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October 2018

  • 小池都知事「6兆円もの税金を召し上げられてきた」と不満を露わに 東京都と国がバトル

    東京都の税収が国に吸い上げられる恐れがあるとして、東京都と国のバトルが勃発している。 大都市から地方へ、税収の一部を移す動きを2019年に国が加速させようとしており、都の現在の税収から約4900億円程度が「消える」形になるからだ。 都の検討会は10月29日、国の方針を批判する報告書をまとめた。 ・東京都の言い分は?「既にお金は地方に移っている」 東京都が大反発しているのは、「既に現在も東京都から地方にお金は移っている」と考えているからだ。 いったい、どういうことだろうか? 各自治体の税収はその自治体の人口や企業の数によって大きな幅がある。人や企業が少ないところは税収も少なく、人や企業が多いところは税収も多くなる。 このバランスの悪さを無くすために、国から地方に配られるお金が「地方交付税交付金」だ。 そして、交付金の財源には「地方法人税」が使われている。 地方法人税は全国の企業から国にいったん納められ、国が各自治体に配分している。企業の多い東京都からは、多くの法人税が国に納められているが、他の収入も多い東京都に対しては、交付金は支払われていない。 そのため、東京都は、「既に東京都から地方にお金は移っている」と主張している。 平成29年の東京都の試算によると、この仕組みによって、本来、東京都に納められるはずだった地方法人税年間2000億円弱が地方に分配されているとのことだ。 小池百合子東京都知事は、平成以降の累計で「6兆円もの税金を召し上げられてきた」としている。 小池都知事は10月26日の記者会見で「都民が納められた都税を都民のために使えない。都民の皆さんの利益を著しく毀損していることも今後強く訴えて行きたい」と話している。 ・安倍総理は「東京は大丈夫」 産経新聞によると、東京都の要望に対し安倍晋三総理大臣は「法人の本社機能が集中し、経済状況もよくなっているので東京は大丈夫だ」と小池百合子都知事に話したという。 交付金は、財源が不足しそうな自治体に配られ、財源が足りている自治体には配られない。 東京都が交付金を受け取っていないということは、東京都の財政が非常に健全であるということを指しているとも言えるのだ。 交付金を受け取っていない都道府県は東京都だけ。 総務省によると、都道府県において、人口1人あたりの税収額は東京都が1位となっている。 2位の愛知県には1.4倍差をつけており、最下位の沖縄県とは2.4倍の差がある。 この東京一極集中を理由に、総務省は消費税が10%へ引き上げられる2019年度から、再分配制度を「さらに進める」としている。 この問題について話し合う全国知事会の委員会も、7月、「人口、大企業などの大都市への集中で再び財政格差が拡大している」として、国の進める方向での見直しを求める提言案を公表している。 ・東京都は反対の報告書をまとめる 猛反対の姿勢を崩さない東京都は、地方税財源のあり方を検討すべく、2018年6月には「東京と日本の成長を考える検討会」を設置した。 メンバーには小池百合子東京都知事のほか、ジャーナリストの田原総一朗さんや、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長の新浪剛史さんらが加わっている。 検討会は10月29日に報告書をまとめ、「権限移譲や税収格差の是正に関しても、自治体間の財源の移転ではなく、地方税拡充で行うべきである」としている。 東京都の担当者によると、「できる限り速やかに都として正式な見解を出す」とのことだ。 Source: http://www.huffingtonpost.jp/feeds/japan/index.xml…

  • 【疑惑再燃】カンニング竹山さん、有吉さんと渡部さんにたかられた “腹いせ” にしょうもないウソをつく!

