシャルメッセージオーナメント数でギネス世界記録に挑戦するとのこと。 このツリーに使われるのは富山県氷見市の山中で発見された高さ30m超、直径約1m、重さ約24tの樹齢約150年のあすなろの木。あすなろの木は切り倒すのではなく根から掘り採りされ、新幹線やロケット輸送で用いられる特殊車両と大きな船を使って富山港から神戸まで1000km以上の距離を運ばれて植樹されます。 この木は「世界最大級」で有名なニューヨークのロックフェラーセンター前のクリスマスツリーの過去最高記録を超えるものを探したということ。 そら植物園代表の西畠清順さんは「今回のプロジェクトの面白いところは、ロックフェラーセンターのツリーよりも大きなクリスマスツリーを立てようというプロジェクトと見せかけて、みんなでギネス世界記録を狙うというところ」と語っています。 そしてせっかく植樹したこのあすなろの木ですが、末永く神戸市のシンボルとして大切に扱われるのかと思いきや(もちろん潮風の吹きつけるメリケンパークがあすなろの木にとって望ましい環境とはお世辞にも言えません)、なんとバラバラに切り刻まれて売り飛ばされることになります。 神戸市に本社を持つ大手通信販売会社フェリシモによって、このあすなろの木は「あすなろバングル『継ぐ実』」として直径約20mmに加工され、税込み送料込み3800円で限定販売されることが決定しています。変わり果てた姿とはまさにこの事でしょう。 (魚拓) 現在ツイッターのハッシュタグ「#世界一のクリスマスツリー」では多くの批判的な意見がつぶやかれていますが、その中でも大きな批判が向けられているのはこの木を「輝け、いのちの樹。」というキャッチコピーのもと「復興と再生のシンボル」と位置づけていること。 そら植物園公式サイトのプロジェクトページでは 阪神・淡路大震災の鎮魂の想いから始まり、毎年300万人以上が来場する神戸ルミナリエと同時期に開催することで、復興した都市として、神戸から東日本大震災や熊本地震などの被災地への鎮魂、そして復興と再生の象徴として、日本中のみならず世界中へ、未来に向けた希望のメッセージを送ります。 (めざせ!世界一のクリスマスツリーより引用)(魚拓) とされており、西畠清順さんは毎日新聞の取材に「木を立てるのは鎮魂やとむらいの原型。神戸の復興と再生の象徴にしたい」とも答えています。また、Makuakeでのクラウドファンディングでは 神戸ルミナリエは、被災者の鎮魂の意味を込めて毎年催されている光の祭典ですが、元来日本人は、御柱祭や環状木柱列が物語るように木を立てる行為を最もプリミティブで神聖な行為とし、自然への感謝に常に寄り添ってきました。復興と再生の象徴としてこの巨木を神戸に立てるというこのプロジェクトは、日本人にとって最も根源的に意味が通ずるものです。 (世界記録への挑戦に参加しよう!みんなで作る世界一のクリスマスツリーPROJECT _ クラウドファンディング – Makuake(マクアケ)より引用)(魚拓) とも述べています。 この樹齢150年のあすなろの木を生まれ育った山の中から引き抜いて見知らぬ土地まで引っ張ってきた挙句、震災への鎮魂やとむらい、そして復興と再生の象徴としてクリスマスという異国の宗教の祭典にこじつけて(そもそもクリスマスツリーはモミの木でありあすなろの木ではありません)見世物にし、最後にはバラバラにしてバングルとして売りさばくという行為にこの木の命への敬意があるのでしょうか? あまりにも薄っぺらく、物語の欠片すらも感じられない貧相な馬鹿騒ぎのために、大政奉還の時代からこの国の山で静かに生き続けてきた古木が辿る運命には暗澹たる気分にならざるを得ません。 そして西畠清順さんはこのあすなろの木についてMakuakeのページで以下のようにも語っています。 富山県氷見市の山中にあったその樹は、周りが山火事にあい、唯一生き延びた縁起のよい樹です。あすなろは、「あす」はヒノキに「なろ」うの樹といわれ、ヒノキになりたくてもなれないとしてレッテルを貼られ、木材としてもヒノキより格下、いわば落ちこぼれの樹として扱われています。そんなアスナロの樹が、今回のプロジェクトで地元の方々の応援とともに送り出され、みんなの想いが集まって、世界一に輝く。そんな世界初の挑戦へ、ぜひみなさんをお誘いしたいと思います (世界記録への挑戦に参加しよう!みんなで作る世界一のクリスマスツリーPROJECT _ クラウドファンディング – Makuake(マクアケ)より引用)(魚拓) 「ヒノキになれない落ちこぼれの木がこのプロジェクトで世界一に輝くことを目指す」ということですが、そんなものはプロジェクト関係者の勝手な言い分でしかなく、山の中で生きてきたあすなろの木にはなんの関係もありません。…

