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これはひどい

  • 吉村洋文大阪市長「生活保護目的で流入する人が大勢いて税が流れてる」と攻撃するもデマと判明

    自らが市長を務める市の内情すら把握せずにデマで生活保護受給者らを攻撃していたことが明らかになりました。詳細は以下から。 事の発端は2017年7月、大阪市と大阪市立大が共同で生活保護受給者に関する「ビッグデータを活用」して分析した結果が発表され、2015年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19.8%、女性の10.6%に上る事が明らかにされました。 ◆「生活保護目的で流入している」と問題視 吉村洋文市長はこれを受けて以下のようにツイートし、「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」とも述べました。 生活保護が必要な人に最後の砦として生活保護を認めるのは当然。しかし、大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い。なんでだ?これを適正に審査するのは当たり前。だって大阪市民の税を使うんだから。https://t.co/do0S490mdX @YahooNewsTopics — 吉村洋文(大阪市長) (@hiroyoshimura) 2017年7月20日 (魚拓) 定例会見でも「生活保護を目的で大阪市に入ってくるって、それちょっと違うんじゃないと僕も思いますから」などと同様の発言をしています。動画では50:15から。 2017年7月20日(木) 吉村洋文市長 定例会見 – YouTube ◆市長発言の問題点 この吉村市長の発言については既に昨年9月時点でも「『生活保護目当ての困窮者が押し寄せてくる』と嘆く大阪市の邪推」などで問題点が詳細に指摘されていました。 発言自体の問題点については記事に譲りますが、改めて指摘しなければならないのは吉村市長らは最初から「生活保護目当てに大阪市に流入してくる人々がいるのでは」との仮説を持った上で「ビッグデータ」の分析に進んでいたということ。つまりは予断です。 この記事内では大阪市大の研究者らの「こういうトレンドは見られるが、だからといって『これが原因だ』とは言えない」「方法や元データの限界を考えると、『だから、こう対策すべき』とは言えない」という指摘があったことが示されていますが、吉村市長が行った発言は上記の通り。 なお、大阪市は「生活保護目当てに流入してきた以上、生活保護受給期間は長くなるであろう」という仮説も立てていたものの、「生活保護目当てに流入」とされた生活保護受給者の受給期間が長いという事実はありませんでした。 ◆大阪市の調査の結果デマと判明 そして大阪市が2018年3月28日に「転入直後に生活保護の受給を始めた世帯」を調べた結果、不自然な転入はなかったとする調査結果が出され、市は「保護目的での生活困窮者の流入はなく、大阪市が不当に負担を押しつけられている事実もない」と指摘。 この調査は2017年4~6月に大阪市で生活保護の受給を始めた全4148世帯を対象に行ったもので、保護申請に訪れた際の面談記録などを改めて精査した結果、転入から1ヶ月未満での新規受給者が220世帯あることが判明。 このうち136世帯は「以前住んでいた」「親族を頼ってやってきた」など、大阪市に縁のある人たちと判明。残る84世帯も「仕事を探しに来た」(22世帯)などの事例が目立ち、不自然な転入はなかったとのこと。 2016年度の大阪市の転出入でも保護受給世帯の転入超過は12.7%と市全体の数値(18.4%)を下回っており、「受給者の流入が特別に多いとは言えない」と結論づけました。 ◆「首長が思い込みのデマで攻撃」という地獄 吉村市長がこの件で行ったのは、自らが予め抱えていた思い込みを正当化するのに都合のいいデータをつまみ食いし、研究者らの指摘を無視して「大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い」と槍玉に上げたということ。 つまりは「審査が甘いからと大阪市に生活保護費をたかりに来る貧困層」という、本当は存在しない藁人形をせっせとこしらえて「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」と攻撃してみせたのです。 そもそも生活保護自体は条件を満たせば受けることのできる当然の権利であり、行政にとやかく言われるようなものではありません。むしろ生活保護を受けなければ生活できないような環境しか提供できない自治体の不備が責められるべきところ。 デマを吹聴する前に大阪市として取り組むべき事が多々あるのではないでしょうか? 大阪市:生活保護目的の転入なし 受給世帯を再調査 –…