    芸能界きってのウソつき芸人といえば、クロちゃんである。バラエティ番組「水曜日のダウンタウン」で度々検証が行われているにもかかわらず、Twitterでは事実に反する内容を投稿し、すでにその方向で芸風が固まっている。 実はもう1人、猛烈なウソをつく人物がいる。それはカンニング竹山さんだ。自らの頭髪のことをネタにするのは良いのだが、まるで自分の頭髪が薄くないかのような投稿を繰り返し、「ハゲていない」と言い張るフシがある。最近も有吉弘行さんと渡部建さんにおごらされた後、こんな内容をつぶやいているのだ。 ・竹山さんの投稿 「竹山社長会と勝手に銘打たれ司会者2人にまたたかられました。有吉には2件目もたかられました。会社員の月給ほどの飯と酒を喰らい車代までをせがんできました。2人共いい加減分かってくれ、俺社長じゃないんです。ただのおじさんです。今朝ショックで禿げてました。 全く禿げてなかったのに。。。」(カンニング竹山公式Twitterより) 真っ赤なウソだ。「今朝ショックで、さらに頭髪が薄くなった」ならわかるが、「全く禿げてなかった」とはどういうことなのか? ・過去にはハゲ隠ぺい疑惑も 実は竹山さんは、ハゲ隠ぺい工作を画策した過去がある。2016年2月にハゲを隠そうとした件で、私(佐藤)が追及したところ、本人はかたくなに否定したうえで、事務所を通すように発言したことがある。当時事務所に問い合わせをしたところ、以下のような回答を得た。 竹山さんの担当マネージャー(当時)「事務所は竹山をハゲと認めてます。ハゲを否定してるのは、本人だけですからね」 ・いつまでシラを切る 今回は、有吉さんと渡部さんが頭髪後退の原因であるかのように語っている。極めて悪質と言わざるを得ないだろう。一体彼は、いつまでシラを切り通すつもりなのか? ワイドショーでご意見番的なコメントをすることもあるが、まずは自分の頭髪について認めるべきではないのか? 今後も追及を続けていきたいと思う。 参照元:Twitter @takeyama0330 執筆:佐藤英典 Source: Rocket news Japan…

  • 出生地主義とは?トランプ氏が廃止を検討。市民権のない親の子、アメリカ国籍を与えない方針

    アメリカのドナルド・トランプ大統領が、アメリカで生まれれば、外国人の子どもにもアメリカ国籍を与える「出生地主義」の制度を大統領令で廃止する考えを示した。 アメリカのニュースサイト「アクシオス」のインタビューの中で表明し、10月30日に記事が掲載されると、アメリカの各メディアが一斉に報じた。 トランプ氏の発言は、移民抑制を念頭に置いた発言とみられる。実現されればアメリカ移民政策の大きな転換となるが、憲法が規定する「市民の定義」を覆す形となる。 出生地主義とは? 出生地主義は、親の国籍に関わらず、子どもの出生地の国籍を与える制度。 採用しているアメリカでは、両親がアメリカ人(アメリカの市民権を有する人)でなくても、国内で生まれた子どもにアメリカ国籍が与えられる。 アメリカ合衆国憲法は「アメリカで生まれ、また帰化した人は、アメリカ合衆国の市民である」と定めており、「出生地主義」制度は憲法の規定に基づいている。 この制度に対してトランプ大統領は、インタビューの中で「(外国から)アメリカに来て子どもを産めば、その子どもが全ての恩恵を受けられるアメリカ国民になるなんて、ばかげている。終わらせる必要がある」と疑問を呈した。 制度の廃止には、憲法改正の必要はないとする考えを示し、大統領の権限でできる大統領令への署名を検討しているという。 30カ国以上で導入 BBCによると、出生地主義は、少なくとも世界33カ国で採用されているという。ラテンアメリカ諸国が中心で、アメリカの他にはカナダやメキシコ、マレーシアなどが導入している。 一方で、日本を始め、親の国籍を引き継ぐ「血統主義」を採用している国も多い。 子どもの出生地に関わらず、父親か母親の国籍が与えられる制度で、韓国やイタリアなど、アジアや欧米諸国で導入されている。 また、イギリスではどちらかの親が市民権か永住権を持っていた場合に子どもにも市民権が与えられ、条件付きで「血統主義」と「出生地主義」を併用している国もある。 11月6日に投票を控えたアメリカの中間選挙では、移民政策が大きな争点となっている。 Source: http://www.huffingtonpost.jp/feeds/japan/index.xml…

