【日本崩壊】会計検査院という「最後の砦」までもが2種類の文書に気付いていながらも隠蔽していた


森友学園問題は日本という国家の信頼性が根底から覆される、憲政史上最悪クラスの事件に発展してしまいました。詳細は以下から。

友学園問題に関する財務省の決裁文書の改ざんを巡り、会計検査院は3月12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明ました。
しかも、会計検査院は「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにしており、検査を行っていた2017年の段階でこの改ざんを認識していながらこれまで隠蔽してきたことになります。
会計検査院は既に2017年10月の時点で森友学園に約8億円値引きされて売却された大阪府豊中市の国有地の撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していた上に、関連文書の管理にも問題があったとしています。
少なくともこの時点で会計検査院は2種類の文書に気付いていたものの、これまで数ヶ月もの間この事実を隠蔽していたということになります。
◆会計検査院という「最後の砦」とその陥落が意味すること
会計検査院は日本国憲法第90条によって権限が定められ、会計検査院法第1条により、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する」とされています。
公式サイトにも「国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責」を持つ機関。
行政・立法・司法のいずれの権力からも影響を受けず、独立して日本国民が納付した税金が正しく使われているかをチェックする、日本国民にとっての「最後の砦」だったはずでした。そう、今日までは。
しかしその会計検査院が内閣の公文書改ざんという、憲政史上最悪と言わざるを得ない極めて重大な行為を知っていたにも関わらず、その事実を国民に対して明らかにすることもなく握り潰そうとしていたということになります。
会計検査院は三権から独立していた「はず」ですので、本来であれば誰からも指示を受けて隠蔽する事はありません。つまりは正当な指示によってではなく、表に出せない何らかの圧力があったと推定するしかありません。
当然ながら、今回の件は発覚すれば憲法にも明記される会計検査院という組織自体の存在意義が根底から灰燼に帰すことになる極めて悪質な隠蔽行為であり、自ら進んで行うような行為では断じてあり得ません。
ではいったいなぜこの隠蔽が行われたのか、誰からどのような圧力が掛かってこのような最悪の事態が発生したのか、何があろうと徹底的に究明されなくてはなりません。
既に現時点で日本という国の信頼は取り返しがつかないほどに泥にまみれてしまいましたが、将来的に信頼を取り戻すためにも、完全なる事実関係の究明と関係者の厳格な処分は必須です。
会計検査院「2種類の文書気付いていた」 – 共同通信

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