  • 日本原電が原発の廃炉費用を流用、積み立て金1800億円が更地に消えるミステリー

    原発の廃炉費用を流用したのみならず、その費用で建設していたはずの原発は更地のままでした。詳細は以下から。 原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足するという呆れた事態が発生していることが明らかになりました。 原電が保有する原発4基のうち、東海第二原発は2018年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘されています。仮にこれらの原発が廃炉の判断を迫られた場合、原電が作業に必要な費用を賄えない可能性が出てきました。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もって毎年解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられていますが、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていません。 原電の場合では廃炉作業中の東海原発と敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前後の解体引当金が積み立てられている計算のはずが、関係者によると「大半を流用してしまった」とのこと。 福島第一原発事故の前に原電は金融機関からの借金を増やさない目的で解体引当金を敦賀原発3、4号機の建設費に流用することを決めたとのこと。しかし福一事故後に原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなり、穴埋めする余裕がなくなって流用が続きました。原電はこうした事態に至りながらも解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていません。 ではその敦賀原発3、4号機がどうなっているかというと、2017年4月の時点ではまだ更地のままで放置されています。>原電の公式サイトによると、2004年7月から敷地造成などの建設準備工事に着手しており、建設予定地敷地造成が完了したのは2010年3月のこと。 東日本大震災直前の2011年2月に原電が見直した工程では、着工が2012年3月、運転開始は3号機が2017年7月、4号機は2018年7月の予定でしたが、福一事故によって国の安全審査が棚上げされ、約5年間工事は進んでいません。地図の左手にある広大な更地が敦賀原発3、4号機の建設予定地です。。 福一事故前に解体引当金の流用を決めたということであれば、その時点では建設予定地敷地造成は終了していたはずです。つまり、5年間放置された更地に1800億円が吸い込まれて消えてしまったということになります。 なお、原電は既に総事業費約7700億円のうち敷地造成工事などに約1400億円を投じています。また震災前の計画は新規制基準に対応していないため、総事業費はこの数字よりも増える可能性が高くなっています。 自身の所有する原発の廃炉費用すらままならない状態で、この敦賀原発3、4号機を稼働させるまでの費用をどこからどのように捻出するつもりなのでしょうか? 原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も:朝日新聞デジタル 【日本原電が原発の廃炉費用を流用、積み立て金1800億円が更地に消えるミステリー】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…

  • アニメ化決定の名作「BANANA FISH」文庫版に壮絶なネタバレ、原作未読者は要注意

    吉田秋生デビュー40周年を記念し、完結から実に20年以上の時を経てアニメ化が決定した名作「BANANA FISH(バナナフィッシュ)」。 「アニメが始まる前に原作も読んでおこう」と思った人に、どうしても注意しておきたいことがあります。なお、記事中にネタバレはありません。詳細は以下から。 問題なのはBANANA FISHが完結した2年後の1996年から順次刊行された小学館文庫版。コミックス版が全19巻なのに対し、文庫版は番外編「BANANA FISH ANOTHER STORY」を含む全12巻。携帯しやすいサイズなこともあり、かつて筆者は文庫版を揃えてしまいました。 そして文庫版を買った読者を待ち受けているのが、各巻のラストにあるエッセイ。2巻ラストでは劇作家・渡辺えり子(現:渡辺えり)さんが本作を同じ吉田秋生作品「吉祥天女」や自らの思春期を絡めて語る中、最後の部分でラストの展開を3行にわたって詳細に述べる、えげつないネタバレを食らわせてきます。 まだ物語の序盤、本編全11巻中2巻目、「バナナフィッシュとは何か?」という疑問からようやく話が大きく動き始めたと思った矢先にいきなりラストシーンだけかなり詳細に伝えられてしまうという、あまりにも乱暴な展開。 当時「どうして最終巻のラストに掲載しなかったのか」と、文庫版を編集した小学館のスタッフに憤りを感じてしまうほどだったため、もし「今から原作を文庫版で読む」という人は、巻末に掲載されているエッセイは本編読破後に読むことをオススメします。 【アニメ化決定の名作「BANANA FISH」文庫版に壮絶なネタバレ、原作未読者は要注意】を全て見る Source: http://buzzap.jp/feed/…