「トイレ法」ノースカロライナ州が撤回、しかし代替案にも批判が…

アメリカ・ノースカロライナ州議会は3月30日、出生証明書に記載された性別に合わせたトイレ使用を義務付ける州法を撤回する代替法案を可決した。ロイ・クーパー知事(民主党)が同日、代替法案に署名した。

通称「トイレ法」と呼ばれた州法「ハウスビル2」(HB2)は性自認(本人が認識している自分の性別)に合わせたトイレの使用を禁じ、地方自治体の反差別法制定を阻止する規定を盛り込んでいた。

しかし、この代替法案もLGBTの活動家から批判されている。

「根本の発想は撤回されていません」と、LGBT擁護団体「Equality NC」のクリス・スグロー事務局長は30日の代替法案採決前に語った。「それはHB2が強制していた差別をさらに強めるものです。ハウスビル第2弾とでも呼ぶべきです」

「ノースカロライナに住むLGBTの生活を改善する助けにはなりません」と、スグロー氏は付け加えた。

2016年に可決された「ハウスビル2」は、大きな反発を招いた。29日夜に発表され、30日に上下両院を通過した代替法案は、ハウスビル2を撤回したものだが、依然として差別は残る。

代替法案にはハウスビル2の要素が一部残っている。地方自治体は、民間雇用や公共宿泊施設を規制する条例を策定できない。この代替法案では、2020年まで禁止が有効になる。言い換えれば、地方自治体はLGBTの人々のために独自の差別禁止条例を制定できないだけでなく、最低賃金の引き上げや労働者保護のための条例も施行できない。

ジョシュ・スタイン州司法長官は、議会はハウスビル2を「完全に撤廃」すべきだったと述べた。

スタイン州司法長官は「これは現行法の改良版ではあるが、ハウスビル2は完全に撤廃すべきだった。地方自治体が市民を差別から守れるようにすべきだ」と、Facebookに投稿した。

ノースカロライナ州シャーロット市は、代替法案が可決されたことを評価し、ハウスビル2が同市のビジネスと経済成長を阻害していたと述べた。そして、市の差別条例は、2016年2月22日の、シャーロット市が独自にLGBTを保護する条項を差別禁止条例に付け加えた以前の状態に戻る、と発表した。この条項が追加されたことが、ハウスビル2の法案成立につながった。

シャーロット市のジェニファー・ロバーツ市長は、「州議会で共和党首脳がLGBTの人々に不平等な扱いを続け、シャーロット市のような自治体に、自治をさせない姿勢に失望していた」と述べた。

全米大学体育協会(NCAA)はハウスビル2がある限り、ノースカロライナ州ではスポーツイベントを開催しないと表明したことがきっかけだった。NCAAは29日、48時間以内に州議会がこの州法を撤回しない場合、ノースカロライナ州は大学スポーツイベントを開催する権利を失う、と通告した。NCAAは4月18日、2022年開催のポストシーズンの開催都市を発表する予定だ。

「場所が選定されれば、それが最終決定となる」と、NCAAは表明した。

30日に可決された代替法案が、NCAAの意に沿うかどうかは分からない。

一方、ハウスビル2が可決されてノースカロライナ州でのイベント開催をボイコットしていたもう一つの大学スポーツ団体「アトランティック・コースト・カンファレンス」(ACC)は30日夜、同州で将来開催するイベントに関して、理事会で「協議が再開されるだろう」と述べた。

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ACCのジョン・スウォフォード理事が出した声明は以下の通り。

今回法案が可決したことで、ACC学長評議会との協議を再開し、ノースカロライナ州で中立性が担保されたACC主催の選手権を開催することについて話し合う準備が整った。近いうちにこの件に関して協議を再会し、ACC学長評議会の決定がどんな形になっても、決定内容を近日中に発表する」

