「現在の生活に満足」と過去最高の74.7%が答えた内閣府世論調査、なぜか回答者の8割も「持ち家あり」だった


この結果、どこまで額面通りに受取れるのでしょうか?詳細は以下から。

◆過去最高の74.7%が「現在の生活に満足」?
8月24日に公表され、今の収入や所得などの暮らしぶりについて「満足している」とする人の割合が過去最も高くなったとされる内閣府の世論調査。
「あなたは、全体として、現在の生活にどの程度満足していますか」という問いに12.2%が「満足している」、62.5%が「まあ満足している」と回答しており、合わせると3/4近い74.7%が満足と回答したことになります。
この数値は調査を開始した1957年以来最も高い数字とのこと。内閣府は「緩やかな景気回復が続いていることや雇用・所得環境の改善が背景にある」と分析しています。
しかし2017年12月には国民の8割が景気回復を実感していないという世論調査もあり、内閣府が2018年3月に実施した消費動向調査でも、暮らし向きが「良くなる」「やや良くなる」と回答した人は1月で合計7.7%でしたが2月には6.4%、3月には5.9%とじわじわ減少していました。

これに加えて森友学園問題では財務省での公文書改ざんという前代未聞の問題が発生していたこともあり、調査の信憑性には少なからぬ疑問の声が上がっていました。
◆フェイス・シートの奇妙な偏り
そんな中で、世論調査の回答者自身について問うた「フェイス・シート」に奇妙な偏りが見られることが指摘されています。社会起業家の田辺大さんは自身のツイッターで「持ち家あり」の人の比率について言及しています。

公益財団法人不動産流通推進センターの「2017 不動産業統計集」を見ると、「総住宅数に占める持家率の推移」は2013年の全国平均で61.7%となっています。しかし「住宅の種類」への質問に対して「持ち家」と答えた人は81.7%とちょうど20%多くなっていました。

加えて、「未・既婚」についての問いを見てみると、未婚率は14.4%で、離・死別を含めた既婚率は85.5%に登っています。
ここで「平成27年国勢調査」のデータを見てみると、未婚率は 27.3%となっています。国勢調査ではほぼ未婚となる15~17歳も調査対象となっているため単純比較はできませんが、10%以上の開きがあることが分かります。

さらに「世帯構成」での差は大きなものになります。「平成27年国勢調査」では単身世帯は34.6%と全世帯の1/3を越えています。しかし、今回の調査では11.4%と平均の1/3を下回っています。

また、回答者の中で専業主婦の割合は無職者39.0%中の47.6%で全体の18.5%となっています。2015年の18歳以上人口が1億407万人で専業主婦世帯が720万世帯であるため、専業主婦の人口に対する割合は7%に及ばず、こちらも10%以上の隔たりがあります。

◆「調査方法」の示すもの
今回の世論調査は全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者10000人を対象として行われ、5969人から有効な回答を得たとされています。調査方法は内閣府の公式サイトによると「調査員が選ばれた方々のご自宅に訪問して、ご本人に面接して質問し、ご回答をいただきます」とのこと。
つまり、有効な回答は「直接訪問を受け、対面で回答が可能な人」のものに限られるということで、その数は全体の6割を切っています。結果としてより回答することのできた、「持ち家」で「世帯持ち」の「既婚者」で「専業主婦世帯」の人の回答がクローズアップされたということになります。
高齢者の割合が半分近いことを考えても、結婚していて、妻が専業主婦として暮らすことができ、家も持っている人の割合が平均よりも高い中での「現在の生活に満足」が過去最高だったということには留意する必要があります。
今回の調査結果に対し、これらの偏りから何らかの「捏造」や「改ざん」が行われたと言うことはもちろんできません。しかし経済的な理由から恋愛や結婚、出産を躊躇する若い世代が増えている事は繰り返しBUZZAP!でも指摘してきたとおり。
61年前の1957年から現在までに日本の家族構成や家庭環境は大きく変化しましたし、「失われた20年」の中で「氷河期世代」などの苛烈な就職状況に追い込まれた世代も発生しました。
この調査から、結婚できず、賃貸住宅で独り暮らしをしながら残業や休日出勤などの長時間労働を強いられ、調査員の訪問を受けられないような層の声が滑り落ちている可能性は排除できません。
少なくとも、今回の世論調査で「過去最高の『現在の生活に満足』」を誇ったり、「緩やかな景気回復が続いていることや雇用・所得環境の改善が背景にある」とだけまとめて終わりにする事は、現実社会の変化から目を逸らしていると言わざるを得ないでしょう。

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