  • 【悲報】「クールジャパン」がお友達優遇の末に空振りを連発、労使対立まで発生して黒歴史化待ったなしに

    この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益などの計画を達成できていないことが日経新聞によって報じられました。 ◆極めて日本的なお友達優遇の蔓延 その大きな理由とされるのが、クールジャパン機構の経営陣が個人的に繋がりのある人物や組織などと絡めた案件を持ち込むことが常態化していたこと。 例としてまず挙げられているのがマレーシアの首都クアラルンプールの百貨店「イセタン・ザ・ジャパンストア」。既存店改装にクールジャパン機構が半分弱の10億円を出して「本物の日本」を旗印に伝統工芸の食器や衣類、食品までこだわりの品々を集めたものの集客も収益も低迷し、17年4~6月の営業赤字は計画の3倍強にまで膨らみました。 これは太田伸之クールジャパン機構代表取締役社長が当時の大西洋三越伊勢丹社長と懇意な間柄で、難航した両社の調整を「両トップの仲で実現した」というどこからどう見てもお友達案件です。 老舗カステラ店や十八銀行など長崎が地盤の企業連合と組む米国での日本茶カフェ事業「グリーンティーワールドUSA」も、長崎にゆかりがあり長崎連合の中心人物と旧知の仲であるクールジャパン機構の社外取締役のひとりが持ち込んだお友達案件。 「相手の計画や経営能力に疑問があり、一度は断った」とされていながらもゴリ押しで復活したものの、2.5億円を投じながらも大苦戦となっています。 16年夏にオープンした1号店は店内飲食の認可が下りず持ち帰り専門に。2号店は出店計画が頓挫した挙句に賃料トラブルを抱えています。結局長崎連合は2017年9月に共同出資解消を求める民事調停を申し立てる事態になりました。 スカパーの持ち株会社の社外取締役でもある飯島一暢会長クールジャパン機構取締役会長が持ち込んだ、スカパーJSATが66億円、クールジャパン機構が44億円出資して日本のテレビ番組を海外で放送する「WAKUWAKU JAPAN」も躓いています。 20年度までに22カ国・地域で放送する計画を策定したものの現時点で8ヶ国・地域に留まって視聴率も伸びず、番組提供収入も不振で過去2年間の最終赤字が計40億円にも迫って現存リスクを抱えています。 さらには投資案件の中には「ベトナム冷蔵物流施設」などという、クールの意味を完全に誤解したものもあり、当然ながら稼働率低迷で収益計画は未達となっています。寒いオヤジギャグ(クール・ダッド・ギャグ)を輸出するという二重の意味でのクールさを狙ったのかもしれませんが、7.35億円の国民の税金が垂れ流されていることを考えるとクールになったのは私たちの懐だったという笑えないオチにしかなりません。 こうした状況にもかかわらずクールジャパン機構は投資先と利害関係にある役員は最終決定の場から外していることから「公正かつ中立な意思決定をしている」などと主張しています。 ◆労使対立が勃発、完全にブラック企業でした そしてクールジャパン機構では事業の不振に加えて社内の労使問題まで発生するというクールとは程遠いお寒い現状となっています。 役職員が70人規模の組織であるクールジャパン機構で2017年6月に従業員が労働組合を結成、機構に出資する20社超の企業にその背景を通知しました。 代理人弁護士の花沢俊之氏によると組合員は20人とのことで、役職員全体の3割弱にまで及んでいます。同じ官民ファンドの産業革新機構などに労組はなく異例の動きであることがよく分かります。肝心の労組側の要求は (1)現役取締役を含む新旧の経営幹部による女性社員へのセクハラ問題への対応 (2)契約期間が最短で1ヶ月という派遣社員の待遇改善 (3)一部社員の減給措置の見直し というもの。セクハラに非正規雇用者への低待遇など、ブラック企業を地で行く問題が発生していることが読み取れます。 官民ファンドには出資を通じた資金確保に加えて信用力の補完、つまりは親方日の丸の後ろ盾という看板を期待するベンチャー企業も多いとされますが、日本の暗部を凝縮したような「お友達優遇のブラック企業」であるクールジャパン機構との繋がりはむしろマイナスイメージが付いてしまう可能性もあります。 「クールジャパン」はこのまま要らない子扱いされ、早晩黒歴史として闇に葬り去られることになってしまうのでしょうか? クールジャパン、戦略なき膨張 投資ありきの危うさ:日本経済新聞 クールジャパン機構で労使対立、異例の労組設立: 日本経済新聞 【【悲報】「クールジャパン」がお友達優遇の末に空振りを連発、労使対立まで発生して黒歴史化待ったなしに】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • 日本政府が自動運転を事実上規制、「手放し65秒で手動運転」を義務化

    世界各国が主導権争いを繰り広げている自動運転分野について、日本がいち早く脱落することを表明した形になりました。詳細は以下から。 共同通信社の報道によると、国土交通省は自動運転車に関する初の安全基準を導入し、高速道路などを自動走行する際、ドライバーがハンドルから65秒以上手を離すと手動運転に切り替える仕組みを搭載することを義務付けたそうです。 これは高速道路において、同一車線を自動走行できる機能を備えた車が普及し始めているのを踏まえたもので、システムを過信した手離し運転による事故防止につなげる狙いとのこと。 対象となるのは2019年10月以降に発売される自動運転機能を備えた新型車で、現在販売されている車種は2021年4月から適用。中古車は対象外とされています。 報道では「統一的な基準を示すことでメーカー側も目指すべき要件が明確になり、技術開発を円滑に進められるようになる」としていますが、ハンドルから65秒手を離すと手動運転に切り替わるという仕様では、自動運転などあってないようなもの。 自動運転車の走行実験などが先行して行われているアメリカでは、2014年9月から自動運転車の有人走行試験を認めているカリフォルニア州が、無人走行試験を行いやすくするよう規制を緩和することを11日に表明。うまく行けば2018年6月までに公道での実験が行われる可能性があると報じられています。 今年2月に自ら議長を務める「未来投資会議」において、安倍首相が「2020年までに運転手が乗車しない自動走行によって地域の人手不足や移動弱者を解消する」と述べていたにもかかわらず、自動運転の芽を摘む形となってしまう今回の規制。これではイノベーションなど夢のまた夢です。 半導体やディスプレイから重電まで、日本のエレクトロニクス産業が音を立てて崩壊しつつある中、自動車産業は世界で戦える「最後の砦」なわけですが、このような状況で本当に国際競争力を維持できるのでしょうか。 【日本政府が自動運転を事実上規制、「手放し65秒で手動運転」を義務化】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…