AP通信の試算結果によると、HB2によりノースカロライナ州が被る経済的な損失は、12年間で37億ドル(約4070億円)にのぼる可能性があるという。

30日の採決に向けて、LGBT擁護団体は妥協策といえる代替法案に反対する運動を繰り広げた。

「ノースカロライナ州の住民はHB2の白紙撤回を求めている。協力関係にある州議会議員が我々を裏切ることのないよう強く求める」と、スグロー事務局長は語った。平等を重んじ、LGBTの人々の権利を支持する議員は、今回の動きに強く反対している。NCAAが定めた期限まで24時間を切っている。とにかく時間を有意義に使わねばならない。議員は正しいことを実現するために戦わねばならない。それは白紙撤回だ」

全米黒人地位向上委員会(NAACP)のノースカロライナ州支部長ウィリアム・バーバー・ジュニア博士は、今回の法案を「おとり法(最初は人権を擁護しているが、後になって改悪可能な法律)」と評した。

人権団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」のチャッド・グリフィン代表は、29日に声明を出し、議員たちに「造反行為をしないよう強く要請した」と語った。

「HB2の完全撤廃でなければ、このヘイトに満ちた法律の影響は続くことになる」と、グリフィン代表は批判した。「裏切り者は圧力に屈する。市民のリーダーなら、正しいことを実現するために戦うものだ」

「今回の法案が可決されると、ノースカロライナは各都市が住民の権利を保護することを禁ずる、極めて少数派の州の1つのままだ」と、「トランスジェンダーの権利擁護を推進する全米委員会(NCTE)」のマラ・キースリング事務局長は30日の採決前に述べた。

市民権擁護を目的として活動する「ランブダ・リーガル」の南部地域責任者シモン・ベル氏は、今回の取引が「その場しのぎでしかない」と批判した。

「市民権に関して妥協できる点などありません。昨年HB2が施行されてこの点がはっきりしました」と、ベル氏は述べた。「いわゆる『取引』とは経済的な面ではその場しのぎの解決策となるかもしれませんが、差別を容認する法律制定がストップするわけではありません。LGBTのノースカロライナ州民、とりわけトランスジェンダーの人たちを阻害するような取引など、絶対やらない方がよいのです。平等が実現する日付を法で定めるのは恥ずべきことです。議会はHB2を完全に白紙撤回し、包括的な差別撤廃法を制定すべきであり、『妥協』の名のもとコミュニティーを差別にさらされた状態に放置すべきではありません」

州知事は29日に声明を出し、法案は完璧なものではないが、出発点だと述べた。

「取引内容に不備がないわけではありませんが、HB2を撤回し、ノースカロライナ州の汚名を返上するきっかけとなります」とコッパー知事は述べた。

一方、「アメリカ自由人権協会(ACLU)」の政策担当サラ・ギョロイ理事は今回の妥協内容が「恥ずべきもの」だと批判し、30日の採決以前に知事に対して再考するよう迫った。

「議員たちは今回の法案に反対票を投じなければなりません。そして仮に知事が署名する段階になったら、コッパー知事は支持を取り下げ拒否権を行使すべきなのです」とギョロイ理事は述べた。

昨年法案に署名したパット・マクローリー前知事(共和党)は妥協案の支持を表明した。

「州議会と現知事に対し、今回は合意内容を破棄しないよう強く求める。今回の合意はプライバシーを尊重し、最高裁がこの件に関し決着をつけることを可能にするもので、アメリカ国民共通の感覚に基づき一旦論争をリセットする内容となっている」と、マクローリー前知事はFacebookに投稿した。「最終的にアメリカが法的にジェンダーどう定義するかという問題は、市長、知事、州議会、NCAAの理事会に所属する大学総長などが決定を下す性質のものではない」

州議会は2016年12月、HB2を撤廃する寸前までいったが、とん挫した。自治体が自ら差別禁止条例を制定することを6カ月間禁止する条項が含まれていたことが理由として挙げられる。

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ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

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