  • AIと兵器ー早急に国際的な規制を求める

    人工知能(Artificial Intelligence:AI)の技術は日進月歩です。近年は、自動車の衝突防止機能や完全自動運転への開発に採用されるなど、これから人口が減少していく日本の社会において、AIはますます私たちの生活を支える重要な役割を果たしてくれるでしょう。一方で、AIはプログラムなどのわずかな変更ひとつで、人を殺傷するロボット(キラーロボット)になると言われ、その危険性について世界中の学者や宗教関係者が警鐘を鳴らしています。キラーロボットは、人間の判断や操作なしに攻撃を行う兵器で、その特性から自律型致死兵器システム(Lethal Autonomous Weapons Systems:LAWS)とも呼ばれます。まだ存在しないものの、実用化されれば甚大な人道的被害をもたらす危険性があります。 各国政府や専門家が協議 政府専門家会合の会場。前方は各国政府の席、後方は市民社会組織の席(以下写真はすべて2018年8月にスイス・ジュネーブで撮影) 日本でも、人工知能学会倫理委員会がAIを社会のなかで健全に活用することうたう「人工知能学会 倫理指針」を2017年2月に策定するなど、国内のAI学者やロボット開発者の中で議論が活発になっています。 国際社会でも特定通常兵器使用禁止制限条約(Convention on Certain Conventional Weapons:CCW)の締約国125ヵ国および市民社会組織の中で議論が続いています。2018年は、4月と8月に専門家も交えて議論する公式協議、政府専門家会合(Group of Governmental Experts:GGE)がスイス・ジュネーブで開催されました。昨年に続き、AAR Japan[難民を助ける会]は、「キラーロボット反対キャンペーン(Campaign to Stop Killer Robots)」(28ヵ国64団体が加盟)の一員として参加しました。AARはこれまで同キャンペーンにおいて、アジアで唯一の加盟団体として本会合に出席していましたが、8月のGGEには、スリランカとカザフスタンのNGOも加わり、国際的な関心の高まりが見られます。 議論は紛糾 完全自律型兵器禁止、つまり人間が一切介入しない兵器の開発や使用の禁止の方向に、大多数の国が賛同しており日本政府代表団も「完全自律型兵器は受け入れられない」と表明しました。 一方で、人間の操作や判断が必要な兵器(LAWS)については、兵器の種類の多さや使用される状況がさまざま想定されることから、各国の意見は交錯し、会議期間中にLAWSの定義付けや禁止の合意形成には至りませんでした。人間が兵器をコントロールすることが「重要な機能」であると多くの国が同意ものの、どの段階で介入すべきなのかがまとまりませんでした。 約1週間のGGE期間中、ランチタイムにはさまざまなテーマでサイドイベントが開催されました そのため、会議最終日にはすでに多くの兵器を保有、開発する国から「LAWSの規制については時期尚早だ」という声明が相次ぎました。それに対して、「キラーロボット反対キャンペーン」をはじめとした市民社会側は、一斉に「今すぐにでも規制のための条約交渉をするべきだ」と反対を表明しました。各国が納得する結論に至るには、更なる時間を要するとみています。 ともに議論し、考えていきたい 私たちAARが運営委員を務める「キラーロボット反対キャンペーン」をはじめ、LAWSの禁止を訴えるNGOは、AIの開発そのものに反対しているわけではありません。 技術の進歩が私たちの生活に恩恵をもたらす一方で、兵器の開発にも利用され数えきれないほどの犠牲を生んだことも事実です。それと同様に、AI技術も私たちの生活を向上させるだけではなく、兵器に転用される危険性をはらんでおり、その点についての議論が必要だと考えています。 AIの特徴として、武器としての利用を目的とした核兵器や小型武器とは違い、私たちの周りにすでにあるAIが搭載された機器のプログラムを変更するだけで十分に殺傷を行えることが挙げられます。こうしたことからも、AIの正の側面も負の側面も多くの方々に知っていただき、LAWSの規制に向けた議論を市民社会の皆さんと一緒に議論を進めていきたいと考えています。 会議期間中、キラーロボット反対キャンペーンの結成5周年記念イベントが開催されました。それぞれ情報収集や関係構築に努め、結束力が増したように感じます。 AIやロボットの開発に携わる専門家も、人を殺傷することを目的に開発するつもりはなくても、前述の通り、結果的に悪用されてしまう恐れは拭いきれません。そのためにも、できる限り早急に国際的なLAWSの規制を策定するべきです。人の生死がロボットに左右されない社会にするために、今後もこの課題について、社会全体で考えていかなければなりません。…

  • Rakuten card transaction record slow?

    Hello all, my wife has a rakuten premium card since a while back and we got an additional family card for me connected to this. One that that I would like to…